2020-06-12(Fri)
持続化給付金の混乱 補助金事務局ビジネス
審査現場は「素人が大半」 サポート事務局 見えぬ実態 「持ちつ持たれつ」経産省と電通
毎日新聞2020年6月12日 東京朝刊
社説：持続化給付金の混乱 「丸投げ」した責任は重い
----公務員が減り、行政サービスの民間委託は定着している。その商機をつかみ、国や地方自治体から幅広く受託してきたのが電通だ。
経産省は今後、有識者をまじえて検証するというが、経費の使途から管理体制まで、問題点は多い。民間委託のあり方も含め、再点検が必要だ。
日本経済新聞 2020/6/9 19:05
［社説］補助金事務局ビジネスに透明性を
----補助金事務局ビジネスは2000年代以降、公共サービスの民間開放が進むなかで増えてきた。行政の人手不足から事務を丸ごと委託する例も多い。丼勘定のチェックは必要だが、迅速な給付に支障があってはならない。
財政出動を要する危機下では官民連携の必要性も高まる。それが癒着につながらないよう、官はもちろん公共サービスを担う民も公益の視点を忘れず、公正で透明な運営を心掛けなければならない。
**********************
しんぶん赤旗 2020年6月13日(土)
持続化給付金事業で疑惑の渦中 電通 内閣官房に“天上がり” 新型コロナ対策本部にも
----持続化給付金の事務事業の大部分を一般社団法人サービスデザイン推進協議会から再委託を受けた電通が内閣官房に職員４人を出向させていることが１２日、分かりました。うち２人は安倍晋三首相が本部長の新型コロナウイルス感染症対策本部で事務局員をしています。民間大企業から官庁に出向する“天上がり”は、官業癒着を招くと批判を受けています。
信濃毎日新聞 2020年6月9日
持続化給付金申請 サポート事務局「県担当」、見えぬ実態
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200609/KT200608FTI090048000.php
----新型コロナウイルス対策で中小企業に最大２００万円を支給する国の「持続化給付金」事業で、申請手続きを支援するため県内１６カ所に開設された申請サポート会場の業務を担う「持続化給付金申請サポート事務局」について、複数の担当者が持つ名刺に記された東京都内の住所には事務局がないことが８日、信濃毎日新聞の取材で分かった。電話取材にも実態や受委託の関係を答えていない。事業を担当する中小企業庁も取材に詳細を明らかにしていない。
東京新聞 2020年6月11日 07時12分
給付金の審査現場は「素人が大半」 下請け派遣社員が証言
----国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。
****************************
JBpress 2020.6.13
「持続化給付金」疑惑、本当の「出口」はどこか？ 今こそ20年来の「行革のやり残し」を解決せよ
----今回露呈した業務委託の構造は、不明瞭で理解しづらい。
・実質的には“電通コンソーシアム”として受託するのに、なぜサービスデザイン協議会なる団体が元請けになるのか。
・再委託・再々委託を多層的に行い過ぎていないか。結果として、役所のチェックが及ばなくなっていないか。
こうした点は、さらに検証し、改善につなげるべきだ。
突出して少ない日本の公務員
なぜこんな不明瞭な業務委託がなされたのか。問題の淵源としてまず、日本の公務員の数が極めて少ないことを認識しておく必要がある。雇用全体に占める公的部門（国、地方など）の比率は、OECD平均17.7％に対し、日本は5.9%（2017年）。先進諸国の中では突出して少ない。
東洋経済オンライン 2020/06/12 5:00
電通に丸投げ､持続化給付金事業に疑惑続々 なぜサービスデザインが落札することができたのか
Sankei-Biz 2020.6.12 20:27
持続化給付金 民間委託事業の透明性確保、重い“宿題”に
毎日新聞2020年6月12日 東京朝刊
持続化給付金 協議会入居ビル、他に６公共事業 電通の「対経産省」拠点
東京新聞 2020年6月12日 20時17分 （共同通信）
電通、３年で経産省事業４２件 団体通じ請け負い
東京新聞 2020年6月13日 07時12分
電通が省エネ事業でも再委託で受注 法人設立に経産省が関与か
東京新聞 2020年6月12日 07時55分
給付金、入札前に面談３回 経産省が電通など優遇 中企庁首脳は社員と海外で会食
東京新聞 2020年6月12日 07時47分
「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も９割再委託
毎日新聞2020年6月12日 東京朝刊
社説：持続化給付金の混乱 「丸投げ」した責任は重い
----公務員が減り、行政サービスの民間委託は定着している。その商機をつかみ、国や地方自治体から幅広く受託してきたのが電通だ。
経産省は今後、有識者をまじえて検証するというが、経費の使途から管理体制まで、問題点は多い。民間委託のあり方も含め、再点検が必要だ。
日本経済新聞 2020/6/9 19:05
［社説］補助金事務局ビジネスに透明性を
----補助金事務局ビジネスは2000年代以降、公共サービスの民間開放が進むなかで増えてきた。行政の人手不足から事務を丸ごと委託する例も多い。丼勘定のチェックは必要だが、迅速な給付に支障があってはならない。
財政出動を要する危機下では官民連携の必要性も高まる。それが癒着につながらないよう、官はもちろん公共サービスを担う民も公益の視点を忘れず、公正で透明な運営を心掛けなければならない。
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しんぶん赤旗 2020年6月13日(土)
持続化給付金事業で疑惑の渦中 電通 内閣官房に“天上がり” 新型コロナ対策本部にも
----持続化給付金の事務事業の大部分を一般社団法人サービスデザイン推進協議会から再委託を受けた電通が内閣官房に職員４人を出向させていることが１２日、分かりました。うち２人は安倍晋三首相が本部長の新型コロナウイルス感染症対策本部で事務局員をしています。民間大企業から官庁に出向する“天上がり”は、官業癒着を招くと批判を受けています。
信濃毎日新聞 2020年6月9日
持続化給付金申請 サポート事務局「県担当」、見えぬ実態
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200609/KT200608FTI090048000.php
----新型コロナウイルス対策で中小企業に最大２００万円を支給する国の「持続化給付金」事業で、申請手続きを支援するため県内１６カ所に開設された申請サポート会場の業務を担う「持続化給付金申請サポート事務局」について、複数の担当者が持つ名刺に記された東京都内の住所には事務局がないことが８日、信濃毎日新聞の取材で分かった。電話取材にも実態や受委託の関係を答えていない。事業を担当する中小企業庁も取材に詳細を明らかにしていない。
東京新聞 2020年6月11日 07時12分
給付金の審査現場は「素人が大半」 下請け派遣社員が証言
----国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。
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JBpress 2020.6.13
「持続化給付金」疑惑、本当の「出口」はどこか？ 今こそ20年来の「行革のやり残し」を解決せよ
----今回露呈した業務委託の構造は、不明瞭で理解しづらい。
・実質的には“電通コンソーシアム”として受託するのに、なぜサービスデザイン協議会なる団体が元請けになるのか。
・再委託・再々委託を多層的に行い過ぎていないか。結果として、役所のチェックが及ばなくなっていないか。
こうした点は、さらに検証し、改善につなげるべきだ。
突出して少ない日本の公務員
なぜこんな不明瞭な業務委託がなされたのか。問題の淵源としてまず、日本の公務員の数が極めて少ないことを認識しておく必要がある。雇用全体に占める公的部門（国、地方など）の比率は、OECD平均17.7％に対し、日本は5.9%（2017年）。先進諸国の中では突出して少ない。
東洋経済オンライン 2020/06/12 5:00
電通に丸投げ､持続化給付金事業に疑惑続々 なぜサービスデザインが落札することができたのか
Sankei-Biz 2020.6.12 20:27
持続化給付金 民間委託事業の透明性確保、重い“宿題”に
毎日新聞2020年6月12日 東京朝刊
持続化給付金 協議会入居ビル、他に６公共事業 電通の「対経産省」拠点
東京新聞 2020年6月12日 20時17分 （共同通信）
電通、３年で経産省事業４２件 団体通じ請け負い
東京新聞 2020年6月13日 07時12分
電通が省エネ事業でも再委託で受注 法人設立に経産省が関与か
東京新聞 2020年6月12日 07時55分
給付金、入札前に面談３回 経産省が電通など優遇 中企庁首脳は社員と海外で会食
東京新聞 2020年6月12日 07時47分
「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も９割再委託
