森友問題の再調査 35万人超の署名 首相充て提出

佐川元局長　再度の証人喚問　13万人分の署名提出

東京新聞　2020年6月16日 06時58分
森友問題の再調査求め署名３５万筆　自殺職員妻、首相充てに提出
----学校法人「森友学園」問題を巡り、財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝享年（５４）＝が決裁文書の改ざんを強要され自殺に追い込まれた問題で、赤木さんの妻雅子さん（４９）の代理人弁護士は十五日、有識者による第三者委員会の調査を求める約三十五万筆の署名と安倍晋三首相に宛てた手紙を内閣官房に提出した。


NHK　2020年6月15日 18時07分森友学園問題
財務省文書改ざん 自殺職員の妻 再調査求め35万人超の署名提出
----15日、雅子さんの代理人の弁護士が集まった署名を詰めた段ボール箱5箱をもって東京の内閣府を訪れ、安倍総理大臣宛てに雅子さんが直筆で記した「夫の死がむだにならないためにも、私は真実が知りたい」という手紙とともに提出しました。
　弁護士は署名を提出したあと会見を行い、雅子さんが「夫が生きている間にたくさんの人が応援してくれていることを知ったら、自死まで追い詰められずに生きていたかもしれません」などと署名した人への感謝のコメントを読み上げ、再調査の実施を強く訴えました。


朝日新聞デジタル　2020年6月16日 13時30分
森友問題の再調査、麻生氏が否定　35万筆の署名受けて
----財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを苦に自殺した同省近畿財務局職員の遺族が再調査を求める署名を提出したことについて、麻生太郎財務相は16日の閣議後会見で、再調査しない考えを改めて示した。
　麻生氏は「財務省として調査を徹底してやらせて頂き、その結果として関与した職員は厳正な処分をした」と述べたうえで、再調査について「今の段階で考えているわけではない」と話した。


日刊ゲンダイDIGITAL 　公開日：2020/06/15 17:54　更新日：2020/06/16 21:48
森友問題 佐川元局長の再度の証人喚問を求める13万人分の署名提出
----学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改竄問題で、「森友学園問題を考える会」が呼び掛けていた佐川宣寿・元財務省理財局長の再度の国会証人喚問を求める署名が13万筆集まり、同会は１５日、野党4党による森友問題の再検証チーム座長を務める立憲の川内博史衆院議員を通じて衆参両院委員長あてに提出した。

続きを読む

Go Toキャンペーン委託費 総額3095億円 見直しても変わらず

国土交通省　2294億円、農林水産省469億円、経産省のイベント支援281億円、商店街支援51億円

朝日新聞デジタル　2020年6月16日 11時46分
GoTo委託費、見直しても変わらず 総額3095億円
----「Go　To　キャンペーン事業」について、梶山弘志経済産業相は16日午前の閣議後会見で、見直し後の委託費の上限が計3095億円に上ると発表した。経産省が一括していた事業を、同省と国土交通省、農林水産省に3分割したものの、委託費の上限額総額は見直し前と変わっておらず、改めて批判が出る可能性がある。
　梶山氏によると各省の委託費は、観光を支援する国土交通省が2294億円、飲食店を支援する農林水産省が469億円、経産省のイベント支援が281億円、商店街支援が51億円。

NHK　2020年6月16日 12時02分新型コロナ 経済影響
委託費高額批判のGo Toキャンペーン 観光分野の委託先公募開始
----「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、赤羽国土交通大臣は16日から観光分野の委託先の公募を始めたことを明らかにし、選定にあたっては透明性の確保に努める考えを強調しました。
----委託先の選定について「審査を行う委員会には外部の有識者を含めるとともに、事業者から提案される委託費の妥当性については全体の配点の3分の1を占める重要な評価項目に位置づけた」と述べ、審査プロセスの客観性や透明性の確保に努める考えを強調しました。
　観光分野の事業では委託費の上限を2294億円としていますが、赤羽大臣は「金額は上限であって、経費が適正か審査する」と述べました。

トラベルボイス　2020年06月08日
菅官房長官、Go Toキャンペーン開始遅れは「避けられない」、所管省庁ごとの事業者選定に変更、委託費の減額なし
----菅義偉官房長官は、2020年6月8日の閣議後の記者会見で「Go Toキャンペーン事業」について・・・・批判が集まっている上限を事業費全体の約2割の3095億円とした事務委託費の予算については、過去の事例から2割は妥当との考えを示したうえで、「減額は考えていない。予算の範囲内で各省庁の責任で、極力効率的に執行していただくことが重要」と述べた。

続きを読む