2020-06-18(Thu)
大阪府北部の地震から2年 学校 ブロック塀4割未対策
民間のブロック塀撤去進まず ／被害住宅の99％、国の支援受けられず 大阪北部地震
NHK 2020年6月18日 4時07分
大阪府北部の地震から2年 民間のブロック塀撤去進まず
----おととし6月の大阪府北部の地震から18日で2年です。小学校のブロック塀が倒れ女子児童が死亡した大阪 高槻市では、すべての公共施設のブロック塀の撤去を進めていますが、住宅など民間では撤去の補助制度の利用が思うように進まず課題となっています。
毎日新聞2020年6月17日 19時00分(最終更新 6月17日 19時01分)
学校敷地内のブロック塀4割未対策 20政令市の小中高校 大阪北部地震2年
----大阪北部地震で大阪府高槻市立寿栄小のブロック塀が倒壊し、女児が下敷きになり死亡した現場（上、2018年6月18日）は金属フェンスに置き換えられていた＝12日
小学校のブロック塀が倒れ、女児が死亡する事故が起きた大阪北部地震は18日で発生から2年となる。事故後に全国でブロック塀対策が加速したが、20政令指定都市の市立小中高校では、40％に当たる8市の計約600校で敷地内の塀対策が終わっていないことが、共同通信のアンケートで分かった。児童や生徒だけでなく地域住民も使う通学路で危険除去が難航していることも判明した。
神戸新聞NEXT 2020/6/14 07:30
倒壊恐れの学校ブロック塀 政令市の４割で対策終わらず
----小学校のブロック塀が倒れ、女児が死亡する事故が起きた大阪府北部地震は１８日で発生から２年となる。事故後に全国でブロック塀対策が加速したが、２０政令指定都市の市立小中高校では、４０％に当たる８市の計約６００校で敷地内の塀対策が終わっていないことが１３日、共同通信のアンケートで分かった。神戸など１２政令市は市内全校で対策を終えている。児童や生徒だけでなく地域住民も使う通学路で危険除去が難航していることも判明した。
朝日新聞デジタル 2020年6月14日 9時30分
被害住宅の99％、国の支援受けられず 大阪北部地震
----大阪北部地震は18日に発生から2年を迎える。6万棟を超える家屋が被害に遭ったが、その99%が国の支援を受けられない一部損壊だった。昨秋、首都圏などを襲った台風と大雨で一部損壊の家屋は10万棟を超え、国もついに重い腰を上げ、救済を決めた。ただ、さかのぼっての支給は認められず、金額も限られるため、被災地の住宅再建の壁はなお高い。
NHK 2020年6月18日 4時07分
大阪府北部の地震から2年 民間のブロック塀撤去進まず
----おととし6月の大阪府北部の地震から18日で2年です。小学校のブロック塀が倒れ女子児童が死亡した大阪 高槻市では、すべての公共施設のブロック塀の撤去を進めていますが、住宅など民間では撤去の補助制度の利用が思うように進まず課題となっています。
毎日新聞2020年6月17日 19時00分(最終更新 6月17日 19時01分)
学校敷地内のブロック塀4割未対策 20政令市の小中高校 大阪北部地震2年
----大阪北部地震で大阪府高槻市立寿栄小のブロック塀が倒壊し、女児が下敷きになり死亡した現場（上、2018年6月18日）は金属フェンスに置き換えられていた＝12日
小学校のブロック塀が倒れ、女児が死亡する事故が起きた大阪北部地震は18日で発生から2年となる。事故後に全国でブロック塀対策が加速したが、20政令指定都市の市立小中高校では、40％に当たる8市の計約600校で敷地内の塀対策が終わっていないことが、共同通信のアンケートで分かった。児童や生徒だけでなく地域住民も使う通学路で危険除去が難航していることも判明した。
神戸新聞NEXT 2020/6/14 07:30
倒壊恐れの学校ブロック塀 政令市の４割で対策終わらず
----小学校のブロック塀が倒れ、女児が死亡する事故が起きた大阪府北部地震は１８日で発生から２年となる。事故後に全国でブロック塀対策が加速したが、２０政令指定都市の市立小中高校では、４０％に当たる８市の計約６００校で敷地内の塀対策が終わっていないことが１３日、共同通信のアンケートで分かった。神戸など１２政令市は市内全校で対策を終えている。児童や生徒だけでなく地域住民も使う通学路で危険除去が難航していることも判明した。
朝日新聞デジタル 2020年6月14日 9時30分
被害住宅の99％、国の支援受けられず 大阪北部地震
----大阪北部地震は18日に発生から2年を迎える。6万棟を超える家屋が被害に遭ったが、その99%が国の支援を受けられない一部損壊だった。昨秋、首都圏などを襲った台風と大雨で一部損壊の家屋は10万棟を超え、国もついに重い腰を上げ、救済を決めた。ただ、さかのぼっての支給は認められず、金額も限られるため、被災地の住宅再建の壁はなお高い。
