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2020-06-19(Fri)

電通 下請け圧力に関与 民間委託巡り「出入り禁止に」

家賃支援給付金 経産相 電通側に報告要請 「適切に対処」

東京新聞 2020年6月19日 12時31分 (共同通信)
経産相、電通側に報告要請 「適切に対処」
----梶山弘志経済産業相は19日の記者会見で、同省の委託事業を巡り電通社員が、電通取引先による下請け会社への圧力に関わった疑いがあるとの報道に関し、電通側に詳細な報告を求める考えを示した。それを踏まえ「適切に対処したい」と述べた。


朝日新聞デジタル 2020年6月19日 5時00分
野党、経産省にヒアリング 電通社員、下請け圧力関与か
----不透明だと指摘されてきた経済産業省の民間委託事業で、新たな問題が浮上した。複数の事業を担ってきた広告大手の電通で、社員が取引先を介して下請け会社に圧力をかける行為にかかわった疑いが持たれている。電通は十分な説明をしておらず、経産省も事実関係を把握できていない。野党側は追及を強めている。


東京新聞 2020年6月19日 06時40分
電通以外に協力しないよう圧力か 下請けに「出禁にする」 週刊誌報道
----経済産業省の家賃支援給付金事業を巡り、広告大手電通の社員が、電通以外の会社に協力しないよう下請けに圧力をかけたと十八日発売の週刊文春が報じた。電通は「社員が協力会社の従業員に不適切な発言をした」として処分すると発表したが、事案の内容について明らかにしていない。協力会社への不当な圧力があったとすれば、独占禁止法違反の可能性が生じるが、経済産業省は「現段階では事実確認はしていない」としている。


毎日新聞2020年6月18日 19時58分(最終更新 6月18日 21時37分)
電通、下請け圧力に関与か 家賃支援給付金 民間委託巡り「出入り禁止に」
----新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに最大600万円を支給する政府の「家賃支援給付金」事業の民間委託を巡り、広告大手、電通の社員が、下請け企業に圧力をかける取引先企業の行為に関与していた疑いが浮上した。「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人が業務の大部分を電通に再委託していた問題に続く新たな疑惑で、経済産業省は事実確認に追われている。


朝日新聞デジタル 2020年6月18日 0時13分
給付金事業受注の会社が下請けに圧力か 電通は社員処分
----広告大手電通の社員が経済産業省の民間委託事業をめぐり、取引先企業が下請け会社に圧力をかける行為に関与した疑いがあることがわかった。電通は17日、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として処分すると発表した。
 関係者によると、大手イベント会社「テー・オー・ダブリュー」(TOW)の担当者が民間委託事業について、複数の下請け会社に電通以外の会社に協力しないよう圧力をかけていた疑いがあるという。電通の社員はこの問題に関与していた模様だ。



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2020-06-19(Fri)

九州新幹線・長崎ルート 国の複数アセス提案  知事「話にならぬ」 

国「5つの整備方式に対応できる環境影響評価の手続きに着手したい」  県は一貫してフル規格整備に反対

毎日新聞2020年6月18日 地方版
九州新幹線・長崎ルート 知事不快感あらわに 国の複数アセス案「話にならぬ」 /佐賀
----九州新幹線・長崎ルートで県内を通る未着工区間(新鳥栖―武雄温泉)の整備方式を巡り、国土交通省が16日に提案したフル規格を含む五つの整備方式に対する同区間の環境影響評価(アセスメント)の実施を、県は拒否した。突然示された腹案に山口祥義知事は17日、「驚いた。議論もなく話にならない」と不快感をあらわに。県は一貫してフル規格整備に反対しており、本格的な協議に入った矢先、両者の溝が改めて浮き彫りになった。


NHK 2020年6月17日 13時02分
新幹線長崎ルート「整備方式絞らず環境評価」国が佐賀県に提案
----整備方針をめぐって協議が難航している九州新幹線・長崎ルートの未着工区間について、国土交通省はフル規格での整備に反対している佐賀県に対し、整備方式を絞らずに環境影響評価を行う案を提示しました。
九州新幹線・長崎ルートの新鳥栖ー武雄温泉間の整備方針をめぐっては去年、与党のプロジェクトチームが「フル規格」が適当だとしましたが、佐賀県がこれに反対し、国土交通省と県は今月5日からフル規格を前提としない「幅広い協議」を始めました。
 これを受けて国土交通省は、通常は整備方式を決めてから行う環境影響評価について佐賀県との協議と並行して進める方針を決め、県に対し5つの整備方式について実施することを提案しました。


レスポンス 2020年6月17日(水)18時24分
5つの整備方式に対応できる環境影響評価の手続きに着手したい…国が佐賀県に検討を促す 九州新幹線西九州ルート問題
----2019年には与党PTが国土交通省に対して、新鳥栖~武雄温泉間のフル規格での整備を求めたことに佐賀県が反発し、フル規格ありきではなく、対面乗換えやスーパー特急方式、フリーゲージトレイン、ミニ新幹線も視野に入れた「幅広い協議」を求めたことから、今日に至るまで、赤羽一嘉国土交通大臣と山口祥義佐賀県知事との面談や、事務レベルでの協議のあり方に関する文書のやりとりが続けられていた。


佐賀新聞 2020/6/17 7:42
<新幹線長崎ルート>フル以外も複数環境評価 国交省が佐賀県に提案  整備方式、並行で議論 迅速着工狙いか
----整備方式に関して山口知事は「過去に合意していないフル規格とミニ新幹線は短時間では決められない」と述べている。国交省の提案は、整備方式に関して年単位の長期の議論になった場合でも、各方式で必要になるアセスを同時進行することで着工までの期間を短縮する意図がある。県側の反発も予想され、対応が注目される。


佐賀新聞 2020/6/12 7:15
<新幹線長崎ルート>国との協議 山口知事「ゼロから時間かけ」 
----山口知事は提案事項説明で「そもそも武雄温泉-長崎間をフルで整備することになったのはフリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)を導入するからで、今のような状況になった責任は国が負うべき」との認識を示した。
・・・山口知事は記者団に「佐賀県はFGTで在来線とつなぐことには合意したが、それができなくなったからフル規格で全国の新幹線ネットワークにつなぐというのは筋が違う。どうしてもというなら、地元の意思が重要視される今の法体系、スキームを変えてからとなる」と述べた。



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