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2020-06-24(Wed)

電通に再委託 持続化給付金事業 2次補正分

安倍政権に激震 “直撃”相次ぐ不祥事 揺らぐ政権基盤 「給付金スキャンダル」の破壊力 
 ブラックボックスで税金を中抜き 事務委託費の「ビジネスモデル」 規制緩和の先に利益がある


朝日新聞デジタル 2020年6月24日 5時00分
電通に再委託、継続へ 持続化給付金事業、2次補正分も 下請け圧力、経産省は「給付優先」
----電通社員による下請け会社への圧力問題が波紋を広げている。経済産業省は持続化給付金の事業を引き続き電通側に担わせる方針で、野党側は反発している。税金の使われ方が見えにくい問題も残されたままで、民間委託のあり方が問われている。
 「違法なことをやっているかもしれない。ずっと事務を委託し続けていいんですか。事実認定しないまま、今後突っ走っていくつもりですか」。野党の国会議員は23日のヒアリングでこのように追及した。

ダイヤモンドオンライン 2020.6.23 5:35
安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力
首相“直撃”の相次ぐ不祥事 揺らぐ政権基盤
----「桜を見る会」や「検察人事」で揺れた安倍政権だが、現職国会議員の「河井克行・案里夫妻の逮捕」という不祥事にまたもや見舞われた。
  側近だった克行議員を法相に任命したのは安倍晋三首相だったし、公職選挙法違反(買収)の容疑がかけられている案里議員の参院選出馬を強引に進めたのも首相と菅官房長官だった。
  政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。
過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど真ん中を直撃したものだからだ。

毎日新聞 2020年6月23日
ブラックボックスで税金を中抜き 事務委託費の「ビジネスモデル」
川内博史・衆院議員
----新型コロナウイルスで影響を受けて需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する「Go Toキャンペーン事業」も事務委託費の不透明さが指摘され、事務局事業者の公募が一時中止された。私が国会で、この事業も以前から電通に再委託されるとうわさされている、と言っても、梶山経産相も含めて誰も反論しない。
・・・・つまり、事務委託費の問題は今回に限ったことではない。おそらく相当な額の税金の無駄遣いがある。一般社団法人に事務を委託して、利益を抜いていくビジネスモデルがある。
 このモデルをしっかり解明して、税金を本来使うべきところに使われるようにしていかなくてはならない。

Gendai.Ismedia 2020.06.18
持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」 その全容に迫る
----規制緩和の先に利益がある
国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。
「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」
さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。・・・・

東京新聞 2020年6月17日 07時07分
「前田ハウス」幕引きはかる 電通関係者とのパーティー「倫理法に違反せず」
----経済産業省の外局である中小企業庁の前田泰宏長官が米国で開いたパーティーに電通関係者が出席していた問題で、同省は「法に違反していない」として前田氏を処分しない考えを示した。ただ、この関係者が理事を務める一般社団法人は持続化給付金事業のほか、パーティー開催前後に同省の事業を4件受注している。調査もせずに幕引きを図るのは早計ではないか。



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2020-06-24(Wed)

電通の下請け圧力認める 持続化給付金担当

博報堂に協力しないよう下請けを”恫喝”メッセージ  経産相「さらなる調査は考えず」 

朝日新聞デジタル 2020年6月24日13時21分
電通社員の下請け圧力関与問題、経産相「さらなる調査は考えず」
----梶山弘志経済産業相は24日午前の衆議院経済産業委員会で、広告代理店大手の電通<4324.T>の取引先が下請け企業に圧力をかけ、電通社員も関与していた問題について「さらなる追加の調査を行うことは、現時点で考えていない」と述べた。
----こうした圧力が独占禁止法の優越的地位の乱用に当たるのではないかとの指摘に対して、経産相は「公正取引委員会の管轄であり、回答する立場にはない」と述べるにとどめた。公正取引委員会の山田弘審査局長は、川内博史委員(立国社)の申告に対して「申告として受け付け、独禁法の規定に基づいて適切に対処したい」と述べた。
 また、経産省は、持続化給付金事業に関して6月23日付で変更された履行体制図が出され、事業に関わっている企業は63社に上ることも明らかにした。

朝日新聞デジタル 2020年6月24日 5時00分
電通の下請け圧力認める 経産省「社員が不適切発言」
----経済産業省の民間委託事業に絡んで広告大手の電通が下請け企業に圧力をかけた疑いについて、経産省は23日、電通社員1人が不適切な発言をしていたと認めた。この社員は管理職とみられ持続化給付金の事業を担当していた。経産省は他にも同様の行為がなかったか調べる。

東京新聞 2020年6月24日 05時55分
電通の下請け圧力、発言したのは持続化給付金担当
----広告大手の電通が国の家賃支援給付金事業を巡り下請けに圧力をかけた問題で、電通以外の企業に協力しないよう発言した社員は、持続化給付金事業を担当する管理職だったことが分かった。同事業の外注先である複数の下請けに電通が圧力をかけた恐れもあり、野党は閉会中審査の国会で追及を強める構えだ。

文春オンライン 2020/06/21
〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金 ”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開
週刊文春 2020年7月2日号
---経産省の民間委託事業をめぐって、「週刊文春」6月18日発売号で報じた電通の「下請け圧力問題」。「週刊文春」は、持続化給付金事業の下請け企業が、電通の意向として、ライバル会社の博報堂に協力しないよう下請けを”恫喝”するメッセージ全文を入手した。



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