森友学園 交渉記録 「意図的に不開示」 「相当に悪質」

国に賠償命令　　不開示　「明らかな違法行為」　「甚だ不誠実」　

産経WEST2020.6.25 19:02
森友交渉記録不開示は「明らかな違法行為」国に３３万円賠償命じる　大阪地裁
----学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局と学園側の交渉記録が一時開示されず精神的苦痛を受けたとして、神戸学院大の上脇博（ひろ）之（し）教授が国に約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であり、松永栄治裁判長は国に３３万円の支払いを命じた。
----判決理由で松永裁判長は、開示請求された交渉記録の存在を認識しながら、不存在を理由に開示を拒んだ近財局の対応を「明らかな違法行為。相当に悪質であるといわざるを得ない」などと厳しく指弾。また交渉記録を２年以上開示しなかったり、上脇教授の訴えについて「却下されるべき」だとの答弁を繰り返したりしたのは「甚だ不誠実」と批判した。

Yahooニュース　　2020/6/25(木) 19:18　 ABCテレビ
森友学園と国の交渉記録開示求める訴訟で判決　大阪地裁　国を「相当に悪質」賠償を命じる
----森友学園に国有地を値引きした経緯が記された交渉記録を開示しなかったことについて、大阪地裁は、国を「相当に悪質」と断じ、賠償を命じました。
----判決で大阪地裁は「近畿財務局が当時、交渉記録の一部を保有していたことは明らかで、『不存在』としたことは違法」「意図的に開示しなかったのは相当に悪質」として国に３３万円の支払いを命じました。・・・・上脇教授は会見で「こんなに国の悪質な点を指摘した判決は見られない。相当画期的だとみている」と話しました。

朝日新聞デジタル　2020年6月26日 5時00分
森友記録「意図的に不開示」　大阪地裁、国に賠償命じる
----判決は、国側が応接録を廃棄したと認定し、その動機について「国会審議で質問につながりうる材料を極力少なくするという国民主権の理念に反する極めて不適切な動機」と指摘。さらに近畿財務局の職員が交渉時の応接録が保存期間の終了後も保存されていた状況を認識していたことなどを踏まえ、残っていた文書についても「意図的に不開示として違法行為にあたるのは明らかだ」と述べ、適正に開示決定を受ける上脇氏の人格的な利益が侵害されたと結論づけた。

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生活保護引き下げ訴訟 生活保護削る国に追従 原告側の請求棄却

「違憲」か「国の裁量」か　　「国民感情考慮できる」？　　背景に生活保護バッシング

しんぶん赤旗　2020年6月26日(金)
生活保護削る国に追従　　原告の請求　すべて棄却　名古屋地裁　　くじけない　控訴へ
----判決は、原告が主張してきた憲法２５条に基づく「健康で文化的な最低限度の生活」について触れませんでした。
　「健康で文化的な生活水準を維持できるかどうかを判断する」にあたり、厚労相の裁量権が認められており、「ゆがみ調整」や「デフレ調整」による引き下げ改定も裁量権の逸脱・乱用があったとはいえないとし、国の主張通り、「違法とは言えない」としました。
・・・・内河惠一弁護団長は「なんら得るものがない判決だ。国や政治がやった不正をチェックするべき司法が、その仕事を忘れている」と厳しく批判。「ここでくじけるわけにはいかない。控訴審、最高裁へ最後までたたかい続けるため、運動を展開していく」と決意を述べました。

朝日新聞デジタル　2020年6月26日 5時00分
引き下げ判断「適法」　生活保護「国民感情考慮できる」　名古屋地裁
----２０１３年の生活保護費の引き下げをめぐり、基準の決定手続きに問題があったなどとして愛知県内の受給者１８人が国や名古屋市など３市を相手取り、減額決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が２５日、名古屋地裁であった。角谷昌毅裁判長は「厚生労働相の判断は違法ではなかった」と認定し、原告側の請求を棄却した。
　全国２９地裁（原告約９００人）で争われている集団訴訟の初の判決だった。

毎日新聞2020年6月24日 18時17分(最終更新 6月24日 18時18分)
生活保護費引き下げは「違憲」か「国の裁量」か　25日に初の地裁判決　名古屋
----国は13年8月から3回に分けて、生活保護費のうち食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を平均6・5％、最大10％引き下げた。減額は総額670億円に上る。理由について、「08年以降、デフレ傾向による物価下落で生活保護受給世帯の可処分所得が実質的に増えた。一般国民との不均衡を調整する必要がある」などと説明。減額は生活保護法に定められた厚生労働相の「裁量権」の範囲内であるとした。
　これに対し、原告側は生活保護受給者の消費実態と一般世帯の消費支出は異なると指摘。一般世帯の基準で計算して生活保護費を減額したのは、厚労相の「裁量権」を逸脱し、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条に違反すると主張している。生活保護基準は住民税の非課税限度額や就学援助の対象者などを決める際の指標になっている。引き下げの正当性が否定されれば、国の社会保障政策に影響を与える可能性がある。

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