森友改ざん訴訟 真相を闇に眠らせるな

真相語るのが安倍政権の責任　　政府は誠実に向き合え

＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2020年7月16日 5時00分
（社説）「森友」国賠訴訟　政権に良心はあるか
----組織の不正に加担させられて命を絶った元職員の訴えと、「真実を知りたい」という妻の思いにどう向き合うのか。
　財務省と安倍政権の「良心」が問われている。これまでのように真相を語ろうとしない姿勢を続けるのは、国民への重大な背信である。

東京新聞　2020年7月17日 08時16分
社説：森友国賠訴訟　真相を闇に眠らせるな
----夫はなぜ自殺せねばならなかったのか。森友学園の問題で決裁文書の改ざんを強制された元職員の妻が起こした国家賠償訴訟。命を絶った原因と経緯を明確にすることは国の当然の務めである。

しんぶん赤旗　2020年7月17日(金)
主張：「森友」改ざん訴訟　真相語るのが安倍政権の責任
----俊夫さんが残した遺書や手記には局長らから改ざんを指示されたことが生々しくつづられていますが、安倍晋三首相も麻生太郎財務相も再調査に応じません。初弁論での妻の叫びを、首相らは真剣に受け止めるべきです。

北海道新聞　2020/07/17 05:05
社説：森友改ざん訴訟　真相解明は国の責務だ
----国民を欺く文書改ざんを強要され、公務員としての良心の呵責（かしゃく）に苦しみ命を絶った夫の無念に報いたい―。妻の訴えに国は正面から向き合う誠意が求められる。

信濃毎日新聞　（2020年7月17日）
社説：森友改ざん訴訟　政府は誠実に向き合え
----真面目に働いていた職場で何があったのか。真実が知りたい―。

京都新聞　2020年7月17日 16:00
社説：森友問題訴訟　遺族の思いに向き合え
----「私の雇い主は日本国民」と語っていたまじめな職員がなぜ、命を絶たねばならなかったのか。

中国新聞　2020/7/17
森友問題遺族訴訟　佐川氏、法廷で証言せよ
----最大の焦点は、改ざんが何のために行われ、佐川氏の関与が具体的に明らかにされるかどうかである。

続きを読む

リニア開業延期 時代錯誤の「国策最優先」 ＪＲが姿勢を変えねば

リニア計画　計画ありきの姿勢脱皮を　立ち止まり懸案整理を　政府の姿勢疑問　早期開業ありき　
ルート変更案　国交次官が否定　「変更は念頭にない」　JRの事業なのに・・・・

＜各紙社説＞
中国新聞　2020/7/14
社説：リニア中央新幹線　立ち止まり懸案整理を
----ＪＲ東海は県への説明を二転三転させた上、納得できるデータや科学的根拠を示していない。にもかかわらず工事の許可を求めるだけでは理解は得られまい。県の指摘する懸案に真剣に向き合うべきではないか。
----県が工事による流量減少に慎重にならざるを得ないのも理解できる。県の懸念に対して、ＪＲ東海は１３年、工事で大井川の流量が最大毎秒２トン減ると予測。県から流量を変えないよう改善を求められ、１８年に県の申し出に応じると答えていた。しかし、その後、工事期間中は静岡県の外に水が流れ出るとして改善はできないと答えた。
・・・金子社長は今年４月、反発を招く発言をした。トンネル掘削による大井川の流量減少を見極めるため国交省の設けた有識者会議で、静岡県の求める対策について「あまりに高い要求」「事業者にそこまで求めるのは無理ではないか」などと述べた。あきれるほかない。
----さらに静岡県は地震や停電でリニアが止まった時の乗客の避難についても疑問を投げ掛けている。万一の際、乗客は非常口までトンネル内を数キロ歩かされる。非常口から地上に出ても、そこは標高千メートル以上の南アルプスの山中。危機管理への不安が募るのも無理はあるまい。
----そもそも人口が減少する今、リニアは本当に必要なのか。新型コロナウイルスの感染拡大もあって、リモートワークが急速に普及している。巨額の建設費に見合う需要が望めるのか、改めて試算すべきではないか。
----東京への一極集中のひずみが指摘される中、リニア建設は是正どころか、一極集中をさらに加速しかねない。ＪＲ東海や国はいったん立ち止まって、環境や安全性、費用対効果などの懸案を整理する必要がある。


神戸新聞 2020/07/17
社説：リニア開業延期／「国策最優先」は時代錯誤
----ＪＲ東海は開業ありきの姿勢を改め、地元の合意を得る努力を重ねる必要がある。
----大井川の水量減の可能性はＪＲ東海が１３年、環境影響評価の準備書で示した。１４年の着工認可に先立って国交相は、専門家の助言を踏まえ対策をとるよう求めた。
　県は湧水の全量を川に戻すように求め、ＪＲ側も応じたが、昨年８月になり工事中の一定期間は戻せないと方針を覆した。地元が反発するのは当然だろう。
----水量減の可能性を示して７年を経ても、地元の理解を得られる対策を示せなかった責任を直視すべきである。・・・県が懸念するように工事で大井川に影響が出れば、その損失はいかなる形でも同等には償えない。
----地元と誠実に話し合いを重ねながら環境対策を検討し、効果的な手法が見いだせないならルート変更など計画自体を見直すのが筋である。
　「国策」には地域の利害を差し置いてでも最優先で取り組むという考えは、時代錯誤というしかない。


信濃毎日新聞　（2020年7月17日）
社説：リニア開業延期　ＪＲが姿勢を変えねば
----県は、南アルプスを貫くトンネルの掘削で大井川の流量が減る恐れを指摘。ＪＲは明確な解決策を示せずにいる。
----ＪＲの金子社長は今年５月ごろから、静岡で工事着手が遅れると２７年開業が困難になる、との発言を繰り返すようになった。プレッシャーを強め、県が折れる展開を狙っていたとの見方がある。そうした発想が今も抜けていないのではないか。だとすれば問題解決は遠のくだろう。
----県が代替案として言及したルート変更について、ＪＲは「あり得ない」と一顧だにしなかった。長い議論の経緯があったにしても、いったん決めたら押し通すだけの工期優先姿勢が垣間見える。・・・ＪＲはまず、流域住民が納得できる対応策を示さねばならない。
----コロナ禍もあり、リニアを取り巻く状況は不確実性を増した。明るい未来を強調するだけでなく、生じた懸念と丁寧に向き合っていくことが、全ての関係者への誠実な対応と言えるのではないか。


北海道新聞　2020/07/14 05:00
リニア開業延期　地元の懸念拭う努力を
----環境問題をないがしろにして工事を進めてはならない。ＪＲ東海は地元の理解が得られる対策と説明を尽くしてもらいたい。
----政府やＪＲ東海は、東海道新幹線の災害時の代替ルートとしての役割や、三大都市圏の一体化などの効果を建設の目的に掲げる。
　だが東海道新幹線の乗客は新型コロナ禍で大幅減が続いている。テレワークの普及で、主力のビジネス客が今後も戻らない可能性もある。将来は人口減も進む。
　巨額の投資に見合うのか、政府とＪＲ東海は採算性や費用対効果を詳しく示すべきである。
----ＪＲ東海は全量を戻すと約束していたが、昨年８月になって戻せない期間があると表明した。
　その後も十分な説明がなく、地元の不信感が高まっている。こうした状況では県が着工に同意しないのも当然と言えよう。
----政府の姿勢にも疑問を禁じ得ない。水量への影響は現在、政府の有識者会議で議論されている。県側はその結論を待つとしている。
　ところが政府は先日、条件付きながら結論を待たずにＪＲ東海が求める準備の工事を認めるよう、県に提案した。県は拒否した。
　これでは政府も早期開業ありきだとみられても仕方ないだろう。拙速を避け、科学的な知見に基づいて打開策を探る必要がある。
----工事の推進を優先し、環境対策だけでなく地元への配慮を欠いてはなかったか。ＪＲ東海は自らの姿勢を見つめ直してほしい。


毎日新聞2020年7月12日　東京朝刊
社説：リニア開業延期見通し　計画ありきの姿勢脱皮を
----リニアは、大阪までの総工費９兆円のうち、国が財政投融資の低利資金３兆円で支援する「国家プロジェクト」だ。だからといって、一方的に計画を押しつける姿勢では、理解を得られまい。
----国交省の藤田耕三事務次官は、静岡県の川勝平太知事と会い、環境への影響が軽微な範囲で工事を認めるよう提案した。・・・開業スケジュールありきの拙速な対応ではないだろうか。
　リニアを巡る環境には変化が生じている。新型コロナウイルスの感染拡大やデジタル化を背景に、遠距離移動は減る可能性がある。外国人観光客がどこまで回復するかも見通せない。このうえ開業が遅れれば建設費は膨らみ、ＪＲ東海の財務を圧迫する。運賃に転嫁すれば、需要はさらに減るだろう。こうしたリスクの再点検が必要だ。計画ありきで走り続けることはできない。

******************************

毎日新聞2020年7月14日 08時32分(最終更新 7月14日 08時32分)
静岡リニア問題、くすぶるルート変更論　国交次官は明確に否定
----川勝知事はルート変更について、リニアの早期実現と水資源や自然環境への影響回避を両立させるための「一つの考え方」とみている。しかし、藤田事務次官は会談後の記者会見でも「ルート変更は軽々しく議論する問題ではない。ルートを前提に影響を議論している。変更は念頭にない」と明確に否定した。
　川勝知事　リニアが他の公益を阻害するなら、迂回（うかい）したらどうかという意見がある。
　藤田事務次官　ルートを含めていろんな議論を重ねて、手続きを踏んできている。
　川勝知事　ルートが決まる数年前まで静岡県の名前は入っていなかった。水の問題を考えたふしがない。
　藤田事務次官　（国交省の）有識者会議で水の問題を議論している。予断を持たずに結論を待ちましょう。ルート変更を議論する段階ではない。

続きを読む

ＧｏＴｏトラベル 感染拡大 立ち止まって見直しを

感染防止が最優先の課題だ　　実施時期は今ではない　　政府の迷走が目に余る

＜各紙社説・主張＞

朝日新聞デジタル　2020年7月18日 5時00分
（社説）ＧｏＴｏ事業　立ち止まって見直しを
----これで不安が拭えるとは、とても言えない。この事業はやはり、いったん延期して抜本的に見直すべきだ。

読売新聞　2020/07/18 05:00
社説：ＧｏＴｏ見直し　感染防止が最優先の課題だ

毎日新聞2020年7月17日　東京朝刊
社説：ＧｏＴｏ事業見直し　混乱を招いた責任は重い

日本経済新聞　2020/7/17 19:00
［社説］経済再開は柔軟に加減速を

産経新聞　2020.7.18 05:00
【主張】ＧｏＴｏトラベル　機動的な見直しが必要だ

東京新聞　2020年7月18日 08時08分
社説：感染対策と経済　両立への説明が足りぬ

しんぶん赤旗　2020年7月18日(土)
主張：コロナ感染再拡大　重大局面に対策見合ってない

北海道新聞　2020/07/18 05:05
社説：ＧｏＴｏ事業　実施時期は今ではない

信濃毎日新聞　（2020年7月18日）
社説：ＧｏＴｏトラベル　政府の迷走が目に余る

京都新聞　2020年7月18日 16:00
社説：東京発着除外　事業見直しの検証要る

神戸新聞 2020/07/18
社説：ＧｏＴｏ見直し／乏しい感染増への危機感

西日本新聞 2020/7/17 10:28 (2020/7/17 10:28 更新)
社説：コロナ対応迷走　国と地方が連携してこそ

------------------------------------
朝日新聞デジタル　2020年7月16日 5時00分
（社説）ＧｏＴｏ事業　不安の声を受け止めよ

毎日新聞2020年7月14日　東京朝刊
社説：ＧｏＴｏトラベル　全国一斉の実施は不安だ

産経新聞　2020.7.14 05:00
【主張】ＧｏＴｏトラベル　首都圏の対象除外考えよ

東京新聞　2020年7月16日 07時20分
社説：ＧｏＴｏ事業　月内開始は無理がある

京都新聞　2020年7月15日 16:05
社説：「ＧｏＴｏ」観光　感染抑制に水差すのか

神戸新聞 2020/07/16
社説：ＧｏＴｏ事業／感染増に拍車掛けないか

中国新聞　2020/7/15
≪新型コロナ≫ＧｏＴｏ事業　全国一斉にこだわるな

西日本新聞 2020/7/15 10:43
社説：Go To事業　前のめりは危うくないか

続きを読む

GoTo迷走「東京除外」 また方針転換

異例見直し　見通しの甘さ露呈　東京除外では感染拡大は防げない！　線引きこれから


朝日新聞デジタル2020年7月18日 5時00分
観光業の現場、混乱　ＧｏＴｏの東京除外
----政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり観光業界などが混乱している。感染者が増えているのに実施を急いだ見通しの甘さのつけが、旅行会社や宿泊施設などの現場にまわっている。

朝日新聞デジタル　2020年7月18日 5時00分
「追認」分科会、懸念の声　「東京外し」異論なし　延期意見、１８人中１人　ＧｏＴｏトラベル
----観光業への支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、１６日にあった新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府の分科会（尾身茂会長）で了承された。だが、東京発着の旅行を対象外とする結論に科学的根拠がどれほどあるのか。科学・医学的な助言は政策に生かされるのか。専門家からは疑問や懸念の声があがる。

毎日新聞2020年7月17日 19時56分(最終更新 7月18日 10時19分)
GoTo東京除外　背景は政権の小池都知事への不信感
----「客観的に見て、東京の感染者数が突出しており、全国の感染者数の約半分を占める状況を踏まえた」。菅義偉官房長官は17日の記者会見で「東京除外」の理由を強調した。政府は表向き、東京から地方への感染拡大防止と説明する。だが、全国一律での「Go Toトラベル」事業の実施に反発した小池百合子東京都知事に対する政権の不信感が「東京除外」につながったのが実態だ。

日刊ゲンダイDIGITAL 2020/07/17 15:00　更新日：2020/07/17 18:24
安倍自民「GoTo」強行の裏に…受託団体と献金通じた“蜜月”
----東京都で過去最多の新型コロナウイルス感染者が確認され、安倍政権はようやく旅行代金を割り引く「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンの対象について、「東京発着」を除外することに決めた。ところが、神奈川や埼玉、大阪など感染拡大中の大都市は除外せず、不安が払拭されないままキャンペーンを予定通り２２日から開始するというから、どうかしている。悪評ふんぷんの愚策を根本的に見直さないウラには、「支援団体」に便宜を図りたい安倍自民の思惑がにじむ。

-------------------------------

NHK　2020年7月17日 6時17分
政府 Go Toトラベルで観光産業後押しへ 東京発着を対象外に
----政府の消費喚起策のうち旅行を対象とした「Go Toトラベル」について、安倍総理大臣は、16日、菅官房長官、西村経済再生担当大臣、赤羽国土交通大臣と協議し、東京都などの感染状況を踏まえ、東京発着の旅行を対象外にしたうえで、今月22日から予定どおり実施する方針を決めました。

時事通信　2020年07月17日07時10分
安倍政権、また方針転換　「ＧｏＴｏ」責任論を懸念
----安倍政権が２２日開始の旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンから東京都の除外を決めたのは、計画通りに進めて新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を招けば責任論に発展しかねないと懸念したためだ。国民への１０万円給付などに続き、またも土壇場での方針転換に追い込まれた。

リテラ 2020.07.16 10:35
GoToの東京除外では感染拡大は防げない！ 徹底した検査の拡大で経済活動との両立を目指す韓国やNYと対照的な日本政府
----反対の声が巻き起こっていた「Go Toキャンペーン」について、政府が「Go Toトラベル」の運用を見直し、東京発着の旅行と東京都在住者を対象から外す方針だと発表した。だが、東京を除外したところで問題は何も解消されていない。

毎日新聞2020年7月16日 22時20分(最終更新 7月16日 23時32分)
GoTo迷走「東京除外」　開始6日前の異例見直し　見通しの甘さ露呈
----東京都を中心に感染再拡大への不安が広がる中で、経済活動の活性化を目指す政府は「東京除外」という苦肉の策までとりながら、予定通りの実施にこだわった。だが、開始6日前の異例の見直しは、地方の不安の高まりや感染拡大への見通しの甘さを露呈した。

朝日新聞デジタル2020年7月16日 19時34分（2020年7月16日 21時12分更新）
GoTo「対象外」の線引きこれから　都民以外も該当？
----「Go　To　トラベル」の予算規模は1兆3500億円で、宿泊や日帰りの国内旅行代金の半額相当を補助する仕組みだ。赤羽氏は10日、8月中旬の開始予定を今月22日に大幅に前倒しすることを発表していた。ただ、東京都や都市部を中心に新型コロナウイルスの感染はとどまらない中、各地の首長らが延期や見直しを求める声を上げていた。

続きを読む

令和2年7月豪雨 球磨川氾濫 原因調査 河川改修の遅れ

「記録上、最大の浸水深」　　堤防決壊　現地調査始まる　「想定外の雨量」に対応できず　　気象庁予想外れ

川辺川ダム水没予定地がある五木村の再興について発信してきた寺島悠さんのfacebookより
寺嶋 悠　7月11日 13:56 · facebook
https://www.facebook.com/yu.terashima.94/posts/3152310254806266
（シェアありがとうございます。当初の投稿から一部補足追加修正。九日町の氾濫映像へのリンクを追加（7/13　1:00現在））
先ほどの投稿が、先週の人吉球磨の氾濫についてわかりやすかったとコメントをもらったので、現地の地形が分からない方向けに地図画像を作りました。
国土地理院による今回の浸水マップや、NHKのテレビでやっていた図と合わせて、先ほどの内容を一部引用して、大幅に補足したものを再掲。
私も詳しくはないんですが、少しでも知っていただく助けになればと思い、球磨川の氾濫の原因と、河川改修の遅れ、川辺川ダムについて、整理してみました。
誤解されがちなこと、あまり知られていないこともありますし、まだ分かっていないこと、検証を待たなければならないこともたくさんあります。-----

高知大学教員の森さやかさんのfacebookより
Sayaka Mori　2020年7月14日　facebook
https://www.facebook.com/sayaka.mori.1650/posts/3204061379688347
7/11、物資を持って人吉球磨へと赴き、地元の方たちの洪水調査に同行させてもらった。上流は相良村（バス停で「平川前」）・錦町一武あたりから、下流は球磨村渡まで流域を回った。
まだまだ「この洪水は何だったのか」の検証が必要だ。訪れることが叶わなかった上流部や壊滅的な被害を受けた中下流域がどうなっているか、あれほどの泥水の洪水をもたらすかたちで作用した山間部の状態はどうなっているかを含め、目配りができていない点も多々残されている。そうした大前提での雑感メモ。------

****************************

NHK　2020年7月13日 17時14分
熊本 球磨川の堤防から水があふれ出す様子 視聴者撮影
----熊本県で記録的な豪雨があった今月4日、人吉市の球磨川の堤防から水があふれ出す様子を視聴者が撮影していました。

NHK　2020年7月13日 17時43分　
豪雨で堤防決壊 球磨川で現地調査始まる 熊本 人吉
----今回の豪雨で堤防が決壊した熊本県人吉市の球磨川で、国の調査委員会による現地調査が始まりました。

毎日新聞2020年7月13日 10時27分(最終更新 7月13日 10時36分)
球磨川氾濫「記録上、最大の浸水深」　熊本大調査「昭和40年7月洪水」上回る
----記録的豪雨による1級河川・球磨川の氾濫などで熊本県南部を中心に甚大な被害が広がった九州豪雨で、球磨川流域の同県人吉市などを現地調査した熊本大くまもと水循環・減災研究教育センター（熊本市）は、今回の氾濫による浸水深が戦後最大とされてきた「昭和40年7月洪水」（1965年）を上回り、記録に残る球磨川水害では最大級だったとの見方を示した。

西日本新聞　2020年7月12日　
決壊仕組みに4パターン目「パイピング」　球磨川の堤防、13日に調査
　「陸側から川へ流れた」例も
----熊本県南部を襲った豪雨では、同県人吉市を流れる球磨川の2カ所で堤防が決壊。流域に大きな被害をもたらした。球磨川では2012年に堤防や地盤の点検が行われ、決壊の危険性が判明した箇所が9カ所あった。ただ、今回の決壊はその9カ所とは別の場所で発生。そのとき、川で何が起きていたのか。原因を究明するため、専門家による現地調査が13日に開かれる。

西日本新聞　2020/7/11 6:00
「想定外の雨量」に対応できず　球磨川3市町村、行動計画生かせず
----記録的豪雨で甚大な被害が出た球磨川流域の自治体のうち、熊本県球磨村、人吉市、八代市は防災意識が高く、ゲリラ豪雨時に自治体が取るべき行動を時系列で事前に定めた「タイムライン」（TL）を県内で先行導入した先進地だった。それでも「想定外の雨量」に対応できず、早期に避難情報を出した球磨村でも多くの人が犠牲になった。発生から11日で1週間。自治体の対応だけでなく、住民の危機意識をどう高めるか、課題を突き付けている。

日本経済新聞　2020/7/16付
熊本豪雨、予想外れ「重く受け止め」 気象庁長官
----気象庁の関田康雄長官は15日、定例記者会見を開き、今回の豪雨で熊本県の降水量の予想を大きく外したことについて「予測が難しい線状降水帯が夜間に発生した。予測値を大きく上回り、重く受け止める」と述べた。

熊本日日新聞2020/7/8 15:00 (JST)
市房ダム　緊急放流、寸前で回避　予備放流も”薄氷”の運用
----球磨川水系最大の熊本県営市房ダム（水上村、多目的ダム）は４日の豪雨による緊急放流を寸前で回避することができた。雨量の弱まりに加え、県は２年前に試験導入した「予備放流」の実施も効果があったと説明する。一方、昨年１０月の台風１９号被害を踏まえて国が積極的な運用を目指す「利水ダム」の事前放流は、同水系の６基全てで実施されなかった。

続きを読む

リニア静岡工区 準備工事 国交省提案 「中立ではない」

ＪＲ社長　27年開業困難　延期は国交省と調整　　県知事　「（国交省は）会社の回し者かと・・・」

静岡県知事が言うように、国交省の提案は　”中立 ”どころか、工事着工を認めよ、と会社の意向に沿ったものだった。
湧水を元に戻す技術を提示できないままなのに、開業に間に合わない工事だけはやらせてくれ、というのがJRの言い分。
県や流域自治体、住民が工事を認めないのは当然。
技術がないなら、ルート変更を含め南アルプスに穴をあける工事を見直せ、とJRに提案することこそ”中立”の立場ではないか。

静岡新聞　（2020/7/16 07:54）
リニア開業時期再設定を模索　ＪＲ社長、国交省と調整
----ＪＲ東海の金子慎社長は１５日の定例記者会見で、リニア中央新幹線の２０２７年中の開業は難しいとの認識を示した上で、開業時期を公式に延期する場合は「次（の開業時期）はいつにするのかという話とセットだ」と説明。リニア事業を認可した国土交通省と調整し、新たな開業時期を模索していく意向を明らかにした。
　金子社長が公の場で２７年開業が困難であると明確に発言したのは初めて。新たな開業時期の設定については「時間を置かないと現実的にはできない」と述べ、手続きに時間がかかるとの見解を示した。

日本経済新聞　2020/7/15付
リニア準備工事、国交省提案　知事「中立ではない」 流域市町への説明容認
----静岡県の川勝平太知事は14日の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡工区の準備工事に関する国土交通省からの提案について「中立ではない」と述べ、容認できないとの考えを改めて示した。国交省が大井川流域10市町に提案を直接説明することについては「首長が慎重に納得して決めればいい」と語った。


Yahooニュース　静岡朝日テレビ　7/14(火) 19:13配信
静岡県知事「会社の回し者かと」国交省の提案拒否が鮮明に　リニア問題
----リニア中央新幹線をめぐり、静岡県にヤード整備を認めるよう求めた国交省の提案を、川勝平太知事が改めて拒否。さらに、痛烈な批判です。
静岡県　川勝平太知事：「文字通り机上の空論に等しい。坑口についてだけ一本槍で、会社（JR東海）の回し者かと多くの人が思ったぐらい。無理難題を言っているのに等しい」
・・・・川勝知事：「我々の根拠は条例です。開発行為についてどのようにするか結論が出ているので、これを改める余程特別な理由があれば、改めなければいけないが、特別な理由として出されるのは2027年の開業に間に合わないと。条例も適用するし、解釈を変えるつもりもまったくありません。首尾一貫して坑口の工事は本体工事と一体と考えている」

続きを読む

気候変動を踏まえた水災害対策 「流域治水」への転換

社会資本整備審議会河川分科会の小委員会　答申　200709

時事通信　2020年07月09日17時33分
「流域治水」への転換促す　気候変動踏まえ対策を　国交省審議会
----社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）河川分科会の小委員会は9日、今後の水害対策について、赤羽一嘉国交相に答申した。
　地球温暖化による気候変動で、災害の激甚化、頻発化が見込まれることを踏まえ、河川整備計画などの見直しを進めるべきだと指摘。これまで直接、対策に関わってこなかった民間事業者や住民を巻き込んだ「流域治水」への転換を促した。

気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について
～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～」　答申　（令和２年７月）
【概要】気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について　答申
【本文】気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について　答申

続きを読む

森友改ざん訴訟 首相、私は真実が知りたい 赤木さん妻

「佐川さんには私の目を見て話をしてほしい」　
森友学園めぐる裁判 自殺した職員の妻 法廷での意見陳述 全文


NHK　2020年7月15日 16時30分森友学園問題
森友学園めぐる裁判 自殺した職員の妻 法廷での意見陳述 全文
----亡くなった赤木俊夫さんの妻で原告の雅子さんが15日、法廷で述べた意見の全文です。


朝日新聞デジタル　2020年7月15日 16時15分
首相、私は真実が知りたい　森友改ざん訴訟で赤木さん妻
----学校法人森友学園（大阪市）をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自死したのは改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻雅子さん（49）が国と佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日午後、大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。

日本経済新聞　2020/7/15 15:19 (2020/7/15 17:01更新)
国と佐川氏、棄却求める　森友改ざん自殺訴訟の初弁論
----学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻が、国と佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪地裁（中尾彰裁判長）で開かれた。国と佐川氏側は請求棄却を求めた。
一方、妻の雅子さん（49）は法廷で意見陳述。自殺したのは決裁文書改ざんを強制されたのが原因として、「私は真実が知りたい」と訴えた。

毎日新聞2020年7月15日 05時00分(最終更新 7月15日 05時08分)
「佐川さんには私の目を見て話をしてほしい」　近畿財務局職員の妻雅子さん
----学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が、国と同省の佐川宣寿・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟が15日、大阪地裁で始まる。雅子さんはなぜ、裁判に踏み切ったのか。何が決意を後押ししたのか。初弁論を前に、毎日新聞の取材に語った。

続きを読む

ＧｏＴｏキャンペーン 感染急増のいま 地方に広げるのか

山形知事　一律開始を批判　コロナや各地で豪雨災害　青森むつ市長　「愚かだ」　

河北新報　2020年07月14日火曜日
社説：ＧｏＴｏキャンペーン／感染拡大の今始めることか
----新型コロナウイルス感染症の影響で観光が苦境に陥っている。何らかの公的なてこ入れは必要だろう。しかし、東京を中心に感染者が再び急増している今、全国的な観光キャンペーンを始める時期だろうか。感染を地方に広げることになりかねない。

ライブドアニュース　2020年7月14日 13時41分 　共同通信
山形知事GoTo一律開始を批判　コロナや各地で豪雨災害
----山形県の吉村美栄子知事は14日の定例記者会見で、政府が22日に観光割引「Go　To　キャンペーン」を全国一律で始めることに関し「首都圏での新型コロナウイルス感染状況や各地での豪雨災害を踏まえると、この時期のスタートはいかがなものか」と批判した。
　経済対策としての有効性は認めた上で「手放しでは喜べない。第2波が来つつあるとの感じも受けるので、地域の実情に合ったやり方を地方に任せてほしい」と求めた。

河北新報　2020年07月14日火曜日
ＧｏＴｏ　「愚かだ」　むつ市長、市内観光施設の休業指示
----新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた業界を支援する政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を巡り、青森県むつ市の宮下宗一郎市長は１３日、感染者が急増している首都圏から観光客が訪れる可能性に懸念を示し、市内の観光関連施設の閉鎖を検討していることを明らかにした。

朝日新聞デジタル　2020年7月14日 12時40分
GoTo業者に感染対策を義務づけ　検温や仕切り板設置
----22日から始まる観光支援策「Go　To　トラベル」について、赤羽一嘉国土交通相は14日の閣議後会見で、参加する業者に宿泊客への検温などの感染対策を義務づけることを明らかにした。新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大している中で、全国一律に事業を始めることに批判があがっており、対策をとった形だ。

続きを読む

2020熊本豪雨 球磨川 河川整備計画 策定されず

川辺川ダムなしの計画が策定されぬまま10数年が経過
ダムをつくるかどうかにかかわらず、水害を確実に小さくできる河道整備こそ

時事通信　2020年07月10日07時15分
整備計画、策定されず　九州豪雨で被害の球磨川―河川計画
----気候変動を踏まえた見直しが求められた河川整備計画。今回九州を襲った大雨で、堤防が複数箇所決壊するなど大きな被害が出た熊本県を流れる球磨川では、まだ計画が策定されていない。
----計画がないまま、河川堤防などの工事は実施されてきた。だが、それぞれの工事は互いに関係し合っているため、国交省の関係者は「早く計画を立てて、水系全体のビジョンを持って整備を進めていきたい」と訴えている。


熊本日日新聞　2020年7月9日 07:11
社説 流域治水　球磨川でも新たな計画を　流域治水　球磨川でも新たな計画を
----１級河川の球磨川水系では、１９６３年から３年続けて大きな洪水が発生。国は６６年、治水目的の「川辺川ダム」建設計画を発表した。しかし流域に賛否もあって事業は進まず、２００８年に蒲島郁夫知事が建設反対を決めた。
　その後、国、県、流域自治体で「ダムによらない治水」の在り方を協議。川底掘削、堤防かさ上げ、遊水地の整備などを組み合わせた１０案が候補に挙がった。だが現在までに決定には至らず、その中で今回の豪雨災害が起きた。
　また、球磨川流域では県営市房ダムなど６ダムで事前放流が可能となっていた。だが、豪雨の予測が難しいこともあって現実には実行されず、今後に課題を残した。
　国、県、自治体は今後、「流域治水」の考え方も踏まえて球磨川水系の新たな治水プロジェクトを策定すべきだ。その根底には当然、今回の被害の検証がなければならない。

　
日刊ゲンダイDIGITAL 2020/07/11 06:00　更新日：2020/07/11 07:57
熊本・球磨川水害に専門家提言「ダムではなく流す対策を」
-----その対策ができていれば防げたのでしょうか。
「今回は非常にたくさん雨が降ったので、それで氾濫が防げたかどうかはわかりませんが、流す対策によって確実に氾濫量が減ります。河道がこれ以上広げられないとか深く掘れないとか、堤防も高くできないとなれば、ダムが必要という話になるのでしょうが、日本の河川で流す対策が遅れているところは少なくありません。球磨川には目標年次のない長期計画がありますが、３０年の中期計画がつくれていません。熊本県知事が川辺川ダムを中止すると表明してから、いまだに具体的な計画がつくれていないんです。ダムをつくるかどうかにかかわらず、水害を確実に小さくできる河道整備をすすめなければいけないということに変わりはないはず。かりにそれをやっていなかったとしたら問題ですし、地元の声をきちんと受け止めて、必要な対策をとってもらいたいと思います」

八ッ場あしたの会
2020年7月9日事務局だより
球磨川水害の背景に川辺川ダム計画
----7月4日の熊本豪雨によって発生した球磨川水害を受けて、国の川辺川ダム計画をめぐる議論が再燃することになりそうです。
----国土交通省九州地方整備局は、「ダムによらない治水」を協議する場を設けたものの、川辺ダムなしでは成り立たない枠組みで協議が行われたため、ダムの代替案は法外に高額であったり、年月がかかる非現実的な治水対策しか提示されず、川辺川ダムなしの球磨川水系河川整備計画が策定されぬまま10数年が経過しました。

＜参考＞
国土交通省九州地方整備局
八代河川国道事務所　http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/
河川整備基本方針・河川整備計画について
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/kumagawa_kasen/kihon_seibi.html
球磨川水系河川整備基本方針本文［PDF：740KB］
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/site_files/file/river/honbun.pdf
球磨川治水対策協議会・ダムによらない治水を検討する場
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/damuyora/index.html

続きを読む