コロナ解雇４万人超 １カ月で１万人増 宿泊業・製造業が最多

失業者増に歯止めかからず　緊急事態宣言　全面解除から２カ月でも　

SankeiBiz-　2020.7.30 11:46
コロナ解雇４万人超　１カ月で１万人増、厚労省　雇用情勢好転の兆しなく
----厚生労働省は３０日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて２９日時点で４万３２人になったと明らかにした。７月１日時点で３万人を超えてから１カ月弱で１万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面解除してから２カ月が経過した現在も、失業者増に歯止めがかからない実態が浮き彫りになった。


朝日新聞デジタル　2020年7月31日 5時00分
コロナ失職、４万人超え　宿泊業・製造業が最多　厚労省集計

----新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人が、２９日時点で４万人を超えたことが厚生労働省の集計でわかった。緊急事態宣言が明けた後の６月以降も、約４週間に１万人のペースで増え続けており、雇用への打撃は収まる気配がない。


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新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（厚生労働省）
・令和２年７月22日現在［PDF形式：173KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000650565.pdf

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GoTo開始判断 専門家の延期提言 政府受け入れず

ＧｏＴｏ予算、大手の業者優先　１９年度取扱額で配分計算

東京新聞　2020年7月30日 06時00分
Go To開始の判断、先送り提案も結局は追認　感染症分科会
----政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２９日の衆院国土交通委員会の閉会中審査で、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に関し、分科会の専門家側から開始の可否の判断を先送りするよう政府に事前に提案していたことを明らかにした。政府は２２日に開始する日程を変えず、分科会も政府の対応を追認している。


朝日新聞デジタル　2020年7月29日 20時09分
GoTo開始、尾身氏が判断先送り提言　政府が退ける
----政府の観光支援策「Go　To　トラベル」事業の開始時期について、新型コロナ感染症対策分科会の会長を務める尾身茂氏は29日、政府に対し、判断に時間をかけるよう事前に分科会として提言していたことを明らかにした。しかし、政府には採用されなかったという。専門家の意見を聞きながら事業を進めるとしていた政府の説明と矛盾しかねない。


FNNプライムニュース　2020年7月29日 水曜 午後7:06
専門家「Go To」延期提言も 西村大臣受け入れず
----政府が16日に実施を決めた「Go Toトラベル」をめぐり、判断の先延ばしを専門家が提言していたことがわかった。


東京新聞　2020年7月29日 21時41分 （共同通信）
ＧｏＴｏ予算、大手の業者優先　１９年度取扱額で配分計算
----政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の割引予算が大手の旅行業者に重点配分されることが２９日、分かった。２０１９年度の旅行取扱額に基づいて業者ごとの配分枠を計算するためで、配分が少ないと商品の販売に影響する。中小業者は人気の高いパック旅行も扱いにくく「不利だ」といった声が出ており、中小にも配慮する工夫が求められそうだ。

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リニア静岡工区 国の姿勢疑問 有識者会議も中立性疑問 「座長は勇み足」

豪雨などで被災し林道寸断　工事再開　「机上の空論だ」　　計画ありきの姿勢を改める時

毎日新聞2020年7月29日　地方版
知事「座長は勇み足」　リニア有識者会議を批判　／静岡
----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、国土交通省の有識者会議の座長を務める福岡捷二・中央大研究開発機構教授が会議の方向性に触れた発言について、川勝平太知事は２８日の定例記者会見で「勇み足だったと思う」と批判した。
　１６日の第４回有識者会議後の記者会見で、福岡座長は「方向性が見えてきた。ＪＲ東海の計算による限り、トンネルを掘っても下流の水利用に悪影響にならないのではないか」と述べた。
　これに対して、川勝知事は「座長がいきなり価値判断をした。事実の提示と価値判断は別個のものだ」と語った。全面公開していない有識者会議のあり方にも改めて苦言を呈した。


静岡新聞　（2020/7/22 08:03）
リニア大井川問題、現時点での方向性「乱暴」　川勝知事、国交省会議を批判
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、川勝平太知事は２１日、国土交通省専門家会議の福岡捷二座長（中央大教授）が１６日の第４回会合で、工事による中下流域の水利用への影響は軽微だとする認識を示したことに「現時点で方向性を出すのは乱暴だ」と述べて批判した。静岡工区のヤード（作業基地）に通じる林道東俣線で大雨の被災状況を視察後、報道陣に答えた。


京都新聞　2020年7月20日 16:00
社説：リニア工事　計画ありきの姿勢改めよ
----疑問なのは国の姿勢である。・・・国土交通省の事務次官が・・・準備工事の容認を求めたが、川勝知事は難色を示した。
　地下水の流出可能性は、１４年の着工認可の以前から明らかになっている問題だ。ＪＲに対策を任せたまま工事を認可した国の見立ては、甘くなかったのだろうか。
　国は３兆円を低利融資し事業を後押しする立場だが、同時に国民への説明責任もある。ＪＲ東海側に立つ提案ばかり出していては、打開策は得られまい。
----国交省は専門家による有識者会議をつくり、県とＪＲ東海双方の意見の検証を始めているが、手続きの中立性に疑問符が付いている。
　これまでに４回の検証会議があり、静岡県推薦の委員１人がさらなる検証が必要と主張したが、多数派の国推薦委員は「工事による大井川中下流域の水利用への影響はない」とするＪＲ東海の主張を容認する姿勢を見せた。
----コロナ禍以前の出張や旅行を念頭に置いたリニアの需要予想も前提が崩れそうだ。これを機に、計画ありきの姿勢を改める時ではないか。


SankeiBiz-2020.7.21 21:22
リニア静岡工区　条例手続きの先行否定　知事が被災した林道視察
----この林道が今月発生した豪雨などで被災して寸断され、現在は各ヤードまで到達できない。川勝知事は従来、林道復旧が完了して作業員の安全が確保されることが工事着手の前提だと主張している。
　この日、川勝知事は林道入り口から約３・８キロ地点の大井川河川敷に下り立った。この河川敷は先月まで整地されて仮設道路として使用されていたが、今は冠水して流木が積み重なり、車でその先へ向かうことはできない。通行止めを示すポールの前で川勝知事は「この道は車が通れない。一番に作業員の安全を図るべきなのに、これで工事をさせてくれというのは机上の空論だ」と力説。林道が被災したにもかかわらずヤード整備の早期着工を求めるＪＲ東海や国土交通省を批判し「林道は上から削られている。現場を見れば工事ができるかどうかは一目瞭然だ」と訴えた。

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ＧｏＴｏトラベル 再委託不透明 事務所まだ 費用詳細未公表

進むも地獄、退くも地獄　大混乱　　　分科会は「政府方針の追認機関」　　丸投げ招く？民間委託の「経産省ルール」　

朝日新聞デジタル2020年7月28日 5時00分
ＧｏＴｏ委託、不透明　まだ仮事務所／費用詳細、未公表
----２７日から割引価格での販売が始まった政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」。４連休は地方の観光地などで人出が増えるところもあった。一方で、感染者が再拡大しているタイミングだけに、支援策への疑問は根強い。事業は民間委託されていて、業務の実態がわかりにくいといった懸念も強まっている。

日本経済新聞　2020/7/28 2:00　
進むも地獄、退くも地獄　「Go Toトラベル」大混乱
----今や「いわくつき」となってしまった、国内旅行の代金を補助する国の経済喚起策「Go Toトラベル」。東京を発着する旅行や東京都民の利用は対象から外し、22日から始まったが、事業内容を疑問視する声は恩恵を受けるはずの旅行会社や旅館・ホテルからも上がる。「Go To」は前進するにも後退するにも「泥舟」。底の見えない沼にはまってしまった。

AERA　2020.7.28 08:00
分科会は「政府方針の追認機関」　大混乱GoToトラベルにブレーキどころか「お墨付き」
----突然の東京除外。全国的な感染拡大の中、詳細が周知されないままの見切り発車。世論調査でも国民の大半が見直しを求めるGoToトラベルにブレーキがかからない。一体、何が起きているのか。

朝日新聞デジタル　2020年7月25日 18時18分
まだないGoTo事務所、8月に正式開設　業務の実態は
----政府の観光支援策「Go　To　トラベル」が22日から始まっている。連休で地方の観光地などで人出が増えているが、感染者も再拡大しているタイミングだけに、支援策への疑問は根強い。事業は民間委託されていて、業務の実態がわかりにくいといった懸念も強まっている。

朝日新聞デジタル　2020年7月26日 5時00分
丸投げ招く？民間委託の「経産省ルール」　再委託の額に制限なし、批判受け見直し検討
----政府事業の民間委託をめぐる問題で、経済産業省のルールが他の省庁に比べて企業・団体側に有利になっていることがわかった。事実上の丸投げや中抜きを招きやすい仕組みになっている。経産省は持続化給付金事業で批判を浴び、ルールの見直しの検討を始めた。

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GOTOと緊急事態宣言 出さない根拠説明を

政権が見誤った世論　二転三転で傷口広げる

NHK　2020年7月25日 19時17分新型コロナウイルス
立民 枝野代表 「緊急事態宣言出さない根拠 国会で説明を」
----新型コロナウイルスの新たな感染確認が相次ぐ中、安倍総理大臣が、24日夜、再び緊急事態宣言を出す状況ではないという考えを示したことについて、立憲民主党の枝野代表は、国会で根拠を説明すべきだという考えを示しました。

読売新聞　2020/07/24 20:02
感染者増加に首相、３密回避呼びかけ…緊急事態宣言「出す状況にない」
----安倍首相は２４日、新型コロナウイルスの感染者が増加していることについて、「病院や高齢者施設の検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方、高齢者の感染防止に万全を期す」と述べた。そのうえで、「三つの密を回避し、大声を出す行動を控えるなど、感染予防を徹底してほしい」と呼びかけた。

日本経済新聞　2020/7/25 2:00 (2020/7/25 5:14更新)
GoTo、政権が見誤った世論　二転三転で傷口広げる
----「Go To　トラベル」が22日から始まった。実施前に政府・与党の方針は二転三転し混乱を招いた。初日に新型コロナウイルスの1日の新規感染者数がそれまでの過去最高を更新し、不安も広がっている。感染防止と経済再開のはざまで世論を見誤った安倍政権の傷は深い。

JBpress 2020.7.25（土）
「第2波」に無策の安倍内閣とマスコミの機能不全
現状は緊急事態宣言レベルに迫る勢い、Go Toは停止すべき
----いまや安倍政権は積極的なコロナ対策など眼中になく、経済優先に舵を切り替えてしまったのだろうか。
　コロナ第2波に対し、安倍内閣は無策を続けている。
　私はこれまで、コロナ関連で過剰に不安を煽り、何でも政権批判に結び付けようとするマスコミ報道を批判してきた。無闇な批判をするつもりは毛頭ない。だが、今の政府の対応は理解不能だ。

東洋経済オンライン　2020/07/15 15:30
第2波来たのに緊急事態宣言に及び腰な3つの訳 今のうちに経済を回さないと冬に耐えられない

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緊急事態宣言の経過を振り返るのにはいいかも。
NHK　緊急事態宣言の最新状況
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency/
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20年７月豪雨災害 球磨川 道路約400カ所被害 10橋が流失

鉄道橋３本が流失　JR九州肥薩線　くま川鉄道／河川、道路、鉄道に関する状況

令和２年７月豪雨災害について
https://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_200704.html
〇河川、道路、鉄道に関する最新の状況はこちら（令和２年７月２４日（金）１５：００現在）
• 河川状況（pdf）　https://www.mlit.go.jp/common/001352129.pdf
• 道路状況（pdf）　https://www.mlit.go.jp/common/001352128.pdf
• 鉄道状況（pdf）　https://www.mlit.go.jp/common/001352131.pdf

朝日新聞デジタル　2020年7月21日 10時00分
熊本）球磨川　道路約400カ所被害、10橋が流失
----国土交通省と国土技術政策総合研究所は18日、豪雨で氾濫（はんらん）した球磨川沿いの道路と球磨川に架かる橋について、被害状況の調査結果を田嶋徹熊本県副知事らに報告した。
　球磨川沿いの国道219号と八代市から人吉市までの県道約100キロ、球磨川に架かる橋計22橋を対象とし、4～17日に国交省などが延べ約600人を動員して調査した。道路の約400カ所に、氾濫に伴う土砂流入による路肩の崩壊や道路の流失などの被害が確認された。また、球磨川に架かる橋については、約半数に相当する10橋が流失していたことがわかった。

熊本日日新聞　2020/7/6 08:37 (JST)7/6 15:22 (JST)updated
鉄道橋３本が流失　熊本豪雨、インフラ被害まとめ
----熊本県南地域を襲った豪雨災害は、広範囲の生活・社会インフラに甚大な被害をもたらした。多くは復旧や再開のめどが立っていない。５日時点で確認された県内の主な損害や影響をまとめた。
　◆鉄道　国土交通省やＪＲ九州によると、肥薩線は球磨川第一橋梁［きょうりょう］（八代市坂本町）など２本の鉄橋が流失し、複数の駅の線路冠水もあって運転を見合わせている。九州新幹線は熊本－鹿児島中央を減便して運転してきたが、６日は大雨が予想されるため始発から運転を見合わせる。
　肥薩おれんじ鉄道は、線路への土砂流入などが複数あり八代－出水で運休。くま川鉄道は球磨川第四橋梁（相良村－錦町）が流失したほか、５両の車両全てが浸水し運休。

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新型コロナ感染再拡大 移動自粛 再発動を 海外は再規制も

「外出自粛＋他道府県との往来自粛」(不要不急)　再発動すべき／第2波警戒、GoToいまいち

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達増拓也 TASSO 幸福を守り育てる希望郷いわて
https://twitter.com/tassotakuya/status/1286476574993182720
全国で新規感染が1日600人水準になった3〜4月の流行は、3月終の移動自粛・行動自粛で減少に転じ、緊急事態宣言もあって一気に収束に向かいました。新規感染が966人になった今、3月終頃の首都圏・大阪等の「外出自粛＋他道府県との往来自粛」(不要不急)を、再発動すべきでは。感染者の急増に抑制を。
https://twitter.com/tassotakuya/status/1286476574993182720/photo/1

日本経済新聞　2020/7/24付
海外　再び行動規制 マスク義務化や外食禁止
----海外では行動規制を再強化する動きが出ている。マレーシア政府は23日、8月1日から公共交通の利用時や混雑した公共空間でのマスク着用を義務づけると発表した。マレーシアは新規感染者数の減少に伴い、経済活動の制限を段階的に緩和してきた。感染者数が再び増加に転じており、規制を強化する。

産経ニュース　2020.7.23 21:34
新型コロナ感染再拡大、大阪、愛知など大都市圏へ波及　「ＧＯ　ＴＯ」で地方への感染拡大も懸念
----新型コロナウイルスの感染再拡大が東京都だけでなく、大阪府、愛知県、福岡県など他の大都市圏でも止まらない。新規感染者数は２３日にも過去最多を更新する地域が相次ぎ、検査拡充の影響に加え、都府県間の相互往来がきっかけとみられる感染確認も目立つ。政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に伴う大都市圏からの旅行者の移動により、医療態勢が脆弱（ぜいじゃく）な地方圏への感染伝播（でんぱ）が懸念される。


毎日新聞2020年7月23日 21時15分(最終更新 7月23日 21時37分)
第2波警戒、GoToいまいち　客足の戻ることなく…観光地、不満と不安
----新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか始まった旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」。4連休の初日となった23日も東京都で366人が確認されるなど全国で新規感染が相次いだ。「第2波」への警戒は日増しに強まっており、各地の観光地は以前の客足が戻るまでにはいたっていない。

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コロナ感染 過去最多２日連続更新 全国981人最多、東京366人 7/23

緊急事態宣言解除後の感染者が累計の過半数超える　入院者が増加　若者以外も

朝日新聞デジタル　2020年7月24日 5時00分
全国９８１人最多、東京は３６６人　コロナ感染、若者以外も
----新型コロナウイルスの国内の感染者数は２３日、新たに全国で９８１人に上り、２日連続で過去最多を更新した。東京都では同日、新たに３６６人の感染を確認し、１日あたりの感染者が初めて３００人を超えた。愛知県で９７人、福岡県で６６人と両県とも過去最多を３日連続で更新したほか、大阪府でも１０４人と２日連続で１００人を超えた。

朝日新聞デジタル　2020年7月24日 6時00分
入院者が増加、都市部で高まる危機感　若者以外も感染
----国内の新型コロナウイルスの感染者が23日、900人を超え、最多を更新した。若者以外の世代でも感染がみられ、入院患者が増えることで医療体制に余裕がなくなることを懸念する声が出ている。

日本経済新聞　2020/7/23 19:45 (2020/7/24 5:26更新)
国内感染966人、連日の最多更新　都市部中心に拡大
----全国で23日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が、午後10時時点で966人となり、1日あたりで過去最多を更新した。東京都で366人、大阪府で104人にのぼった。4連休の初日、各地で過去最多となるケースが相次ぎ、感染拡大に備えた対策が急務となる。

ニューズウィーク日本版　2020年7月23日（木）21時40分
感染第2波　東京都、23日のコロナウイルス新規感染366人で過去最多に　緊急事態宣言解除後の感染者が累計の過半数超える
----1年延期となった東京五輪まで1年となった23日、都内では新たに366人の新型コロナウイルス感染者が確認された。写真は都内で。REUTERS/Issei Kato
東京都の小池都知事は23日、都内で新たに366人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。NHKなど国内メディアが報じた。
陽性者が100人を超えるのはこれで15日連続となる。7月に入って200人を超えるのは10回目となり、7月の合計では4195人と4000人を突破。感染拡大に歯止めがかからない状態だ。

朝日新聞デジタル　2020年7月23日 5時00分
感染拡大、ＧｏＴｏは開始　全国一日最多７９５人、東京計１万人に　新型コロナ
----新型コロナウイルスの国内感染者数が２２日、新たに全国で７９５人に上り、緊急事態宣言下を超えて過去最多を記録した。大阪府では過去最多の１２１人の感染が確認され、東京都では感染者の累計が１万人を超え、７月の感染者数が４月の感染者数を上回った。安倍晋三首相は同日、緊急事態宣言時と「状況は異なる」と強調。予定どおり、政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が始まった。

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ＧｏＴｏトラベル 見切り発車 割引対象決まらないまま

キャンセル料の補償表明　／受託団体が二階幹事長らに4200万円献金

コロナ感染を拡大が懸念されるGOTOトラベル。事務局も事業者も決まらないまま見切り発車。
何も決まってないのに先走って予約受付した旅行が、キャンセルされ、キャンセル料が発生したら、その補てんを実損分だけ国が補てんするという。キャンセル料の補償という言い方には疑問がある。

割引対象になるかどうかもわからない予約は、対象にならないと判明した時点で、無効とされるべきで、キャンセル料の発生はあり得ないのではないか。
一方、キャンペーンの対象から東京を外すことで、キャンセルが発生・・・とされるが、そもそも、東京以外も含め、今実施すべきではない、感染終息してからとの批判を浴びて、差別的な東京外しで、GOTOを強行実施した経過を見れば、キャンセル料に限らず発生した何らかの損失は、政策的混乱を引き起こした政府が補償するのは当然のこと。

いずれにしても、仕組みを含め、とにかくわかりにくい。ひとえに、事務局もまだできていない状況で無理やりキャンペーン実施したことが問題だ。いったん取りやめ、延期するなり、すべきだ。

東京新聞　2020年7月22日 06時00分
ＧｏＴｏトラベル、割引対象決まらないまま見切り発車
----国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で、赤羽一嘉国土交通相は21日の記者会見で、割引対象となる旅行業者や宿泊施設などが決まる前に事業を22日から始めると表明した。割引対象の事業者登録は27日ごろに開始され、業界団体の要望で見切り発車となった。そのため、23日からの４連休を含め少なくとも５日間は、消費者は割引を受けられるかが分からないまま、事業者を選ぶことになる。
----観光庁によると、事業者が割引額を表示したり、割引分を事業の委託先である事務局に請求したりする仕組み作りに時間がかかるという。赤羽氏は会見で「システム的に間に合わない」「後付けで（割引）対象となるかどうかが分かるということになる」と述べた。


NHK　2020年7月21日 18時40分新型コロナウイルス
Go Toトラベル キャンセル料の補償表明 政府 東京除外で
----22日から始まる観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で東京を割り引きの対象から外したことをめぐり、政府は、旅行者がキャンセル料を支払わずにすむようにするとともに、旅行会社に損害が生じた場合は政府として補償することになりました。
----キャンセル料補償のやり方
旅行者がキャンセル料を支払わずにすむようにするのは、東京都を目的地とする旅行と都内に住む人の旅行のうち、キャンペーンの開始日を公表した今月10日から、東京を対象外とすることを表明した17日までの間に予約を行った人です。
　旅行者がこれから予約を取り消す場合は、キャンセル料を支払わなくてもすむよう、旅行会社や宿泊施設などの事業者にキャンセル料を受け取らないよう周知します。
　旅行者がすでにキャンセル料を支払っている場合は、事業者に対し店舗の窓口のほか、オンラインや郵送でキャンセル料の返金を求める申請を行えば、返金を受けられるようにします。
　申請の受け付けは早ければ来月上旬にも開始する予定で、必要な申請書類は、キャンペーンの事務局のホームページから入手できるようにします。
　キャンセル料の申請の期限は、まだ決まっていないということです。
　こうしたキャンセルに伴って事業者に損害が生じる場合には「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の事業費から補填（ほてん）します。
　その際は実際に生じた損害に相当する額を補償することにしていて、例えば宿泊施設では仕入れた食材にかかった費用、旅行会社であれば、航空チケットを手配にかかる手数料などが、それに当たることになります。
　一方、不正な請求を防止するため、キャンペーンの事務局はキャンセルの申請を受け付ける事業所に対し、キャンセルをした人の住所や予約日、宿泊する予定だった日が記載されている書類のほか、キャンセル料の規定などの提出を求めるということです。
　不正が確認された場合は事業への参加を取り消すほか、さらに悪質な場合は、観光庁が法律に基づいて立ち入り検査を実施するとしています。


日本経済新聞　2020/7/22付
GoTo、かすむ経済効果　きょう補助開始 2割減の試算も　政府迷走、観光振興遠のく
----開始直前まで混乱が続いた政府の「Go To　トラベル」事業が22日に始まる。新型コロナウイルスの感染が再拡大する中での観光振興には疑問の声があり、内容の変更を続けた政府の迷走ぶりは消費者の心理に冷や水を浴びせた。景気の押し上げ効果は当初の期待ほど得られそうにない。


「週刊文春」編集部　2020/07/21
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
週刊文春 2020年7月30日号
----7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

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20骨太方針決定 コロナ後 社会変えるビジョンがない

経済再生への決意が見えない　　総花的で言いっ放し　　転換期の自覚、伝わらぬ　　中長期のビジョンがない　

＜各紙社説・主張＞
読売新聞　2020/07/19 05:00
社説：骨太方針決定　経済再生への決意が見えない
----新型コロナウイルスの流行による経済危機をどう克服し、どんな国の未来像を描くのか。政府の決意が見えてこない。

毎日新聞2020年7月20日　東京朝刊
社説：骨太方針と公共事業　展望欠いた予算獲得策だ
----防災関連を原案から大幅に拡充し、今年度末に終わる国土強靱（きょうじん）化３カ年対策後の公共事業費について「必要な予算」を確保するとの記述を「必要・十分な予算」に強めた。事業規模が現在の対策の７兆円を上回る可能性が出てきた。

日本経済新聞　2020/7/17 19:05
［社説］総花的で言いっ放しの骨太なら要らぬ
----政府が2020年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染防止と正常な経済社会活動との両立をうたい、デジタル化の加速や医療体制の拡充などに取り組む方針を示した。

産経新聞　2020.7.15 05:00
【主張】骨太方針案　看板倒れに終わらせるな
----新型コロナウイルス禍で経済社会の構造が大きく揺らいでいる。そんな時代の転換点に対処するため、政府は新たな経済財政運営指針となる「骨太方針」原案の柱にデジタル化推進を掲げた。

しんぶん赤旗　2020年7月19日(日)
主張：骨太の方針　コロナからなにを学んだのか
----「新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来」が主題です。医療の弱体化や非正規雇用の拡大など自ら進めてきた政策が危機を深刻化させたことには反省がありません。それどころか大企業が主導するデジタル化や成果主義賃金の促進などを盛り込みました。危機に乗じて財界の要求実現を一気に進める方針です。

北海道新聞　2020/07/18 05:00
社説：骨太方針　社会変える覚悟見えぬ
----「新たな日常」「ポストコロナ時代」―。スローガンばかりが踊り、付け焼き刃の印象が拭えない。これのどこが「骨太」なのか。・・・新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立に向け、デジタル化の推進や東京一極集中の見直しなどを柱とした。

河北新報　2020年07月18日土曜日
社説：骨太の方針／「脱東京」の好機逃さないで
----２０２１年度の予算編成を前に、おおよその方向性を示すもので、新型コロナウイルスの感染拡大対策に多くの分量を割いている。処方箋として、感染に対する過密都市のもろさを露呈した「東京一極集中」からの脱却を打ち出した。オンラインを活用して地方の主要都市をつなぐ「多核連携型」の新たな国づくりに言及している。

中国新聞　2020/7/19
社説：骨太方針　転換期の自覚、伝わらぬ
----新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、経済活動を両立させ、「新たな日常」をどうつくりあげるか。それが基調テーマである。検査や医療体制の拡充のほか、行政のデジタル化推進や東京一極集中の是正などを軸に挙げたものの、改革のインパクトはどれも乏しい。

西日本新聞 　2020/7/21 10:30
社説：骨太方針　中長期のビジョンがない　
----新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で世の中のありようは大きく変わった。いずれ収束しても日本社会が以前の姿に戻るとは考えにくい。この国が目指す将来像も当然、描き直す必要がある。・・・・だが、先週閣議決定された骨太と成長戦略はどちらも網羅的に過ぎ、期待とは程遠いものと言わざるを得ない。

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