2020-07-10(Fri)
リニア静岡工区 湧水流出防止は不可能 強引なJR東海
工事をやめ事業中止の決断を 静岡県「準備作業改めて認めず」
しんぶん赤旗 2020年7月7日
リニア事業中止の決断を 小池書記局長が指摘
----静岡県知事が工事に合意しないというのは当然の判断だと思う。
----小池氏は、新型コロナ危機でテレワークやリモート会議などが広がり一極集中の弊害も明らかになるもとで、東海道新幹線とリニアという二大幹線で結ぶという構想自体が、コロナ後の社会にとって必要なのかが問われると指摘。「静岡県が求めていることが不可能なことがわかっていながら、JR東海はリニアを強引におし進めようとしている。不可能なことを強引におし進めるというやり方は、イージス・アショアや辺野古新基地建設と同じ構造だ。イージス・アショアを断念したように、辺野古もリニアも断念するべきだ」と語りました。
しんぶん赤旗 2020年7月5日(日)
主張:行き詰まるリニア 工事をやめ事業中止の検討を
----JR東海が2027年に予定していたリニア中央新幹線(東京・品川―名古屋間)の開業が延期に追い込まれつつあります。静岡県内のトンネル工事が引き起こす大井川の流量減少にJR東海がまともな対策を示さず、県が工事を認めないためです。リニア計画は環境破壊、採算、沿線自治体の負担など数々の問題を置き去りに進められてきました。予定が行き詰まった今、工事をやめ、中止を含め事業そのものを見直すべきです。
静岡新聞(2020/7/10 10:25)
リニア静岡工区、豪雨で作業用道路崩落 「日本一崩れやすい地質」開業に影響も
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡ってJR東海や国土交通省が追加工事への着手を認めるよう県に求めている静岡工区のヤード(作業基地)につながる作業用道路に、梅雨前線の停滞に伴う豪雨で路肩崩落などの被害が相次いで発生していることが9日、静岡市や県などへの取材で分かった。復旧には相当の時間がかかるとみられる。被災は頻発しており、リニア開業時期に影響は避けられない見通しだ。
NHK 2020年7月8日 19時54分
リニア中央新幹線 準備作業認められず“国と対応協議” JR東海
----リニア中央新幹線の工事をめぐり、静岡県は7日、JR東海が着手を急ぐ準備作業の開始は認められないという考えを改めて示しました。これに対し、JR側は8日、「大変残念だ」というコメントを公表し、今後の対応について国土交通省と協議したいとしています。
しんぶん赤旗 2020年7月7日
リニア事業中止の決断を 小池書記局長が指摘
----静岡県知事が工事に合意しないというのは当然の判断だと思う。
----小池氏は、新型コロナ危機でテレワークやリモート会議などが広がり一極集中の弊害も明らかになるもとで、東海道新幹線とリニアという二大幹線で結ぶという構想自体が、コロナ後の社会にとって必要なのかが問われると指摘。「静岡県が求めていることが不可能なことがわかっていながら、JR東海はリニアを強引におし進めようとしている。不可能なことを強引におし進めるというやり方は、イージス・アショアや辺野古新基地建設と同じ構造だ。イージス・アショアを断念したように、辺野古もリニアも断念するべきだ」と語りました。
しんぶん赤旗 2020年7月5日(日)
主張:行き詰まるリニア 工事をやめ事業中止の検討を
----JR東海が2027年に予定していたリニア中央新幹線(東京・品川―名古屋間)の開業が延期に追い込まれつつあります。静岡県内のトンネル工事が引き起こす大井川の流量減少にJR東海がまともな対策を示さず、県が工事を認めないためです。リニア計画は環境破壊、採算、沿線自治体の負担など数々の問題を置き去りに進められてきました。予定が行き詰まった今、工事をやめ、中止を含め事業そのものを見直すべきです。
静岡新聞(2020/7/10 10:25)
リニア静岡工区、豪雨で作業用道路崩落 「日本一崩れやすい地質」開業に影響も
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡ってJR東海や国土交通省が追加工事への着手を認めるよう県に求めている静岡工区のヤード(作業基地)につながる作業用道路に、梅雨前線の停滞に伴う豪雨で路肩崩落などの被害が相次いで発生していることが9日、静岡市や県などへの取材で分かった。復旧には相当の時間がかかるとみられる。被災は頻発しており、リニア開業時期に影響は避けられない見通しだ。
NHK 2020年7月8日 19時54分
リニア中央新幹線 準備作業認められず“国と対応協議” JR東海
----リニア中央新幹線の工事をめぐり、静岡県は7日、JR東海が着手を急ぐ準備作業の開始は認められないという考えを改めて示しました。これに対し、JR側は8日、「大変残念だ」というコメントを公表し、今後の対応について国土交通省と協議したいとしています。
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