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2020-07-22(Wed)

GoToトラベル 見切り発車 割引対象決まらないまま

キャンセル料の補償表明 /受託団体が二階幹事長らに4200万円献金

コロナ感染を拡大が懸念されるGOTOトラベル。事務局も事業者も決まらないまま見切り発車。
何も決まってないのに先走って予約受付した旅行が、キャンセルされ、キャンセル料が発生したら、その補てんを実損分だけ国が補てんするという。キャンセル料の補償という言い方には疑問がある。

割引対象になるかどうかもわからない予約は、対象にならないと判明した時点で、無効とされるべきで、キャンセル料の発生はあり得ないのではないか。
一方、キャンペーンの対象から東京を外すことで、キャンセルが発生・・・とされるが、そもそも、東京以外も含め、今実施すべきではない、感染終息してからとの批判を浴びて、差別的な東京外しで、GOTOを強行実施した経過を見れば、キャンセル料に限らず発生した何らかの損失は、政策的混乱を引き起こした政府が補償するのは当然のこと。

いずれにしても、仕組みを含め、とにかくわかりにくい。ひとえに、事務局もまだできていない状況で無理やりキャンペーン実施したことが問題だ。いったん取りやめ、延期するなり、すべきだ。

東京新聞 2020年7月22日 06時00分
GoToトラベル、割引対象決まらないまま見切り発車

----国の観光支援事業「Go To トラベル」で、赤羽一嘉国土交通相は21日の記者会見で、割引対象となる旅行業者や宿泊施設などが決まる前に事業を22日から始めると表明した。割引対象の事業者登録は27日ごろに開始され、業界団体の要望で見切り発車となった。そのため、23日からの4連休を含め少なくとも5日間は、消費者は割引を受けられるかが分からないまま、事業者を選ぶことになる。
----観光庁によると、事業者が割引額を表示したり、割引分を事業の委託先である事務局に請求したりする仕組み作りに時間がかかるという。赤羽氏は会見で「システム的に間に合わない」「後付けで(割引)対象となるかどうかが分かるということになる」と述べた。


NHK 2020年7月21日 18時40分新型コロナウイルス
Go Toトラベル キャンセル料の補償表明 政府 東京除外で

----22日から始まる観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で東京を割り引きの対象から外したことをめぐり、政府は、旅行者がキャンセル料を支払わずにすむようにするとともに、旅行会社に損害が生じた場合は政府として補償することになりました。
----キャンセル料補償のやり方
旅行者がキャンセル料を支払わずにすむようにするのは、東京都を目的地とする旅行と都内に住む人の旅行のうち、キャンペーンの開始日を公表した今月10日から、東京を対象外とすることを表明した17日までの間に予約を行った人です。
 旅行者がこれから予約を取り消す場合は、キャンセル料を支払わなくてもすむよう、旅行会社や宿泊施設などの事業者にキャンセル料を受け取らないよう周知します。
 旅行者がすでにキャンセル料を支払っている場合は、事業者に対し店舗の窓口のほか、オンラインや郵送でキャンセル料の返金を求める申請を行えば、返金を受けられるようにします。
 申請の受け付けは早ければ来月上旬にも開始する予定で、必要な申請書類は、キャンペーンの事務局のホームページから入手できるようにします。
 キャンセル料の申請の期限は、まだ決まっていないということです。
 こうしたキャンセルに伴って事業者に損害が生じる場合には「Go Toトラベル」の事業費から補填(ほてん)します。
 その際は実際に生じた損害に相当する額を補償することにしていて、例えば宿泊施設では仕入れた食材にかかった費用、旅行会社であれば、航空チケットを手配にかかる手数料などが、それに当たることになります。
 一方、不正な請求を防止するため、キャンペーンの事務局はキャンセルの申請を受け付ける事業所に対し、キャンセルをした人の住所や予約日、宿泊する予定だった日が記載されている書類のほか、キャンセル料の規定などの提出を求めるということです。
 不正が確認された場合は事業への参加を取り消すほか、さらに悪質な場合は、観光庁が法律に基づいて立ち入り検査を実施するとしています。


日本経済新聞 2020/7/22付
GoTo、かすむ経済効果 きょう補助開始 2割減の試算も 政府迷走、観光振興遠のく

----開始直前まで混乱が続いた政府の「Go To トラベル」事業が22日に始まる。新型コロナウイルスの感染が再拡大する中での観光振興には疑問の声があり、内容の変更を続けた政府の迷走ぶりは消費者の心理に冷や水を浴びせた。景気の押し上げ効果は当初の期待ほど得られそうにない。


「週刊文春」編集部 2020/07/21
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金

週刊文春 2020年7月30日号
----7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。



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