アベノミクス 行き詰まり 重くのしかかる負の遺産

「安倍政治」の弊害　民主主義ゆがめた深い罪　　地方対策　「脱東京」もっと本気で　核なき世界　被爆地の訴えに応えず

朝日新聞デジタル　2020年8月30日 5時00分
（社説）アベノミクス　「道半ば」で行き詰まり
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14603508.html

毎日新聞2020年8月31日　東京朝刊
社説：アベノミクスの終幕　重くのしかかる負の遺産
https://mainichi.jp/articles/20200831/ddm/005/070/046000c

毎日新聞2020年8月30日　東京朝刊
社説：「安倍政治」の弊害　民主主義ゆがめた深い罪
https://mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/070/010000c

東京新聞　2020年8月30日 07時11分
社説：後継首相選び　包摂と説得の指導者を
https://www.tokyo-np.co.jp/article/52037

北海道新聞　2020/08/31 05:00
社説：検証・アベノミクス　好調を演出し傷口広げた
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/455278

中国新聞　2020/8/31
≪検証・安倍政治≫地方対策　「脱東京」もっと本気で
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=676597&comment_sub_id=0&category_id=142

中国新聞　2020/8/30
≪検証・安倍政治≫核なき世界　被爆地の訴えに応えず
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=676429&comment_sub_id=0&category_id=142

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安倍首相退陣表明 行き詰まった末の幕引き 「安倍政治」の転換こそ

「安倍政治」の弊害　清算の時　　強権と隠蔽体質の果てに　政治の劣化を進めた責任

＜各紙社説・主張＞

朝日新聞デジタル　2020年8月29日 5時00分
（社説）最長政権　突然の幕へ　「安倍政治」の弊害　清算の時

読売新聞　2020/08/29 05:00
社説：首相退陣表明　危機対処へ政治空白を避けよ

毎日新聞2020年8月29日　東京朝刊
社説：安倍首相が辞任表明　行き詰まった末の幕引き

日本経済新聞　2020/8/28 20:30
［社説］コロナ禍に政治空白は許されない

産経新聞　2020.8.29 05:00
【主張】首相の退陣表明　速やかに自民党総裁選を　「安倍政治」を発射台にせよ　

東京新聞　2020年8月29日 07時23分
社説：首相退陣表明　「安倍政治」の転換こそ

しんぶん赤旗　2020年8月29日(土)
主張：安倍首相辞意表明　速やかに臨時国会を開催せよ

北海道新聞　2020/08/29 09:51 更新
社説：安倍首相が退陣表明　強権と隠蔽体質の果てに

河北新報　2020年08月29日土曜日
社説：安倍首相退陣表明／目立った強権　熟議に戻せ

信濃毎日新聞　（2020年8月29日）
社説：首相が退陣表明　政治の劣化を進めた責任

京都新聞　2020年8月29日 13:46
社説：安倍首相の辞意　国民への責任は果たせたか

神戸新聞 2020/08/29
社説：首相退陣表明／「１強」の弊害を改める契機に

中国新聞　2020/8/29
安倍首相の退陣表明　負の政治遺産どうする

西日本新聞　2020/8/29 10:43
社説：安倍首相が辞意　ポスト「1強政治」へ号砲

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安倍首相 正式に辞意表明 持病悪化 国民に「おわび」

2度の消費税率引き上げも財政悪化に歯止めかからず
東京一極集中止まらず　悲願の改憲頓挫　機運醸成されず


時事ドットコム　2020年08月28日20時31分
安倍首相、辞任表明　持病悪化で職務継続困難―国民に「おわび」、コロナ収束半ばで
----安倍晋三首相は２８日、首相官邸で記者会見し、辞任の意向を表明した。持病の潰瘍性大腸炎再発により職務継続は困難と判断したと説明、来年９月までの自民党総裁任期途中での辞任を陳謝した。首相は新型コロナウイルスの収束や日本経済の立て直しに道筋を付けられないまま、退陣することになった。同党は後継選びを急ぎ、新政権は臨時国会での首相指名を経て９月中にも発足する。


NHK　2020年8月28日 18時56分安倍首相 辞任へ
安倍首相 正式に辞意表明「負託に自信を持って応えられない」
----安倍総理大臣は、記者会見で、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなったとして、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。
安倍総理大臣は、記者会見で、新型コロナウイルスの今後の対応などを説明したあと、みずからの健康状態に言及しました。


朝日新聞デジタル　2020年8月28日 21時21分
【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」　政治タイムライン 安倍首相辞任へ

----力抜けた感じの会見　自身の「疑惑」はうやむやのまま
　時折、沈黙し、声はかすれた。「反省する」という言葉を何度も口にした。28日午後5時から首相官邸で開かれた安倍晋三首相の記者会見。第1次政権に続き、再び任期途中で政権の座を降りる無念さがにじむ会見だった。
　ただ、森友・加計学園の問題、桜を見る会の問題など、首相自身や妻の昭恵氏をめぐる疑惑について、最後まで真摯（しんし）な説明はなかった。「説明ぶりに反省すべき点はあるかもしれないが、（政権を）私物化したことはない」。そう答える様子は、繰り返される質問に対してうんざりするような表情にも見えた。
　異例の長期政権の「負の遺産」として、公文書改ざん問題や官僚たちの過剰な忖度（そんたく）が指摘されてきた。この日の会見でも、財務省の公文書改ざんをめぐって十分な説明責任を果たしたのかを問う質問が、記者団からあった。首相は「国会で長時間、答弁した。十分かどうかは国民が判断するのだろう」と語るにとどめた。
　「負の遺産」とされる部分が次の政権に引き継がれることのないよう、首相にはもう少し真正面から受け止め、答えてほしかった。政権の重圧から放たれて力の抜けた感じの記者会見で、外交・安全保障や憲法改正など様々な質問に答えた首相だったが、肝心の「疑惑」に対しては最後までうやむやなままだったように思える。


NHK　2020年8月28日 20時49分安倍首相 辞任へ
安倍政権 2度の消費税率引き上げも財政悪化に歯止めかからず
----安倍政権では、2度にわたって消費税率を引き上げましたが、財政状況の悪化に歯止めはかかりませんでした。
内閣府によりますと、政権が発足した2012年度には、国と地方を合わせた債務、いわゆる借金の残高は、およそ886兆2000億円でした。
　高齢化が進み、増え続ける社会保障費などを税収だけでは賄えず、政権は社会保障費の財源を確保し、財政の健全化も進めるため、2014年4月に、消費税率を5％から8％に引き上げました。


時事ドットコム　2020年08月28日20時10分
看板政策の地方創生、程遠く　東京一極集中止まらず―安倍首相辞任
----安倍政権の看板政策の一つだった「地方創生」。自治体への財政支援などを通じて、東京から地方への移住促進や、地方での雇用創出に取り組んできたが、東京一極集中に歯止めがかかっておらず、目標の実現には程遠い状況だ。


時事ドットコム　2020年08月28日20時48分
悲願の改憲頓挫　機運醸成されず―安倍首相辞任
----安倍晋三首相は辞任することにより、在任中の憲法改正を果たせずに終わる。与党などの「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２以上の議席を衆参両院で占めたこともあったが、「安倍改憲」に慎重な野党を自らけん制するなど、与野党協調の機運を醸成できなかった。
　「残念ながら世論が十分に盛り上がらなかったのは事実だ。国会で議論しなければ国民に広がらない」。首相は２８日の記者会見でこう述べ、無念さをにじませた。

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球磨川 許容流量2倍 川辺川ダムあれば「水量4割減」 国交省試算

熊本知事「川辺川ダムも選択肢の一つ」　未策定の河川整備計画できていたら・・・？

川辺川ダムあれば被害軽減できたと国交省が試算。
ダムなしの河川整備計画ができて、実施されていたら、被害はどうなっていたのか？

毎日新聞2020年8月26日 20時27分(最終更新 8月26日 21時30分)
熊本知事「川辺川ダムも選択肢の一つ」　2008年に白紙撤回「新たな決断必要」----熊本県の蒲島郁夫知事は26日の記者会見で、7月の九州豪雨で氾濫した球磨（くま）川の治水対策として「川辺川ダムも選択肢の一つ」と述べた。球磨川支流の川辺川に国が建設を計画していた川辺川ダムについては、蒲島知事が2008年に反対を表明し、翌年、当時の民主党政権が中止を決めたが、豪雨後、流域市町村の首長からはダムを含めた治水対策の検討を求める声が強まっている。国や県などが年内にも出す豪雨被害の検証結果を踏まえ、知事がダム建設容認にかじを切るかが注目される。


西日本新聞 　2020/8/26 6:00 (2020/8/26 6:25 更新)
球磨川に許容流量の2倍　国推計 「ダムあれば抑制も」熊本豪雨検証委
----熊本県南部の豪雨災害で、国土交通省九州地方整備局は25日、県や流域12市町村と開催した検証委員会の初会合で、大規模な浸水被害が発生した同県人吉市付近の球磨川のピーク流量が、河道の流下能力（毎秒3600トン程度）の2倍を超える「毎秒7500トン程度」（速報値）と推定する検証結果を公表した。建設が中止された「川辺川ダム」が存在した場合、ピーク流量は流下能力の1・3倍程度に抑えられ、洪水被害を軽減できた可能性があったとしている。


朝日新聞デジタル　2020年8月25日 22時15分
川辺川ダムあれば「水量4割減」　7月豪雨で国交省試算
----国土交通省九州地方整備局（九地整）と熊本県は25日、7月の豪雨で氾濫（はんらん）した球磨（くま）川流域の治水対策を検証する合同委員会を初めて開いた。九地整はこの日、計画が中止された川辺川ダムが完成していた場合、人吉市街を流れた最大水量を約4割削減できたとする試算を示した。
　九地整によると、球磨川が流れる人吉市中心部の観測所の流量として、おおむね氾濫を防げるのは毎秒約5千トン。今回は7500トンの水が流れたと推定した。市街地では最大約5メートル浸水した。
　一方、球磨川上流の川辺川に計画されていた川辺川ダムがあった場合、ダムへの貯水で人吉市で流れた水量を最大37%減の毎秒4700トンに抑えられたと推定した。
　川辺川ダムへの貯水は計画されていた容量の8400万トンを下回る約6300万トンと推定され、緊急放流の必要もなかったとした。


200825令和２年７月球磨川豪雨検証委員会 説明資料２

2020-08-05(Wed)
球磨川の治水対策　11年間「放置」の謎　ダムあれば被害防げたか疑問
多発する“豪雨”にどう立ち向かう？ 「流域治水」も課題山積　　利水ダム　事前の放流難しく

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大坂なおみ ツアー大会準決勝を棄権 黒人男性銃撃に抗議

米警官、黒人男性を背後から銃撃か　アメリカスポーツ界に広がる抗議
黒人差別と闘う強い思い「“差別主義者でない”だけでは不十分。私たちは“反差別主義者”でなければ」

NHK　2020年8月27日 12時54分テニス
大坂なおみ ツアー大会準決勝を棄権 黒人男性銃撃に抗議
----テニスの大坂なおみ選手は、アメリカのウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことに対する抗議活動が広がるなか、27日に出場予定だったツアー大会の準決勝のボイコットを表明しました。
ＮＢＡバックス 抗議で試合ボイコット
大リーグでも…
アメリカスポーツ界に広がる抗議

朝日新聞デジタル　2020年8月27日 12時40分
大坂なおみ「白人多い競技で議論を」　全試合、1日延期
----テニスの4大大会、全米オープンの前哨戦に出場中の大坂なおみ選手（日清食品）が26日、ウィスコンシン州で起きた黒人銃撃問題に抗議の意を示すため、翌27日の準決勝を棄権すると表明した。その後、大会主催者は27日の全試合を28日に延期すると発表した。


リテラ 　2020.08.27 01:50
準決勝ボイコット 大坂なおみの黒人差別と闘う強い思い
「“差別主義者でない”だけでは不十分。私たちは“反差別主義者”でなければ」


朝日新聞デジタル　2020年8月27日 12時59分
黒人銃撃「テニスより大切な問題」　大坂なおみ抗議全文
---こんにちは。多くの皆さんもご存じのように、私は明日（27日）の準決勝に出場する予定でした。しかし、私はアスリートである前に、一人の黒人の女性です。黒人女性として、私のテニスを見てもらうよりも、今は注目しなければいけない大切な問題があると感じています。
　私がプレーしないことで劇的に何かが起きるとは考えていませんが、白人が多い競技で議論を始めることができれば、正しい道へのステップになると思います。相次いで起きている警官による黒人の虐殺を見ていて、正直、腹の底から怒りが湧いています。数日おきに（被害を受けた人の名前の）新しいハッシュタグをつけ（SNSに投稿し）続ける状況に苦しみ、疲れています。
　そして、同じ会話を何度も何度も繰り返すことにとても疲れてもいます。いったい、いつになったら終わるのでしょうか？

朝日新聞デジタル　2020年8月24日 15時35分
米警官、黒人男性を背後から銃撃か　動画がSNSで拡散

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リニア国交省専門家会議 データ精度巡り議論継続

JR東海　湧水の県外流出不可避／座長談話「中下流の地下水問題ない」副知事「相当無理ある」
「大井川直下」は示さず　ＪＲのボーリング調査

第５回リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議　配布資料
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk9_000017.html

静岡新聞（2020/8/27 12:40）
議論取りまとめ踏み込まず　国交省専門家会議【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を議論した２５日の国土交通省専門家会議（座長・福岡捷二中央大教授）は、トンネル内に湧き出る地下水が県外に流出する問題や流域全体の地下水の流れについてＪＲ東海に追加の検討を求め、次回以降も検証を進める方針で一致した。前回会議で言及があった議論の中間取りまとめには踏み込まなかった。


毎日新聞2020年8月27日　地方版
リニア有識者会議　座長談話「中下流の地下水問題ない」　副知事「相当無理ある」　／静岡
----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、２５日夜に開かれた国土交通省の第５回有識者会議終了後、座長の福岡捷二・中央大研究開発機構教授は、ＪＲ東海の説明を基に「トンネル掘削による大井川中下流域の地下水への影響は、おおむね問題ないと言えるのではないか」と主張する複数の委員の意見を座長談話として公表した。難波喬司副知事は傍聴後の記者会見で、座長談話について「相当無理がある。（ＪＲの予測は）地下水への影響を十分に解析できていない」と強く批判した。
　

毎日新聞2020年8月26日　地方版
リニア有識者会議　湧水の県外流出不可避　ＪＲ「総量減らす」
----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、国土交通省の第５回有識者会議が２５日、東京都千代田区の省内で開かれた。ＪＲ東海はトンネル掘削案を提示。工事中に出るトンネル湧水（ゆうすい）を県外に流出させない対策として３案を検討したが、現地のもろい地質などからいずれも「実現は極めて困難」と結論づけた。湧水の県外への流出は避けられず、ＪＲ東海は「流出する総量を極力、減らす対策をとりたい」と主張した。


静岡新聞　（2020/8/26 09:50）
「大井川直下」は示さず　ＪＲがボーリング調査、新資料　国交省専門家会議
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、ＪＲ東海は２５日、都内で開かれた国土交通省の専門家会議で、静岡県内のトンネル掘削箇所周辺で過去に実施したボーリング調査結果の概要をまとめた新たな資料を提示した。ただ、大井川直下部分の詳細な地質資料は示さず、県や地質の専門家が求めていた追加調査の実施に関しても、ＪＲの担当者は明言しなかった。


中日新聞　2020年8月26日 05時00分 (8月26日 05時01分更新)
ＪＲ東海のデータ精度巡り議論継続　リニア静岡工区
----国土交通省は二十五日、リニア中央新幹線の静岡工区を巡る有識者会議を開き、トンネル掘削工事が大井川の水資源に与える影響などを議論した。静岡県は、議論の前提となるＪＲ東海のデータは精度に問題があると主張。委員からは、データの根拠をさらに示すよう求める意見もあり、検討を継続することになった。


静岡新聞（2020/8/27 12:35）
追加工事　国交省案断念「結論出ている」【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、国土交通省鉄道局の江口秀二技術審議官は２６日までに、リニアの早期開業に向けて県や流域市町にヤード（作業基地）の追加工事を容認するよう要請する同省の提案を事実上、断念したことを明らかにした。県や流域１０市町は一致して提案を受け入れない方針を示していて、同省が要請を続けても理解は得られないと判断した。

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静岡新聞　（2020/8/25 11:30）
環境省　静岡県照会に「国交省会議見守る」と回答　ＪＲ大井川流量予測

静岡県HP　2020年8月24日
「リニア中央新幹線静岡工区有識者会議」におけるJR東海の提出資料についての静岡県の考察に対して環境省から回答（PDF：76KB）

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朝日新聞デジタル　2020年8月25日-27日　
（けいざい＋）迷走のリニア計画
上　官民肝いり、立ち往生の誤算
中　「水守れない」、知事の怒りの先は
下　じわりと広がる「静岡包囲網」

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リニア工事の中止と廃止を含めた見直しを 住民団体の申し入れ

新型コロナウイルスが国民生活を直撃今こそ９兆円のリニアの工事中止を！

市民団体の申し入れ、見解を紹介する。
「ストップ・リニア！訴訟原告団＆リニア新幹線沿線住民ネットワーク」より
https://linearstop.wixsite.com/mysite

ＪＲ東海も国交省も「何があってもリニア推進は進める」
コロナ影響あってもリニアの意義は損なわれないとの見解～８月２４日申し入れ行動に
----リニア新幹線沿線住民ネットワークと公共事業改革市民会議は８月２４日、ＪＲ東海金子社長と赤羽一嘉国交相に対し、リニア工事の中止と廃止を含めた見直しを行うよう文書をもって申し入れました。ＪＲ東海と国交省の担当者はともに、「開業の遅れや新型コロナウィルスによる新生活様式が求められているが、三大都市圏を短時間で結ぶことによってリニアは大きな経済効果をもたらす意義は損なわれない」と述べ、計画通りリニア建設を進める方針を示し、国交省もこれに協力することを強調しました。


ここが問題！リニア新幹線
リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会2020.7.25 号外
新型コロナウイルスが国民生活を直撃今こそ９兆円のリニアの工事中止を！

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問題山積リニア 中止こそ 市民団体「リニア中止を」と訴え

政府・ＪＲ東海に沿線住民の批判噴出／コロナ時代　逆行のリニア計画　目的も手段も問題だらけ


東京新聞　2020年8月24日 19時08分 （共同通信）
市民団体「リニア中止を」と訴え　環境影響、採算性に問題
----リニア中央新幹線の建設に反対する「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」などは２４日、国土交通省とＪＲ東海に事業中止を申し入れた。自然環境への影響のほか、新型コロナウイルスの影響で交通需要が減少しており、採算性にも問題があると訴えた。国交省とＪＲ東海の担当者はいずれも「リニアの必要性は現時点でも変わらない」として、事業の見直しを否定したという。

しんぶん赤旗　2020年8月24日【１・２面】
２０２０焦点・論点　コロナ時代　逆行のリニア計画　目的も手段も問題だらけ
米アラバマ大学名誉教授　橋山禮治郎さん
---- 東京―名古屋間の2027年開業予定に「赤信号」がともるＪＲ東海のリニア中央新幹線計画。行き詰まりの背景に何があるのか。新型コロナ時代にリニア計画は必要なのか。国内外の大型プロジェクトの評価に関わり、リニア計画の問題を指摘してきた米アラバマ大学の橋山禮治郎名誉教授に聞きました。


しんぶん赤旗　2020年8月21日【３面】
問題山積リニア　中止こそ　政府・ＪＲ東海に沿線住民の批判噴出
水枯れ　大量残土　調査不足　用地買収　人口一極集中
----ＪＲ東海が２０２７年開業ありきで、工事を強行するリニア中央新幹線。地元の合意が十分得られず、静岡県で本体工事に着工できていないほか、各地で工事が難航しています。沿線から「問題山積のリニアは今こそ中止を」の声が広がっています。

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静岡新聞　（2020/8/21 17:33）
＜インタビュー特集＞南アルプスの地質、追加調査を　狩野謙一氏／静岡大防災総合センター客員教授（構造地質学）
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題は２０２７年リニア開業時期を巡る手続き論に議論が集中し、水資源の確保や円滑な工事のために必要な地質の議論に焦点が当たっていない。数少ない南アルプスの地質専門家、狩野謙一静岡大防災総合センター客員教授（構造地質学）に知られざる南アルプスの地質について聞いた。

中日新聞　2020年8月18日 05時00分 (8月18日 05時03分更新)
リニア　大井川土地改良区・内田理事長に聞く

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2019年水害被害額 2.15兆円 過去最大

うち台風１９号　過去最大1.8兆円　１８年７月西日本豪雨は1.215兆円

国交省
令和元年の水害被害額（暫定値）を公表～（令和2年8月21日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001359046.pdf
令和元年の水害被害額（暫定値）は、全国で約2兆1，500億円となり、平成16年の被害額（約2兆200億円）を上回り、1年間の津波を除いた水害被害額が統計開始以来最大となりました。
　また、津波以外の単一の被害額についても、令和元年東日本台風による被害額は約1兆8,600億円となり、平成30年7月豪雨による被害額（約1兆2150億円）を上回り、統計開始以来最大の被害額となりました。

NHK　2020年8月21日 20時10分
去年の水害による被害額 2兆1000億円超え 過去最大に 国交省
----関東や東北、長野県などで被害が相次いだ台風１９号などを含む去年１年間の水害による被害額は２兆１０００億円を超え、統計を取り始めてから最も大きくなったことが国土交通省のまとめで分かりました。

毎日新聞2020年8月22日　東京朝刊
台風１９号の被害、過去最大１．８兆円
----２０１９年に起きた水害による住宅、インフラなどの被害額は２兆１４７６億円（暫定値）だったことが２１日、国土交通省のまとめで明らかになった。１９６１年の統計開始以降、最悪。台風１９号の被害が１兆８６００億円と大半を占め、個別の水害として過去最大の規模だった。

時事通信　2020年08月21日15時45分
被害額、過去最大２兆１５００億円　１９年水害、台風１９号が影響
----国土交通省は２１日、２０１９年に起きた水害の被害額が全国で約２兆１５００億円（暫定値）に上ったと発表した。１０月の台風１９号の被害が大半を占めた。０４年の約２兆２００億円を上回り、統計を開始した１９６１年以降、津波を除いた被害額として過去最大を記録した。

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ＧｏＴｏトラベル１カ月 効果限定的 客足戻らず

GoToと感染拡大「つながった可能性高い」　感染症研究者、検証が必要

北海道新聞　2020/08/21 05:05
社説：ＧＯＴＯ１カ月　迅速な検証と見直しを
----全国約９００万人の旅行関係者が大変な苦境にある中、業界の期待は大きい。実際に客足が戻った観光地や施設もある。
　ただ、お盆期間中の航空機や新幹線の利用者は前年より大幅に減った。政府が目指した需要のＶ字回復には遠いと言えよう。やはり時期尚早だったのではないか。
　使い勝手の悪さも指摘される。政府は迅速に効果と課題を検証し、問題点を改善すべきだ。
　恩恵が大手の業者に偏りかねないとの懸念が増している。・・・


毎日新聞2020年8月22日 19時40分(最終更新 8月22日 23時53分)
GoToと感染拡大「つながった可能性高い」　感染症研究者、検証が必要
----政府の旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業によって、新型コロナウイルスの感染者は増えたのだろうか。
　国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は、Go　To参加者の人数や旅行先、感染者の出た地域など具体的な検証が必要としたうえで、「キャンペーンが人の移動を推奨し、後押しした。感染者の多い地域から少ない地域へ人が移動したことが、今の感染拡大につながった可能性は高い」と指摘する。沖縄県は、感染者が急増した7月31日に県独自の緊急事態宣言を発表した。松本教授は「沖縄は明らかに影響を受けた典型例だろう」と推察する。


北海道新聞　2020/08/22 05:00
ＧｏＴｏ、地方の懸念なお　開始１カ月、感染者の宿泊利用１０件　施設調査、体制整わず
----国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関し、観光庁は２１日、新型コロナウイルスに感染した旅行者が事業の登録宿泊施設を利用していた事例が全国で１０件あったと明らかにした。事業開始から２２日で１カ月。道府県をまたぐ人の移動を促し、地方に感染を広げる懸念が依然払拭（ふっしょく）し切れていない。施設の感染対策をチェックする体制の構築はこれからで、開始を急いだ事業のほころびが表面化している。


朝日新聞デジタル　2020年8月22日 5時00分
ＧｏＴｏ１カ月、効果限定的　お盆のＪＲ６社利用、前年比７６％減　遠距離移動控える傾向
----政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業が始まってから、２２日で１カ月になる。新型コロナウイルスの感染が収まらないなか、人出は大きく落ち込んだままで、効果は限定的といえそうだ。


時事ドットコム　2020年08月22日07時13分
宿泊業界、客足戻らず　都除外の混乱に自粛ムード
----政府の観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンは、新型コロナウイルス感染拡大のさなかに始まった。東京都を発着する旅行が適用除外となった混乱に加え、全国的な外出自粛ムードからホテルや旅館への客足の戻りは鈍い。利用者側の選択も一筋縄ではなく、当初期待された集客効果は限定的にとどまる可能性がある。

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