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2020-09-30(Wed)

2020年基準地価 3年ぶりに下落 コロナで訪日客減少  

令和2年都道府県地価調査 地価急ブレーキ 五輪バブルは崩壊の危機に

全国全用途平均で平成29年以来3年ぶりに下落 ~令和2年都道府県地価調査~
令和2年9月29日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00001.html

令和2年都道府県地価調査
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000431.html
令和2年地価調査結果の概要
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001364437.pdf



時事ドットコム2020年09月29日18時10分
全国平均3年ぶり下落 コロナで回復ブレーキ―基準地価
----国土交通省は29日、2020年の基準地価(7月1日時点)を公表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗やホテルの不動産需要減により、商業地の全国平均は15年以来5年ぶりに下落。住宅地も前年から下げ幅が拡大し、全用途の全国平均はマイナス0.6%と17年以来3年ぶりに下がった。訪日外国人旅行者の増加などを背景にした近年の上昇傾向にブレーキがかかった形だ。

朝日新聞デジタル 2020年9月30日 8時00分
訪日客消え、地価急ブレーキ 五輪バブルは崩壊の危機に
----新型コロナウイルスの影響は、29日に公表された基準地価にもはっきりとあらわれた。訪日外国人客でにぎわっていた都市部では地価が下落に転じる地点が多く、近年の上昇基調に急ブレーキがかかった格好だ。一方、在宅ワークの普及でオフィス需要が減るなど、コロナ後の新たな変化の兆しも出始めている。


日本経済新聞 2020/9/29 16:51 (2020/9/30 0:09更新)
基準地価3年ぶり下落 コロナで訪日客減少が打撃

----新型コロナウイルスの感染拡大が回復基調にあった地価に冷や水を浴びせた。国土交通省が29日発表した2020年の基準地価(7月1日時点)は、全国の全用途平均で3年ぶりの下落となった。都市部の開発をけん引した訪日客需要が消失、都心商業地の減速感が強まった。新たな不動産価値も生まれつつあるが、今のところ地価押し上げ効果は限られている。


日本経済新聞 2020/9/29 19:00 (2020/9/30 5:10更新)
三大都市圏の地価、際立つ苦境 訪日客減で44%が下落
----新型コロナウイルスの感染拡大が地価回復を先導していた大都市に打撃を与えた。三大都市圏の全用途では調査地点の44.6%が下落となり、東京・大阪・名古屋そろって下落地点数が上昇地点数を上回った。低金利を背景に投資資金の流入は続いているとみられ、コロナ感染防止が実を結ぶかどうかに浮沈のカギがかかっている。



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2020-09-29(Tue)

羽田新ルート 運用半年 コロナで運航減 訴訟 口頭弁論

住宅の防音工事は補助の対象外 国が「裏技」 「逆らえば飛ばされる」国交省を押し切った官邸


東京新聞 2020年9月29日 05時50分
羽田新ルート訴訟 第一回口頭弁論 原告側「危険区域の飛行は違法」 国は争う姿勢
----羽田空港(東京都大田区)の発着枠拡大のため3月に運用が始まった旅客機の新飛行ルートは、危険で騒音の影響も大きいとして、ルート直下の住民ら29人が国に運用の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、東京地裁(清水知恵子裁判長)であった。国側は争う姿勢を示した。

共同通信 2020/9/27 15:35 (JST)9/27 15:51 (JST)updated
羽田新ルート、是非今なお 運用半年、コロナで運航減
----羽田空港への着陸機が東京都心の上空を日常的に通過する新たな飛行ルートの運用開始から29日で半年。新型コロナウイルスの影響で、新ルートを通過する便数は当初予想より少なくなっている。慣れない騒音や間近に見える機体に困惑する人もおり、航空業界の先行きが不透明な中、国際線増便が目的だった新ルートの是非を問う声も。専門家は意義を強調する。


東京新聞 2020年9月27日 05時50分
<不信の空路 羽田騒音訴訟(上)>
羽田新ルート 80デジベルでも住宅の防音工事は補助の対象外、国の「裏技」が明らかに

◆時間を限定、騒音値下げる
----国土交通省は騒音直下の学校や保育園、病院などの防音工事を補助するが、住宅は対象外としている。なぜなのか。
 航空機騒音防止法によると、住宅の防音工事は、航空機騒音のレベルを示すLden(エルデン、時間帯補正等価騒音レベル)が62デシベル以上の場合が対象。国が二重サッシ化など防音工事費の大半を助成する。
 Ldenは、1日の騒音エネルギーの総量を基に計算した1秒当たりの値だ。一方、都心上空飛行は1日3時間程度に限定され、便数もおのずと限られる。このため計算の基になる騒音の総量は減り、瞬間的に大きな騒音が出ても、Ldenでは数値が低く抑えられる仕組みだ。
 時間限定の都心上空飛行について、国交省のある職員は「防音工事をせずに済むよう考え出した方法。終日で飛ばせば、膨大な家屋の防音工事が必要な数値になってしまい、都心で飛ばすのは不可能になる」と明かす。
 Ldenの計算方法を逆手に取った「裏技」で実現させた、都心上空飛行の解禁。騒音防止法の問題は解消できても、住民の不安や機体の威圧感、反対の声は消えていない。


東京新聞 2020年9月28日 06時00分
<不信の空路 羽田騒音訴訟(下)>
羽田新ルート 「逆らえば飛ばされる」国交省を押し切った官邸

◆実現不可能が常識だったが
----「本当に無理だと言うんだな」。第2次安倍政権初期、2014年ごろの首相官邸。羽田空港の発着枠増加を巡り、難しさを訴える国土交通省幹部に対し、官邸幹部は考えを変えるよう迫った。
 複数の国交省関係者によると、東京都心上空の飛行を解禁した新ルートは、羽田増便を求める官邸の意向で計画された。
 それまで羽田の飛行ルートは、できる限り海上に設定してきた。住宅密集地の都心上空を飛ぶことで、騒音問題が起きるのを避けるためだった。
 国交省OBは「都心を飛ばせば発着数を増やせるのは、何十年も前から省内の常識。だけど、こんなに多くの住宅の防音工事はできないし、これまでは実現不可能と考えられていた」と振り返る。
----ただ、大きな政策転換となる都心飛行の解禁について、国交省の元幹部は「安倍政権は成田よりも羽田重視。官邸に逆らえば、飛ばされるからノーとは言えない」「(官邸が各府省幹部の人事を決める)内閣人事局制度さえなければ、断れたのかもしれないが…」などと口をそろえ、官邸主導で進んだと証言する。



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2020-09-28(Mon)

球磨川の悲劇を繰り返さないために なぜ「河川整備計画」未策定

「川辺川ダムなしでは対策に100年かかる」 「やっぱりダム」「どうしてもダム」の路線

ハーバー・ビジネス・オンライン  2020.09.28
球磨川の悲劇を繰り返さないために。なぜ日本の水害対策は「命を守る」視点が欠けているのか?(西島和) (抜粋)

----結論ありきだった「ダムによらない治水」の検討
 2009年1月、「ダムによらない治水対策を追求する」として「ダムによらない治水を検討する場」の第1回会合が開かれました。この会議には、国と県、関係市町村が参加し、「ダムを前提とした計画」にかわる対策について協議されるはずでした。しかし、約1年半にわたり会合を重ねても、国からはいくつかの「直ちに実施する対策」が示されただけで工程表が示されず、第8回会議では流域市町村から次々に抗議の声があがります。

「(直ちに実施とされている対策について)だいたい5年とか、10年とか年数を示していただくことはできないだろうかと思っております」(水上村長)
「実際洪水を受けているところがあって、もう8回もやって(略)どういうものを整備をしなくちゃいかんということをお示しをいただくべきじゃないですか」(球磨村長)「今のような国の、いつまで経ってもですね、いつまでどこまでするか分からないような計画ではですね、我々は住民に対して、説明責任がとれません」(錦町長)
 その後、国から「事務レベルの協議」でスピードアップを図ることが提案され「幹事会」を開催することになるのですが、「事務レベル」でスピードアップするはずの会議は、2年8ヶ月間の間に5回しか開催されず、挙句の果てに、「追加して実施する対策」によっても全国レベルより低い安全度しか実現しない、との見解が示されます。

 2014年4月の第10回会議で、蒲島知事は「現時点で最大の検討が尽くされた」が「全国の直轄河川に比べて低い水準にとどまっている」と発言。2015年2月の第12回会議では「川辺川ダムに代わる対策を見出すことに至りませんでした」として「ダムによらない治水を検討する場」は廃止されます。

 ここまでの議論で、結局「直ちに実施する対策」「追加して実施する対策」がいつまでに完成するのかは示されていません。例えば、地元が強く要望していた上流の人吉(ひとよし)地区の「流す」対策は一部盛り込まれましたが、これが「いつまでに実施されるのか」との住民の問いに、国は「期間を示すことはできない」と突き放しています。

 その後、球磨川の治水をめぐる議論は「球磨川治水対策協議会」へと転換し、「川辺川ダムに代わる対策を見出すことができませんでした」といいつつも「川辺川ダムに代わる対策」が延々と議論され、「川辺川ダムなしでは対策に100年かかる」といったふまじめな「プランB」(代替案)が提示されています。

 本来、河川法にもとづき策定されるべき「河川整備計画」は、30年程度の期間で実施する対策をもりこむことになっていますから、国は2009年以降早急に「30年間で実現できる現実的な対策」を示さなければなりませんでしたが、こうした対策はついぞ示されていません。こうした経過からは、「やっぱりダム」「どうしてもダム」の路線ははじめから既定となっていたようにみえます。

----いずれにしても、10年にわたり「ダムによらない治水を検討するフリをする」会議が行われていた間、球磨川の水害対策につけられていた予算は年間20~30億円程度です。国は、予算の充実をのぞむ自治体首長に対し「公共事業全般非常に(予算が)減ってきている」と弁解していますが、川辺川ダムの事業費は3300億円ともいわれており、文字通り桁違いです。
 ダムについては巨額の予算つけられるのに、「流す」対策への予算の積み増しはされない、むしろダムの建設が始まりダム予算が増大すると「流す」予算は減っていく、というのがこれまでの日本の水害対策の特徴です。重要なのは公共事業予算の総額ではなく、使いみち、優先順位だといえます。

<参考>
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.04.05
ダム偏重政策が招いた「肱川大水害」。今こそダム建設継続より肱川の河道改修に全力を投じよ(牧田寛)



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2020-09-27(Sun)

コンビニ FC見直し ミニストップ オーナー側の負担軽減に

本部に納めるロイヤルティー廃止 経費除いた利益を加盟店と折半
岐路に立つコンビニ 「公取委は本気だ」 コンビニ、成長モデル転換へ


NHK 2020年9月24日 18時57分
ミニストップ オーナー側の負担軽減に 新たな契約方式導入へ
----人手不足などを背景にコンビニオーナーの負担が過大だと指摘される中、コンビニチェーンのミニストップは、フランチャイズ契約を見直し、現在は赤字でも本部にロイヤリティーを支払う仕組みを見直し、オーナー側の負担軽減につながるとする新たな契約方式を導入する方針を固めました。
コンビニ各社では、フランチャイズ契約を結ぶ店のオーナーが本部に対して売り上げから商品の原価を引いた「粗利」からロイヤリティーを支払っています。
 ロイヤリティーは店が赤字でも支払わなければならず、大きな負担となっていますが、ミニストップは、オーナーとの間で新たな契約方式を導入する方針を固め、24日、ネット配信を通じてオーナー側に説明しました。


流通ニュース 2020年09月25日
ミニストップ/FC契約「事業利益分配モデル」に変更、来年9月運用開始
----ミニストップは9月25日、現行の「フランチャイズ契約」を見直し、「ミニストップパートナーシップ契約」に契約形態を変更すると発表した。
店舗運営に関わる経費、人件費、商品廃棄など全て事業P/Lに計上し、残った事業利益を加盟店と本部でシェア。「ロイアルティモデル」から、「事業利益分配モデル」に変更するもの。

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日本経済新聞 2020/9/21 2:00 
ルポ迫真 岐路に立つコンビニ(1)「公取委は本気だ」 コンビニ、成長モデル転換へ
----9月1日午前11時、東京・霞が関に立ち並ぶ省庁のビルの一室に、セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦らコンビニエンスストア各社の幹部8人が呼び出された。待っていたのは公正取引委員会の幹部たちだ。
「あなた方コンビニ本部の自発的な運営の改善に期待します」。11月までに運営の見直しを求められた永松らの表情が一斉にこわばった。



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2020-09-26(Sat)

リニア静岡工区 JR非公表資料存在 築けぬ信頼①~④

「大量湧水の懸念」JRの非公表資料に明記 / 命の水譲れない㊤~㊦


静岡新聞(2020/9/25 11:44)
非公表対応の湧水資料「隠してない」 JR東海社長

----JR東海の金子慎社長は24日の定例記者会見で、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川直下の大量湧水の懸念が記された非公表の同社資料について「隠していたことはない」との認識を示した。資料は「県の専門部会で議論の対象になった」と説明した。

静岡新聞(2020/9/24 08:32)
JR非公表資料存在 川勝知事「住民不信募らせる」【大井川とリニア】
----川勝平太知事は23日の定例記者会見で、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、大井川直下部分でトンネル本線を掘る際の留意点に「高圧大量湧水の発生が懸念される」と記されたJR東海の非公表資料の存在について「隠していたとも取れる。地域住民の不信を募らせている」と指摘し、水問題を議論する国土交通省の専門家会議で該当する資料の公表を求める考えを示した。


静岡新聞(2020/9/10 14:31)
大井川直下「大量湧水の懸念」 JRの非公表資料に明記【大井川とリニア 第1章 築けぬ信頼①】
大井川直下部分の「施工上の留意点等」の項目に「高圧大量湧水の発生が懸念される」と記された南アルプストンネルの地質調査資料
----リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に伴う湧水の県外流出問題を巡り、大井川直下でトンネルを掘削する際の施工上の留意点として「涵養された地下水が大量に存在している可能性があり、高圧大量湧水の発生が懸念される」と記されたJR東海の非公表資料が存在することが、9日までに分かった。JRが委託した地質調査会社が2013年に作成した。資料には事前のボーリング調査で「大量湧水が発生している」との記載もある。・・・


静岡新聞(2020/9/11 14:40)
「借用書」で閲覧限定 重要資料伏せ対策議論【大井川とリニア 第1章 築けぬ信頼②】
JR東海が静岡県に地質などの資料を提出した際に県と交わした借用書のコピー
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事の大井川直下で「高圧大量湧水の発生が懸念される」と記されたJR東海の非公表資料。従事する作業員の安全を確保する工程管理だけでなく、水の流れの予測にも役立つ。こうした重要資料が表に出ない経過をたどると、JRが静岡県や流域市町と信頼関係を築けない要因の一端が浮かぶ。


静岡新聞(2020/9/12 12:45)
説明変節、協議長期化…「影響ない」主張は維持【大井川とリニア 第1章 築けぬ信頼③】
2019年10月に県に提出されたJR東海の資料。ボーリングについて「ノンコア」と記載されている
2020年1月に県に再提出されたJR東海の資料。「ノンコア」の記載はなく、地質図は簡略化された
----リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事で県外に流出する湧水の対策で、JR東海が静岡県に提出した「全量の戻し方(見解)」の資料。昨年10月の提出時に「東俣水平ボーリング(ノンコア)」と記されていたが、今年1月に再提出された資料で「ノンコア」の記載が消えた。県の担当者は「いつの間にかなくなっていた。説明はJRから聞いていない」と振り返る。


静岡新聞(2020/9/13 12:45)
全国発信されぬ水問題 静岡「悪者」着工へ圧力【大井川とリニア 第1章 築けぬ信頼④・完】
川勝平太知事とJR東海の金子慎社長の会談を別室で取材する報道関係者=6月26日、県庁
----「静岡県がどんどん悪者になってしまう」「(リニア中央新幹線の開業延期が)静岡県だけのせいにされているのは甚だ遺憾だ」
 7月初旬の県議会常任委員会。リニアの開業時期を巡る全国的な世論に懸念の声が相次いだ。「静岡問題」として報道される全国ニュースに「JR東海がかわいそうという雰囲気になっている」と言う議員もいた。リニア工事では、静岡県は核心の大井川流量減少問題と向き合う一方、開業問題と捉える県外からの“圧力”との戦いも強いられている。

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静岡新聞(2020/9/5 07:35)
茶産地支える水利事業 一滴の重み、等しく共有【大井川とリニア 序章 命の水譲れない㊤】
----2027年開業を目指すリニア中央新幹線の建設が、62万人の生活を支える水資源に懸念を生じさせている。南アルプストンネルの掘削工事で大井川の流量が減少し、中下流域の水利用に影響する可能性が指摘されている問題を巡り、建設を急ぐJR東海と、工事で坑内に湧き出る水の全量を川に戻すよう求める静岡県の協議が難航し、開業遅れは不可避の情勢だ。水の確保に苦しんできた歴史を持つ流域の自治体や企業、住民にとり水問題は決してゆるがせにできない。いま改めて問題の原点に迫る。

静岡新聞(2020/9/6 07:28)
産業、地場の味 良質な地下水 発展の源【大井川とリニア 序章 命の水譲れない㊥】
----吉田町片岡の静岡うなぎ漁業協同組合に、周辺の養殖場から出荷されたウナギが魚籠(びく)ごと一昼夜を過ごす「浸場(つけば)」がある。水温30度前後で育ったウナギが、16度から17度の“地下水掛け流しのプール”で一気に身を引き締める、この地域ならではの施設だ。
 戦前から始まった吉田地域の養鰻(ようまん)業は1960年代に最盛期を迎え、国内生産の7割を本県が、その半分を吉田町が占めた。現在は主要生産地が他県に移ったが、藁科昌利組合長(66)は「過去の発展も、今、高い品質を保てるのも、南アルプスの伏流水があってこそ」と強調する。

静岡新聞(2020/9/7 08:42)
先人の苦難、守る用水 乏しい水源 争いの歴史【大井川とリニア 序章 命の水譲れない㊦】
----大井川右岸の掛川、菊川両市には歴史的に水源が乏しく、住民は農業用水路やため池を築いて限られた水を分け合ってきた。昭和40年代に大井川用水が整備されて水の供給は飛躍的に安定したものの、近年でも少雨が続くと下流域に届かなくなることがあった。
 用水網の末端域の掛川市山崎地区は、水が出にくくなるたび米農家が話し合い、地域ごとに取水時間を制限するなど苦心してきた。この10年ほどで設備が充実し、水が途切れる頻度は減ったが、地元NPO法人で農地保全に励む農家名倉光子さん(72)は「大井川の水が減ると真っ先に末端が影響を受ける」と嘆く。リニア中央新幹線建設に伴う大井川の流量減少の懸念が持ち上がり、県と事業主体のJR東海が対立している現状への不安も隠さない。



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2020-09-25(Fri)

21年度予算国交省概算要求 5兆9617億円 前年比1%増 

水害対策や地域公共交通・観光業への支援が柱 防災は金額示さず

21年度国土交通省予算概算要求概要(2020年9月25日) 
全体版(9MB) https://www.mlit.go.jp/common/001364259.pdf

200925令和3年度予算概算要求の概要 総括表

NHK 2020年9月25日 14時59分来年度予算案
国交省 概算要求 水害対策や地域公共交通・観光業への支援が柱
----来年度予算案の編成に向けて、国土交通省は、水害対策の強化や、経営が悪化している地域公共交通や観光業への支援を柱とする概算要求をまとめました。総額は今年度の当初予算を1%上回っていますが、新型コロナウイルス対策を中心に、まだ金額が盛り込まれてない項目も多く、規模はさらに膨らむ見通しです。
国土交通省がまとめた来年度予算案の概算要求によりますと、総額は5兆9600億円余りで、今年度の当初予算を1%上回っています。
 項目としては、水害対策を強化するため、堤防や治水ダムの整備のほか、発電や農業用のダムを活用したり、住宅の移転を促したりする費用として5027億円、道路などのインフラの老朽化対策に7176億円が盛り込まれています。


日本経済新聞 2020/9/25 10:34
国交省概算要求、1%増の5.9兆円 防災は金額示さず
----国土交通省は25日、2021年度予算の概算要求をまとめた。一般会計で今年度当初予算を1%上回る5兆9617億円を求めた。防災・減災予算の特別枠は要求額を示さない事項要求とした上で「これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模」を求めた。年末にかけて政府・与党内で詰める。
----最大の焦点は防災・減災に向けた予算確保だ。政府は18年に西日本豪雨の発生などを踏まえて「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3カ年緊急対策」をまとめた。国交省の関係予算としては約2兆円が通常の公共事業費に加えて別枠で確保された経緯がある。7月の九州豪雨など大規模な自然災害は相次いでおり、来年度以降もこれまでの予算額を上回る水準を確保して防災・減災の取り組みを続けていく狙いだ。



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2020-09-24(Thu)

菅政権の課題 社会保障  共助・公助の議論こそ

政治の信頼回復   「政と官」 さらなるゆがみ懸念する   「見える化」こそが原点だ

中国新聞 2020/9/21
社説:≪菅政権の課題≫社会保障 持続可能な制度目指せ
----100歳以上の高齢者が全国で8万450人(15日現在)にまで増えた。40年前は3桁台だったが、今年初めて8万人を突破した。医療の進歩などを背景に、超高齢化社会という未知の領域に日本が突入しつつある証しではないか。
----菅首相は、自民党総裁選の時から国の基本は「自助・共助・公助」だと強調していた。社会保障制度にも当てはめるつもりだろう。道を付けた70歳までの就労や年金受給開始年齢の引き上げ、老後資金の貯金などを自助と見ているのではないか。
 そういう形で国民に協力を求める以上、政府は共助・公助をしっかり整えなければならない。医療や年金、介護といった公的保険の持続可能性や、そのための税財源確保である。自助に頼るだけでは、老後の安心は個々の努力次第だと国民を突き放すことになりかねない。
 コロナ禍を言い訳に改革を先送りすれば、つけが次世代に回ってしまう。まずは制度の先行きへの危機感と処方箋を国民に示すことが急がれる。

北海道新聞 2020/09/20 05:00
社説 :多難な社会保障 未来像に向け議論急げ
----安倍晋三前政権は年金、医療、介護などの社会保障で、多くの課題を積み残した。日本は世界に例のない速さで少子高齢化が進み、今後さらに社会保障費は膨らむ。
 国民が安心して暮らすためには、負担と給付のバランスをどうするのか。財源とセットで考えなければならない。新政権は社会保障の再構築に積極的に取り組むべきだ。

朝日新聞デジタル 2020年9月16日 5時00分
(社説)社会保障改革 共助・公助の議論こそ
----社会保障の機能強化と、少子高齢社会のもとでの制度の持続性・安定性の確保を、どう両立させるのか。誰が首相になっても避けて通れない、日本が直面する重要な課題だ。
 新政権はこの難題を直視し、改革に取り組む必要がある。

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日本経済新聞 2020/9/22 19:05
[社説]政治主導の実をあげ弊害の最小化を
----歴代最長となった安倍前政権の7年8カ月に、行政の公正さを疑わせる様々な疑惑が浮上した。公文書の改ざんや隠蔽という不祥事も見つかり、国民の信頼が傷ついた。菅政権は「政と官」の関係で明らかになった問題を直視し、教訓を生かさねばならない。

毎日新聞2020年9月21日 東京朝刊
社説:菅政権下の「政と官」 さらなるゆがみ懸念する
----安倍晋三前政権が推し進めた首相官邸主導の政治は、政策決定の迅速化を可能にした半面、大きな弊害を残した。「政と官」の関係のゆがみである。
----政策の立案や決定の過程を正確に記録し、国民に対する説明責任を果たすことは行政に携わる者の責務だ。政と官の関係をただし、公文書を軽んじた前政権の姿勢を改める必要がある。首相は新政権の発足をその契機にすべきだ。

西日本新聞 2020/9/18 10:43
社説:政治の信頼回復 「見える化」こそが原点だ
----国の諸施策がどんな議論、手続きを経て実施に至ったのか。政府の意思決定過程を国民の目につまびらかにし、後の検証のために詳しい記録を残すことは民主政治の基本だ。菅義偉新首相には、この原点に立ち返った国政運営を強く求めたい。



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2020-09-24(Thu)

菅政権の課題 コロナ対策 経済偏重にならないよう

感染対策 国会の場で論議尽くせ  コロナと医療 現場を支える態勢急げ

東京新聞 2020年9月22日 07時45分
社説:菅政権の課題 コロナと自殺 悩みの「総合病院」必要
----都市部を中心に自殺者が増加傾向を示している。コロナ禍の影響が懸念される。国や地方自治体、民間が連携し、問題解決まで寄り添えるよう相談体制を分厚くしていくことが急務だ。


毎日新聞2020年9月20日 東京朝刊
社説:新政権のコロナ対策 経済偏重にならないよう
----新型コロナウイルス感染症対策は菅義偉政権の最優先課題だ。首相は「社会経済活動との両立を目指す」と強調している。
 大事なのはバランスをいかに取るかだ。だが、菅首相は経済活動の活発化に前のめりな姿勢を示している。かじ取りに懸念が残る。


中国新聞 2020/9/19
社説:≪菅政権の課題≫感染対策 国会の場で論議尽くせ
----きょうからプロスポーツや映画館などの入場制限が緩和される。新型コロナウイルスの新たな感染者数が全国で減少傾向に転じたことを受け、政府が踏み切った。冷え込んだ経済の立て直しを急ぐため、感染拡大の防止と、どうやって両立させるのか。菅義偉・新政権の実行力が早速、問われる。


日本経済新聞 2020/9/17 19:00
[社説]感染実態踏まえたコロナ対策急げ
----菅義偉首相は新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を、当面の最重要課題と位置づけている。感染の勢いはやや衰えたが安心できない。正確なデータの収集や検査の拡充、医療体制の整備にスピード感をもって取り組んでほしい。


東京新聞2020年9月19日 07時51分
社説:菅政権の課題 コロナと医療 現場を支える態勢急げ
----新型コロナウイルス感染症の流行が長引き、医療従事者の疲弊も増すばかりだ。治療を担う医療機関の態勢強化は喫緊の課題のままだ。新政権は対策の手を緩めず感染拡大への備えを固めたい。



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2020-09-23(Wed)

菅政権の課題 コロナ禍の経済政策 格差への目配りが必要だ

苦しむ家計を支える視点で  雇用や暮らし守る道筋を  まず個人消費の回復を  
格差拡大 非正規救済を最優先に  地方創生 持続可能な社会支えよ  1次産業政策 競争一辺倒でいいのか


<各紙社説>
朝日新聞デジタル 2020年9月23日 5時00分
(社説)コロナと経済 「第2波」から学ぶこと
----菅政権は、新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立を掲げる。実際にどう臨むのか。これまでの経験から教訓を引き出しつつ、課題を社会全体で共有すべきだ。

日本経済新聞 2020/9/21 19:00
[社説]財政再建の道筋を示す責任がある 菅政権に望む
----今後10年間は消費税増税を考えないと、菅首相は言うが…
日本経済は新型コロナウイルスの感染拡大で深い傷を負った。当面は財政出動と金融緩和を継続し、個人の生活や企業の経営をしっかりと支えざるを得ない。
だが巨額の借金や異例の低金利に頼った経済運営に、持続性がないのは明白だろう。菅義偉首相には財政・金融政策の正常化に向けた道筋を示す責任もある。

北海道新聞 2020/09/21 05:05
社説:新政権と経済 実を結ぶ成長戦略描け
----コロナ禍で傷ついた経済の再生は新政権の最重要課題の一つだ。
 だが菅義偉首相は行き詰まったアベノミクスの継承を掲げるだけで、具体的な打開策も、目指す経済社会の将来像も見えてこない。
 アベノミクスは円安株高で大企業や富裕層を潤す一方、地方や中小企業は成長の果実が行き届いた実感を得られず、格差が拡大した。成果と誇った雇用情勢の改善も実態は賃金が低い非正規の増大だ。
 日銀の大規模金融緩和と大盤振る舞いとも言える財政出動は市場をゆがめ、国の借金を膨らませた。
 一刻も早く政策転換を図り、安倍政権で成果が乏しかった成長戦略を描き直さなければならない。

河北新報 2020年09月20日日曜日
社説:菅政権と経済政策/苦しむ家計を支える視点で
----菅義偉首相にとって、新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けた日本経済の立て直しは喫緊の課題となる。最優先は感染拡大防止である。同時に国民の暮らしをしっかり支える経済政策も進めていく必要がある。

西日本新聞 2020/9/19 10:43
社説:経済の再生 雇用や暮らし守る道筋を
----新型コロナウイルス感染症で世界経済は100年に一度の危機に直面し、日本もその渦中にある。感染拡大を防ぎつつ、落ち込んだ社会経済活動をどう再生させるか。難題を抱えたままでの新政権の船出である。
 菅義偉首相は経済政策について安倍晋三前政権のアベノミクスを継承し、前に進めると表明した。経済閣僚の多くが再任されたのも、政策の継続性を重視した結果なのだろう。

毎日新聞2020年9月18日 東京朝刊
社説:新政権の経済政策 格差への目配りが必要だ
----アベノミクスの継承を掲げる菅義偉内閣が始動した。新型コロナウイルスの感染拡大で経済は戦後最悪の落ち込みとなったが、株価は2万円の大台を保っている。株式市場には、財政出動や金融緩和が続くとの期待があるようだ。
 だが、株高に目を奪われて、アベノミクスの問題点を見失ってはいけない。とりわけ目配りが必要なのは格差の拡大である。
 安倍政権は雇用の改善をアピールしてきたが、大半を占めたのは、賃金が低く、待遇も劣る非正規労働者だ。もともとアベノミクスが抱えていた問題が、コロナ禍に直撃されて一段と深刻化した。

日本経済新聞 2020/9/18 19:00
[社説]「新しい日常」に即した成長戦略を 菅政権に望む
----経済分野における菅義偉内閣の最大の課題は成長戦略の再構築だ。安倍前政権はアベノミクスの第3の矢として「民間投資を促す成長戦略」を掲げたが、十分な成果を上げたとは言いがたい。
ウィズコロナの局面が長引く中でも、構造改革を進め、「新しい日常」に即した質の高い経済社会を実現する必要がある。

中国新聞 2020/9/18
社説:≪菅政権の課題≫経済再生 まず個人消費の回復を
----おととい発足した菅義偉政権の最大の課題は、新型コロナウイルス感染拡大で冷え込んだ日本経済の立て直しだろう。
 「安倍政権の継承」を掲げる菅政権には、財政・金融のマクロ政策について抜本的な転換は望めまい。自民党総裁選では消費税増税発言の火消しに追われ、財政に対する考え方の揺らぎを露呈したといえよう。

---------------------------------------------

東京新聞 2020年9月18日 08時04分
社説:<菅政権の課題>格差拡大 非正規救済を最優先に
----コロナ禍収束の見通しが立たない中、菅政権には経済再生という難題が待ち受けている。特に雇用情勢は深刻度を増している。新政権は職を失った人々の救済に最優先で取り組む必要がある。

中国新聞 2020/9/20
社説:≪菅政権の課題≫地方創生 持続可能な社会支えよ
----「秋田の農家の長男」と言う菅義偉首相なら、地方の実情を分かってくれるはず―。そんな期待感も、世論調査の高い支持率につながったに違いない。
 首相は就任後初の記者会見で「地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたい、こうした気持ちが脈々と流れております」と述べた。
 一方で、「安倍政権の継承」を打ち出している。看板政策だった「地方創生」も、そのまま受け継ぐつもりだろうか。

北海道新聞 2020/09/22 05:05
社説:1次産業政策 競争一辺倒でいいのか
----7年8カ月に及んだ安倍晋三前政権で、農林水産業は常に規制改革の標的にされた。
 菅義偉首相は官房長官として、地域農協との分断につながるJA全中の一般社団法人化などを進めた。首相就任会見では、競争導入で農水産物の年間輸出額が「9千億円まで伸びた」と強調した。酪農など国の支援事業で大規模化、集約化が進む分野もある。だが、多くの現場は生産者人口の減少と高齢化で疲弊している。新型コロナ禍で世界的に需要が減退し、「25年に2兆円」とした輸出目標の達成も厳しい。
 規制緩和で企業などの新規参入を進め、高く売れる農水産物の輸出を拡大するという成長シナリオは事実上頓挫したといえる。立ち止まり、国内の生産基盤強化に軸足を移すべきだ。



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2020-09-22(Tue)

クルーズ船 再開指針 最長で3泊まで 

定員の半数程度 全員PCR検査 「飛鳥II」横浜から11月出航

日本経済新聞 2020/9/18 21:26
クルーズ船、最長で3泊まで 国交省が暫定の再開指針 当面は定員の半数程度で運航
----日本外航客船協会(東京・千代田)は18日、クルーズ船の運航再開に必要な手順をまとめた暫定的なガイドラインを公表した。1~3泊の短期間でまず始め、必要な見直しを踏まえた上で各社の判断で本格的な国内クルーズの再開を見込む。国外の港へ寄港する国際クルーズは、各国の対応に大きく左右されるため検討を継続する。

乗りものニュース編集部 2020.09.22
国内クルーズ船 再開へ 「飛鳥II」横浜から11月出航 乗船前に全員PCR検査
----日本でクルーズ船の運航が再開されます。
 新型コロナウイルス流行の初期段階で多数の感染者を出した「ダイヤモンド・プリンセス」「コスタ・アトランティカ」の事案を踏まえ、国土交通省が2020年9月18日(金)、「クルーズの安全・安心の確保に係る検討」の中間とりまとめを発表。これにあわせ、横浜港を母港とする「飛鳥Ⅱ」を運航する郵船クルーズも、その内容を踏まえた国内クルーズ商品を発表しました。


◆クルーズ船に関する感染予防対策ガイドライン
外航クルーズ船事業者の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
(一社)日本外航客船協会 令和2年9月18日(初版)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001363833.pdf
クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン
公益社団法人 日本港湾協会 令和2年9月18日(初版)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001363884.pdf




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