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2020-09-27(Sun)

コンビニ FC見直し ミニストップ オーナー側の負担軽減に

本部に納めるロイヤルティー廃止 経費除いた利益を加盟店と折半
岐路に立つコンビニ 「公取委は本気だ」 コンビニ、成長モデル転換へ


NHK 2020年9月24日 18時57分
ミニストップ オーナー側の負担軽減に 新たな契約方式導入へ
----人手不足などを背景にコンビニオーナーの負担が過大だと指摘される中、コンビニチェーンのミニストップは、フランチャイズ契約を見直し、現在は赤字でも本部にロイヤリティーを支払う仕組みを見直し、オーナー側の負担軽減につながるとする新たな契約方式を導入する方針を固めました。
コンビニ各社では、フランチャイズ契約を結ぶ店のオーナーが本部に対して売り上げから商品の原価を引いた「粗利」からロイヤリティーを支払っています。
 ロイヤリティーは店が赤字でも支払わなければならず、大きな負担となっていますが、ミニストップは、オーナーとの間で新たな契約方式を導入する方針を固め、24日、ネット配信を通じてオーナー側に説明しました。


流通ニュース 2020年09月25日
ミニストップ/FC契約「事業利益分配モデル」に変更、来年9月運用開始
----ミニストップは9月25日、現行の「フランチャイズ契約」を見直し、「ミニストップパートナーシップ契約」に契約形態を変更すると発表した。
店舗運営に関わる経費、人件費、商品廃棄など全て事業P/Lに計上し、残った事業利益を加盟店と本部でシェア。「ロイアルティモデル」から、「事業利益分配モデル」に変更するもの。

***********************

日本経済新聞 2020/9/21 2:00 
ルポ迫真 岐路に立つコンビニ(1)「公取委は本気だ」 コンビニ、成長モデル転換へ
----9月1日午前11時、東京・霞が関に立ち並ぶ省庁のビルの一室に、セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦らコンビニエンスストア各社の幹部8人が呼び出された。待っていたのは公正取引委員会の幹部たちだ。
「あなた方コンビニ本部の自発的な運営の改善に期待します」。11月までに運営の見直しを求められた永松らの表情が一斉にこわばった。



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