調布の道路陥没 原因解明 沿線自治体要求 市民団体も集会

NEXCO調査方法発表　リニア新幹線工事が不安になる理由　

毎日新聞2020年10月24日　地方版
調布道路陥没　住民、国に不安訴え　市民団体が集会　／東京
----調布市東つつじケ丘２の住宅街で１８日に市道が陥没した事故で、近隣住民が２３日、参院議員会館で集会を開いた。国土交通省の担当者を前に不安を訴え、陥没と現場地下の東京外環自動車道トンネル工事との関連について問いただした。

日本経済新聞　2020/10/23付
道路陥没の原因、国に解明を要請　外環工事で三鷹市など
----東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事区間が市内を通過する東京都の三鷹、武蔵野、狛江の3市は、工事と調布市の道路陥没との因果関係解明を、国土交通省、東日本高速道路、中日本高速道路に要請した。関係性について調査結果を公表することなども求めている。武蔵野市は原因が究明されるまでの工事中止も求めた。

NHK　2020年10月23日 17時53分
調布の道路陥没 東日本高速が原因の調査方法発表
----今月18日、東京・調布市の住宅街で道路が陥没した問題で、付近の地下深くで道路の建設工事を行っていた東日本高速道路は、陥没の原因を究明するため穴を掘るボーリング調査やレーダーによる空洞の調査を行うと発表しました。

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日経クロステック／日経コンストラクション　2020.10.23
大深度トンネル直上で道路陥没、1カ月前にシールド機通過
----東京都調布市東つつじケ丘の住宅地で2020年10月18日、市道が縦約5m、横約3mにわたって陥没した。直下では土かぶり47.4mの大深度地下に東京外かく環状道路（外環道）のシールドトンネルを建設中だった。

ダイヤモンドオンライン　2020.10.23 4:52
調布市の道路陥没事故でリニア新幹線工事が不安になる理由
----突然、住宅の前の道路が陥没する――。衝撃を禁じ得ない現場の直下では、東京外郭環状道路のトンネル工事が進められていた。同じ工法で大深度地下を掘り進むリニア中央新幹線工事に不安はないのか

NHK　2020年10月22日 (木)
解説アーカイブス 　「東京の住宅地で陥没　何が起きたのか」（時論公論）
----なぜ、住宅地で地面が５メートルも陥没したのでしょうか。
２０２０年１０月１８日、東京・調布市の住宅地でおきた陥没では、けが人はありませんでしたが、現場周辺では不安な日々が続いています。
現場の下４０メートル以上の地下では、東京外かく環状道路、いわゆる「外環道」のトンネル建設工事が行われています。陥没の原因は調査中で、トンネル工事との関係も分かっていません。

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道路陥没 新横浜トンネル工事 陥没原因は過剰な土砂取り込み シールド工法

相鉄･東急直通線　シールドマシン　トンネル掘削時　掘削土量を監視せず　土砂を過剰に取り込んだ　
東京・調布の道路陥没　直下の外環道トンネル工事も同じシールド工法


新横浜トンネルに係る地盤変状検討委員会　報告書（令和2年8月2日）
https://www.jrtt.go.jp/project/asset/pdf/kanagawa-east/GroundCommitteeFinal.pdf

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日経クロステック／日経コンストラクション　2020.08.17
掘削土量を監視せず取り込みすぎ、新横浜の陥没事故
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/00808/
日経クロステック／日経コンストラクション　2020.09.14
陥没原因は過剰な土砂取り込み
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00005/090700391/
----JR新横浜駅近くの市道環状2号線が2020年6月に2度にわたって陥没した事故は、直下で進めていたシールド工事で土砂を取り込みすぎたことが原因だと分かった。施工者はシールド機停止中の土砂流入量を監視していなかったため、過剰な取り込みを把握できなかった。発注者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が立ち上げた有識者委員会（委員長・龍岡文夫・東京大学名誉教授）が8月2日に事故原因をまとめた。


東洋経済オンライン　2020/07/29 5:15
相鉄･東急直通線工事､判明した｢陥没｣の要因　　トンネル掘削時に土砂を過剰に取り込んだ
https://toyokeizai.net/articles/-/365681
----2022年度の開業を目指して建設が進む「相鉄・東急直通線」の地下トンネルの真上で今年6月、2度にわたって起きた陥没事故。1回目の発生から約1カ月半を経て、その原因が明らかになってきた。
直通線の整備主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が設置した専門家らによる検討委員会は7月24日に3回目の会合を開き、陥没はトンネル掘削時に土砂を取り込みすぎていたことが原因だったと結論づけた。



2020-07-02(Thu)
横浜の環状2号線また陥没　直下でシールド工事
相鉄・東急直通線新横浜トンネルの建設工事　鉄道・運輸機構発注　
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-842.html

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調布道路陥没 外環道大深度地下工事 シールド工法との関係究明を

地下40m超を掘削機通過…その後に予兆／調布市が高速道路会社や国に要請書　　赤羽国交相「原因調査に協力」


NHK　2020年10月20日 19時12分
道路陥没 調布市が高速道路会社や国に要請書 原因究明など求め
----18日、東京 調布市の住宅街で道路の陥没が見つかったことを受けて、市が地下のトンネル工事を行っていた高速道路会社などに速やかな調査の実施と原因究明などを求めて要請書を提出しました。


2020年10月20日 調布市HP
東京外かく環状道路(関越から東名)工事現場付近での陥没について、事業者に調布市から要請書を提出
　令和2年10月18日に、東京外かく環状道路(関越から東名)本線トンネル(南行)工事現場付近である、調布市東つつじケ丘2丁目の市道等で陥没が発生しました。市から事業者に、再三にわたり市民の安全・安心確保の取組について継続的な対応を求めてきた中、今回の陥没が発生したことは誠に遺憾であります。早急な原因究明を行うとともに、地域住民の安全確保、不安の解消に万全の対策を講じるよう、市民の安全・安心と生活環境を守る立場の地元市として、次の事項の着実な実行を求める要請書を、国土交通大臣等事業者に提出しました。
◆東京外かく環状道路(関越から東名)工事現場付近での陥没について(緊急要請)(令和２年１０月２０日)
https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1603159196137/files/youseisho.pdf

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朝日新聞デジタル　2020年10月21日 5時00分
地下40m超を掘削機通過…その後に予兆　調布道路陥没
----過去にあった陥没事故と違いはあるのか。
　2016年11月に福岡市博多区のJR博多駅前で起きた大規模な陥没は市営地下鉄七隈線の掘削作業が、20年6月の横浜市港北区での事故は、相鉄・東急直通線の新横浜トンネル掘削工事が原因だった。
　今回の事故はこれらと異なり、さらに深い地中を掘り進める「大深度地下事業」の周辺で起きた。
　地下を有効に活用しようと、大深度地下使用法が01年に施行された。首都圏と中部圏、関西圏での公共事業に限り、用地の買収をしなくても40メートルより深い地下を使えるようになった。周辺住民に告知する義務はあるが、同意はいらない。一方で、工事によって具体的な損失が出た場合は補償しなければならない。品川―名古屋の工事が進むリニア中央新幹線工事も「大深度地下事業」だ。
　同意なく地下を使うことに、周辺住民の反発は根強い。


しんぶん赤旗　2020年10月22日(木)
主張：調布市の道路陥没　外環地下工事との関係究明を
----東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事が直下で行われていた東京都調布市の市道が１８日、突然陥没し、住民は不安の中で暮らしています。トンネルを掘るシールドマシンが現場の地下約５０メートルを９月１４日に通過し、そのころから数々の異変が起きていました。調布市は早急な原因究明と住民の安全確保を国と事業者に要請しました。シールドが通過した全域で徹底した調査が不可欠です。


NHK　2020年10月20日 13時48分
東京 調布 道路陥没「原因調査に協力」赤羽国交相
----18日、東京 調布市の住宅街で道路が陥没しているのが見つかった問題で、赤羽国土交通大臣は、閣議後の記者会見で「国としてもできるだけ早く周辺住民の方の不安を取り除くために原因の調査に協力したい」と述べました。

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リニア談合 ゼネコン４社に排除命令へ 課徴金43億円も 公取委

大林組、清水建設は課徴金減免制度で減額　　大成建設と鹿島は来年3月に判決

共同通信2020/10/21 13:18 (JST)
リニア談合、大手4社排除命令へ　公取委、課徴金43億円も
----リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社に排除措置命令を出す方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。実際に工事を受注した大林組と清水に計約43億円の課徴金納付命令も出す方針で、既に4社に処分案を通知した。見解を聴いた上で正式な結論を出す。


時事ドットコム2020年10月21日09時53分
ゼネコン４社に排除措置命令へ　リニア談合、２社には課徴金―公取委
----リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、大林組（東京都港区）、清水建設（中央区）、鹿島（港区）、大成建設（新宿区）のゼネコン４社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。


朝日新聞デジタル　2020年10月21日 5時00分
リニア談合、ゼネコン4社に排除命令へ　2社には課徴金
----関係者によると、公取委も両駅の工事での違反を認定したとみられる。課徴金は違反行為があった業務やサービスの売り上げを元に算出される。両駅の工事は大林組と清水建設が受注し、他の2社は売り上げがないため、課徴金の対象にならない見通し。課徴金額は大林組が約31億円、清水建設は約12億円とする方針だ。
この2社は起訴前に違反を認め、課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告していた。このため、本来の課徴金からは減額されているとみられる。両社は公判でも起訴内容を認め、18年10月にそれぞれ2億円と1億8千万円の罰金刑が言い渡された。
　一方、大成建設と鹿島側は、19年2月に始まった公判で「現実的に受注可能な会社は限られ、そもそも競争が存在していなかった」などと否認している。来年3月に判決が言い渡される見通し。

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外環道トンネル工事 調布の道路陥没 「因果関係ないとは言い切れない」

１か月以上前からあった「予兆」　　「考えられるとしたら、もともと空洞があったか、土を多く取りすぎたか、どちらか。」　
トンネル工事に起因なら、大深度法自体が成り立たず、「外環道工事全体の正当性が問われる」

第２２回委員会東京外環トンネル施工等検討委員会の記録（令和02年10月19日）
【議事概要（pdf）】
https://www.ktr.mlit.go.jp/gaikan/pi_kouhou/pdf/20201019_g.pdf
【地表面陥没事象について（pdf）】
https://www.ktr.mlit.go.jp/gaikan/pi_kouhou/pdf/20201019_s1.pdf

TBS NEWS（2020年10月19日）
【LIVE】NEXCO東日本会見 東京・調布市の道路陥没について(2020年10月19日)
https://www.youtube.com/watch?v=kIF6iBFJSpo


テレ朝ｎｅｗｓ　2020/10/19
調布市の道路陥没・・・考えられる原因は？専門家に聞く
https://www.youtube.com/watch?v=3ZaNbIISARo
----東京外環トンネル施工等検討委・小泉淳委員長：「因果関係があるか、初めから空洞があったか。それはこれから調べてみないとわからない。絶対これが原因なのか、断定するのは今の段階では早い。ただ、因果関係がないとは言い切れないし、急にこういうふうに落ちることはない」
6月には横浜市でも、陥没事故がありました。地下では、鉄道のトンネル工事がシールド工法で行われていて、機械が土砂を過剰に削り取り、地下に隙間ができたことが原因とされています。
東京外環トンネル施工等検討委・小泉淳委員長：「考えられるとしたら、もともと空洞があったか、土を多く取りすぎたか、どちらか。適正に土の量を取っていて陥没するのは考えられない。ということであれば、シールドが原因ならば、土を取りすぎたことが原因だと考えられる」
◆土木工学専攻の東京工業大学・竹村次朗准教授に聞きます。
※空洞があった可能性、過剰に土砂を取り込んだ可能性について
空洞というものは、元々安定していないので、もしあったとしたら、工事の振動によって、土砂が空洞部分に落ちて、陥没につながった可能性があります。ただ、工事が行われた約1カ月後に陥没が起きたので、プラスアルファのきっかけがあったと思います。
もう一つ、陥没した原因として考えられるのが、過剰に土砂を取り込んだ可能性です。土砂を取り過ぎたことで、周辺の地中にゆがみが生じてバランスが崩れて、崩壊につながった可能性があります。深い場所での大工事ですので、過剰に取り過ぎてしまうケースが考えられる。
空洞があるとわかっている場合は、事前に対策が取れるが、空洞の存在がわからない場合は、防ぎようがない。大きなシールド工事なので、今後の調査として、陥没現場だけでなく、周辺も詳しく調査をする必要があると思われる。


東京新聞　2020年10月19日 20時58分
東京・調布の道路陥没、外環道トンネル工事と「因果関係ないとは言い切れない」東日本高速が検討委
https://www.tokyo-np.co.jp/article/62881
----東京外かく環状道路（東京外環道）のトンネル工事のルート上にある東京都調布市の市道が陥没した問題で、工事を実施する東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）は１９日、原因を調査するため、トンネル工事の専門家らを集めた検討委員会を開いた。専門家は「今の段階で原因は断定できないが、（工事との）因果関係はないとは言い切れない」と指摘した。


読売新聞　2020/10/19 20:46
市道陥没１か月前、真下４７ｍを地下トンネルの掘削機が通過…ＮＥＸＣＯ東日本報告
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201019-OYT1T50200/
----東京都調布市の住宅街で市道が陥没した問題で、ＮＥＸＣＯ東日本は１９日、原因究明のために設置した有識者会議を開催し、陥没の約１か月前に現場の真下約４７メートルを地下トンネルの掘削用機械が通過していたことを報告した。今後、ボーリング調査などを実施し、陥没との関連を調べる。


東スポ 2020年10月19日 11時49分
恐怖の大穴が閑静な住宅地に出現！１か月以上前からあった「予兆」
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/2308365/
----土地の神様のたたり？　いや、こればかりはそうではなさそうだ。東京都調布市の住宅街に突如出現した大穴と、東京外郭環状道路（外環道）との関連を疑う声が地元で高まっている。この地域の真下は外環道のトンネルが通ることになっている。住民たちによると、原因不明の振動や騒音があり、道路のひび割れもあった。大穴の原因によっては国家プロジェクトであるリニアにも影響が出かねない。

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しんぶん赤旗　2020年10月20日(火)
陥没調査し外環道中止に　党都議団が都に申し入れ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-20/2020102001_07_1.html
----申し入れでは、トンネルを掘削するシールドマシンが９月初めに現場付近を通過した際、一帯で騒音や振動、コンクリートの隆起などが生じていたことを指摘。「事故が起きた以上、原因究明や住民の安全が確保されるまで、シールドマシンを動かしてはならない」と強調しました。
　事故が外環道トンネル工事に起因するものであれば、工事の影響が地上部に及ばないことを前提とした大深度法自体が成り立たなくなり、「外環道工事全体の正当性が問われる」として、▽事故の影響を受ける全ての住民に都が生活を保障し、国と東日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ東日本）に補償を求める▽工事の影響について徹底した調査を行う▽事故の検証過程や結果を公開する▽外環道計画を即刻中止する―ことを求めました。

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外環道トンネル工事 ルート真上 道路陥没 以前から振動被害

NEXCO東日本　市道陥没で工事いったん中止　／　大深度地下法の根拠崩れる？

地下４０ｍ以深の工事は、地上に影響が及ばないから地権者の同意はいらない。
外環道トンネル工事が陥没や振動の原因なら、この大深度地下法の根拠は崩れる。
わずか16ｋｍの外環道の大深度工事、50㎞を超えるリニアの大深度工事で陥没等が起きないとは言えない。

宮本徹衆議院議員のTwitterより（抜粋）
宮本徹　@miyamototooru　午前11:21 · 2020年10月19日·Twitter Web App
大深度法は、大深度地下は、土地の所有者が通常使用しない深さであり、地表にも影響が及ばないという理由により、原則として補償しないで使用できるとしています。財産権を保障した憲法29条違反と住民は裁判でたたかっています。私有地の陥没と憲法29条の関係は法制定時、どう整理したのか。

宮本徹　@miyamototooru　午前11:06 · 2020年10月19日·Twitter for iPhone
調布での外環道工事真上の陥没事故、さっそく、有識者会議が開かれる模様。徹底した原因究明、すでにシールドマシン通過した場所の全域の空洞調査、過去のシールドマシンの土砂取り込み量の再点検、大深度法による認可の妥当性の検証、さらには大深度法そのものの是非が検討されなければなりません。

宮本徹　@miyamototooru　午後4:15 · 2020年10月18日·Twitter for iPhone
大深度地下法は地下40メートルより下は地上に影響がないという前提で、地上の住民の許可を得ないまま地下の使用を認める法律。認可された工事はこれまで3つ。神戸の送水管、外環道（関越〜東名間）、リニア。このままでは同様の陥没事故が懸念されます。大深度地下法の前提が崩れており見直しが必要。

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東京新聞　2020年10月18日 22時13分
調布の住宅街で陥没　外環道トンネル工事のルート真上　以前から振動が問題に
----１８日正午すぎ、東京都調布市東つつじケ丘２の住宅街で、通行人から「道路が陥没し、穴が開いている」と１１０番があった。警視庁調布署の署員が現場に駆けつけると、市道に幅５メートル、長さ３メートル、深さ５メートルほどの穴が開いていた。近くの住民らによると、午前８時ごろから陥没が始まり、午後１時すぎには大きな穴になったという。けが人はいなかった。
　現場は、関越自動車道と東名高速道を結ぶ東京外かく環状道路（東京外環道）の練馬―世田谷間の建設工事のルート上にある。約４０メートル地下では、トンネル工事が進められており、９月中旬には直径１６メートルの掘削機（シールドマシン）が通過したばかりだった。


読売新聞　2020/10/18 20:31
東京・調布の住宅街で道路陥没…付近で外環道トンネル工事、関連調査へ
----現場付近ではＮＥＸＣＯ東日本が東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル掘削工事を進めており、同社は同日、工事を当面中断し、有識者会議を設置して原因究明を行うと発表した。トンネルは地下４０メートルより深い地点を通っており、陥没との関係は不明。同社は念のため付近住民らに避難を呼びかけ、応急処置として土砂で穴を塞いだ。


トラベルwatch 2020年10月18日 20:48
NEXCO東日本、外環道の関越～東名工事現場付近の市道陥没で工事を中止
----同社では、外環道で施工中のシールドトンネル工事との因果関係は不明だが、念のため、工事を一旦中止することにした。


日本共産党東京都委員会　2020年10月7日
外環道工事で振動被害／宮本・山添氏ら現地調査
----東京外環道（関越道～東名高速間）の地下掘進工事で東京都調布市の住宅地では振動などによる被害がおきている・・・・現地では大深度地下を巨大なシールドマシン（掘削機）で掘り進む工事が行われています。住宅では外構の壁面がはがれて崩れる、亀裂が生じる、敷地と道路のL字構との間が広がる、などの被害もおきています。
----住民は「家のなかにいると振動で具合が悪くなるほど」「シールドマシンが通過するかなり以前から振動を感じ、下から突き上げるような振動があったという声も出ている」「被害は２本のトンネルのうち片方の工事によるもので、近くもう１本の工事も行われ不安」などと口々に語りました。

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ＮＥＸＣＯ東日本　緊急のお知らせ
東京外かく環状道路（関越～東名）工事現場付近での地表面陥没について【第1報】
令和2年10月18日　東日本高速道路株式会社　関東支社
https://www.e-nexco.co.jp/pressroom/kanto/2020/1018/00008605.html

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GoToトラベル事務局 1人最大6万円/日額

運営事務費　人件費３５５億円/約１８６６億円　大手出向社員に平均日当4万円

共同通信　2020/10/15 20:50 (JST)10/15 20:55 (JST)updated
GoTo人件費、1人最大6万円　JTB、日本旅行などから出向
----観光庁は15日、観光支援事業「Go　To　トラベル」運営事務局の人件費は、役職に応じて1人当たり日額6万1千～2万4千円程度を基準に算定していると明らかにした。道路やダムなど公共事業の設計を企業に委託する際の技術者単価を参考にしており、野党はこの日の会合で「旅行業は専門職とはいえ（単価が）高すぎないか」と指摘した。

しんぶん赤旗　2020年10月16日(金)
「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」人件費３５５億円　野党合同ヒアリングで判明
----国の補助で旅行代金の割引などを受けられる「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の運営業務で、来年３月までに人件費として約３５５億円を支出する計画になっていることが１５日の野党合同ヒアリングで明らかになりました。
　同事業の運営業務は、国から日本旅行業協会と大手旅行会社などで構成するツーリズム産業共同提案体に約１８６６億円で委託。その約２割を人件費が占めることになります。

文春オンライン　2020/10/14
内部資料入手「GoToトラベル事務局」大手出向社員に日当4万円
「週刊文春」編集部　　source : 週刊文春 2020年10月22日号
----10月1日から東京発着の旅行も対象に加わった政府の観光支援策「GoToトラベル事業」。その運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが、「週刊文春」の取材でわかった。

週刊現代　2020.10.09
テレビが報じない「GoToキャンペーン」の異常なウラ側
----委託費は1866億円
JTBなどの大手旅行会社のメリットはそれだけではない。国からGoToトラベル事務局へ支払われる委託費は実に「1866億円」。その内訳は、システム制作費や広告費などももちろんあるが、大部分は人件費だ。前出・川内氏が語る。
「概算ですが、8月にGoTo事務局へ支払った委託費は373億円。そのうち人件費が127億円かかっている。事務局では東京で1600人、地方で5000人のスタッフが働いているといいます。
単純計算ですが、一人当たり月給約200万円を支払っている。あきらかに高すぎるのです」
GoTo事務局本部は、西新橋のオフィスビルの一角にある。ここに1000人近くのスタッフがいるというが「約4割がJTBからの出向」（事務局関係者）なのだという。

デイリー新潮　2020年10月16日 5時57分
「GoTo」で儲かるのは「二階幹事長」と「JTB」だけ？　現場はトラブル頻発で機能不全に
週刊新潮 2020年10月15日号掲載

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GoToトラベル 割引停止や制限相次ぐ 追加予算配分元どおり

予算の地域枠　当面見合わせ　旅行業者立て替え悲鳴　国から割引分入金遅れ
11月にも追加経済対策指示　「GoTo」延長検討

日本経済新聞　2020/10/13 14:37
首相、11月にも追加経済対策指示　「GoTo」延長検討
----菅首相は新型コロナウイルスで落ち込む消費を喚起するため、観光や飲食事業などの支援を想定する（13日午前、首相官邸）=共同
菅義偉首相は11月にも追加経済対策の策定を指示する。新型コロナウイルス禍で落ち込む消費を喚起するため、観光業や飲食業などの支援を想定するほか、防災・減災といった公共事業も検討する。対策の裏付けとなる2020年度第3次補正予算案を21年1月召集の通常国会に提出する。
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朝日新聞デジタル　2020年10月17日 5時00分
ＧｏＴｏ立て替え、旅行業者悲鳴　割引分、国から入金遅れ　厳しい資金繰り「借金するしか」
----国の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり、割引商品を販売した中小の旅行会社が立て替えた割引分について、国からの振り込みが遅れている。秋の行楽シーズンを迎えるなか、未収金が数百万円に上るケースもあり、手元資金の乏しい旅行会社からは悲鳴が上がっている。
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NHK　2020年10月16日 21時19分新型コロナ 経済影響
Go Toトラベル 地域ごとの予算枠適用を当面見送り 赤羽国交相
----観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、赤羽国土交通大臣は16日の会見で、キャンペーンの効果に偏りがないよう、地域ごとに設けていた予算の枠の適用を、当面、見送ることを明らかにしました。

日本経済新聞　2020/10/16 12:24
GoTo予算の地域枠、当面見合わせ　需要に応じ予算配分
----赤羽一嘉国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業について、予算を配分するための地域ごとの枠の適用を当面、見合わせると発表した。トラベル事業はこれまで特定の地域に利用が偏らないように全国を13の地域に分け予算を配分していた。一部の旅行会社で予算枠が逼迫し、割引額に上限を設ける動きが出ていた。

NHK　2020年10月16日 15時43分新型コロナ 経済影響
「Go Toトラベル」割り引き差額の還元方法確認を 国土交通相
----観光需要の喚起策「Go Toトラベル」では、予算枠がなくなった一部の事業者が一時、割り引きの上限を引き下げました。赤羽国土交通大臣は16日の会見で、上限の割り引きを受けられなかった利用者にはポイントなどで差額が還元されるとして、事業者に確認するよう呼びかけました。

NHK　2020年10月14日 5時05分新型コロナウイルス
「Go Toトラベル」追加の予算を配分 割引率 元どおり35％に
----観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で、政府はすべての旅行事業者が代金の35％分の割り引きを維持できるよう追加の予算を配分することになりました。これを受けて、割引率を引き下げていたすべての事業者は、14日の午前中までに割引率を35％に戻す見通しです。

PRESIDENT Online　2020/10/16 11:00
GoToトラベルで｢3500円上限ドタバタ劇｣が起きた本当の理由｢変化｣を読めなかった官僚たち
----大手旅行予約サイトが「突然の割引制限」を発表
旅行代金が助成される「Go To トラベル」がまたしても右往左往の醜態を演じている。

日本経済新聞　2020/10/12 14:19 (2020/10/13 5:12更新)
GoToトラベル、割引停止や制限相次ぐ　予約サイト
----政府の需要喚起策「Go To　トラベル」事業で、宿泊予約サイトの間で割引商品の販売を一時停止したり、利用回数や金額を制限したりするといった動きが相次いでいる。1日に東京発着の旅行が補助の対象となったことで需要が大幅に膨らみ、割引の原資になる「Go To」事務局からの給付金の上限に迫ったのが原因とみられる。新たな交付額や時期が見通しにくいとの指摘も出ている。

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旧タカタ シートベルト出荷データ改ざん 再び 900万本か

20年前から　品質数値改ざん常態化　不正の隠ぺい体質根深く

Joyson　HP　
（ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン）
本日の一部報道に関して
http://joysonsafety.com/?p=29087&lang=ja

日本経済新聞　2020/10/15 16:19 (2020/10/15 16:33更新)
タカタ後継、シートベルト不正900万本か　国交省試算　チャイルドシート用も改ざん
----自動車部品大手メーカーのジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン（JSSJ、旧タカタ）のシートベルトの品質不正問題で、強度が法令違反にあたる製品が国内だけで900万本にのぼる見通しとなった。国土交通省が15日までに試算した。問題のシートベルトを装備した自動車のリコール（回収・無償修理）も同200万台に及ぶ可能性がある。


日本経済新聞　2020/10/14 12:20 (2020/10/14 22:14更新)
旧タカタ、品質問題再び　不正の隠ぺい体質根深く
----死傷者が相次いだ欠陥エアバッグ問題で2017年に経営破綻したタカタ。この主要事業を引き継いだ企業で、今度はシートベルトの品質不正が発覚した。タカタは18年に米社による買収で再出発したにもかかわらず、不正の温床は放置されていた。自動車向けに人命を守る商品をつくる企業でありながら、染み付いたガバナンス（企業統治）不全の根は深い。
旧タカタの主要事業を引き継いだのはジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン（JSSJ）。車安全部品で米大手であるJSSの日本法人だ。「かつてのエアバッグ問題ではガバナンスの欠陥も厳しく指摘された。その教訓は生かされていなかった」。JSSJ関係者はこう憤る。


毎日新聞2020年10月14日 21時47分(最終更新 10月14日 21時57分)
タカタ後継、シートベルトの品質数値改ざん常態化か　過去20年分の不正調査
----経営破綻した自動車部品大手タカタの事業を引き継いだジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン（東京）は14日、滋賀県の工場で製造したシートベルトに品質不正があった問題が報じられ、過去20年分の製品の数値を調査していると発表した。不正が常態化していた恐れがある。同社は「原因を究明し、適切な対応策を実施する」と説明した。


NHK　2020年10月14日 18時46分
“安全基準満たさぬシートベルト”自動車各社 安全性確認急ぐ
----自動車部品の大手メーカーが、法令で定めた安全基準を満たしていないシートベルトを出荷していた可能性があるとして、国の調査を受けている問題で、この会社の製品を使っている自動車メーカー各社は、会社側にデータの提供を求めるなどして、安全性に問題がないか確認を急いでいます。


朝日新聞デジタル　2020年10月13日 22時43分
タカタ後継会社がシートベルト検査改ざん　製造国内首位
----欠陥エアバッグの問題で経営破綻（はたん）した自動車部品大手タカタの事業を引き継いだジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパンが、品質に問題が疑われるシートベルトを自動車メーカーに供給していたことがわかった。社内検査のデータを改ざんして出荷していたという。
　国土交通省もこの問題を把握しており、安全性に問題がなかったかを調べている。ジョイソン社はシートベルト製造で国内首位で、大規模なリコール（回収・無償修理）に発展する可能性もある。

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森友自殺訴訟 「改ざんは佐川さんの判断」 上司の音声データ提出

“ファイルはある”　 「これを見たら全部分かる」　 「8億円には問題」　　「値引き確証ない」

東京新聞　2020年10月14日 23時04分
「もちろん佐川さんの判断です」　森友自殺訴訟　財務局元上司の音声提出
----学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が決裁文書改ざんを強制され自殺したとして、妻雅子さん（４９）が国と佐川宣寿元国税庁長官に計約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、俊夫さんの元上司が改ざんや国有地値引きの背景を雅子さんに語ったとする音声データ記録を原告側が大阪地裁に提出したことが、分かった。


NHK　2020年10月14日 6時29分
財務省改ざん訴訟 “ファイルはある”上司の音声データ提出へ
----財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が国などを訴えている裁判で、男性が改ざんの詳細を記して職場に残したとされるファイルについて国は存在するかどうか回答を拒んでいます。妻は14日開かれる裁判で、男性の上司がファイルはあると話す様子を録音した音声データを証拠として提出し、開示を求めることにしています。


朝日新聞デジタル　2020年10月14日 20時30分
森友問題で近財職員「8億円には問題」　遺族が音声提出
----学校法人森友学園（大阪市）に対し、財務省が国有地を約8億円値引きし売却した問題で、取引を直接担当した同省近畿財務局（近財）職員が「8億円の算出には問題がある」との認識を示していたことがわかった。取引をめぐり公文書改ざんを強いられたとして自死した近財職員の妻が、国などを相手取った損害賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が14日、大阪地裁であった。交渉担当者が語った音声データが証拠提出された。


毎日新聞2020年10月15日　東京朝刊
森友国賠訴訟　元上司「これを見たら全部分かる」　経緯ファイル開示要求　自殺職員の妻
---赤木さんは改ざんを指示された経緯を記録したファイルを残しているとされ、妻側は国に地裁への提出を要求。国側は存在するかどうかも明らかにしなかったが、今後、ファイル開示の可否が訴訟の焦点になりそうだ。


毎日新聞2020年10月14日 09時06分(最終更新 10月14日 14時56分)
森友「改ざんは佐川さんの判断」　自殺した財務局職員の上司が妻に　「値引き確証ない」
----学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「（改ざんは）佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。

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