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2020-10-31(Sat)

コロナ禍 JR東海 1920億円赤字(21年3月期) 民営化後初めて

JR東日本 2643億円の赤字(9月中間決算) 旅客収入が大幅に落ちこみ
JR東海の赤字  東海道新幹線の利用者の低迷 リニア中央新幹線の建設資金は確保?

日本経済新聞 2020/10/29付
JR東海 1920億円赤字 今期最終、民営化後初めて 東日本は上期初の赤字
----JR大手の業績が苦境に陥っている。JR東海は28日、2021年3月期の連結最終損益が1920億円の赤字(前期は3978億円の黒字)になりそうだと発表した。最終赤字は1987年の民営化後初めて。JR東日本も20年4~9月期に初の最終赤字に転落した。新型コロナウイルス禍で外出自粛が広がり、新幹線や特急の利用が落ち込んでいる。需要の低迷は長期化しそうだ。


朝日新聞デジタル 2020年10月29日 5時00分
JR東海、初の赤字予想 1920億円、新幹線利用低迷 21年3月期
----JR東海は28日、2021年3月期決算の業績予想について、最終的なもうけを示す純損益が1920億円の赤字(前年は3978億円の黒字)になりそうだと発表した。通期の赤字は1987年の国鉄民営化後初めて。新型コロナウイルスによる東海道新幹線の利用者の低迷が響いた。
----金子慎社長は会見で「感染拡大のたびに旅行が控えられ、大変厳しい決算、見通しとなった」と発言。リニア中央新幹線の建設資金は確保しているとして、「引き続き全力で計画を進める」と述べた。(初見翔)

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NHK 2020年10月28日 16時34分
JR東日本 中間決算 最終損益2643億円の赤字に 最終赤字は初
----JR東日本のことし4月から先月までの半年間の中間決算は、新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用が大幅に減少し、最終的な損益が2643億円の赤字になりました。中間決算の最終赤字は初めてです。


時事ドットコム 2020年10月28日17時52分
JR東日本、赤字2643億円 コロナ禍、乗客戻らず―9月中間決算
----JR東日本が28日発表した2020年9月中間連結決算は、純損益が2643億円の赤字(前年同期は1885億円の黒字)だった。新型コロナウイルスの影響で新幹線の利用が落ち込んだほか、通勤客もテレワークの普及などで低迷が続き、旅客収入が大幅に落ち込んだ。



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2020-10-30(Fri)

リニア工事差し止め JR提訴 大井川流域住民ら

静岡の住民「自然に影響」 茶農家など/ 工事に起因する減水 住民生活に多大な不利益 平穏生活権を侵害

SBSnews6 2020/10/29
大井川流域住民らリニア工事差し止め求め提訴(静岡県)
----リニア中央新幹線のトンネル工事をめぐり、大井川流域に住む住民らが「水の量が減り生活や農業に影響が出る」などとして、JR東海に対し工事の差し止めを求める訴えを静岡地裁に起しました。


静岡新聞 (2020/10/30 13:47)
リニア建設でJR提訴 大井川利水者ら 工事差し止め請求
----リニア中央新幹線の建設工事を巡り、大井川流域の住民らが30日午前、JR東海を相手取り、静岡県内区間(10・7キロ)の工事差し止めを求める訴えを静岡地裁に起こした。南アルプスのトンネル工事で大井川の水量が減少したり、自然環境が破壊されたりすることを危惧。「十分な調査や住民への説明もないまま着工を進めようとしている態度を断じて許せない」と訴えている。


産経ニュース 2020.10.30 11:58
リニア工事差し止め求め提訴 静岡の住民「自然に影響」
----リニア中央新幹線工事を巡り、静岡県内の住民らが30日、JR東海に対し県内区間(10・7キロ)の工事差し止めを求め、静岡地裁に提訴した。
 訴訟の原告団は18日に結成され、工事が大井川や南アルプスの自然に影響を及ぼす恐れがあると主張。原告団には県内の茶農家や自治体議員ら約100人が参加し、資金支援をするサポーターも100人以上が集まっているという。


NHK 2020年10月30日 4時07分
リニア工事差し止めを 静岡県内の茶農家など きょう提訴へ
----リニア中央新幹線をめぐり静岡県が水資源への影響を懸念してJR東海のトンネル工事を認めず2027年の開業が難しくなる中、静岡県内の茶農家などが「水の量が減るなどの影響が出かねない」として、30日、工事の差し止めを求める訴えを起こします。



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2020-10-29(Thu)

球磨川「流域治水」 ダム視野に「方向」転換 協議会で

「ダム排除せず」 有識者会議提言 「すべての減災手法の有効性と限界を科学的に検証した『流域治水』」

西日本新聞 2020/10/27 16:02 (2020/10/28 0:43 更新)
球磨川治水、豪雨災害を受けてダム視野に「方向」転換
----7月豪雨で氾濫した熊本県南部の球磨川流域の水害軽減に向け、国、県、流域12市町村などは27日、流域治水協議会を設立し、初会合を開いた。2009年の川辺川ダム建設中止以降、「ダムによらない治水」を目指してきた流域は今回の豪雨災害を受け、より広い範囲で被害の軽減策を考える「流域治水」へと方向性を転換。ダム建設も含めて具体策を検討する。


国土交通省九州地方整備局八代河川国道事務所
球磨川流域治水協議会・令和2年7月球磨川豪雨検証委員会
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/r0207_ryuikitisui_gouukensho/index.html
球磨川流域治水対策協議会 目的
本協議会は、令和2年球磨川豪雨災害を二度と生じさせないとの考えのもと、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備えつつ、早急な地域社会の復興に向け、流域における関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」を計画的に推進するための情報共有・検討等を行うこと 。
第1回 令和2年10月27日開催

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西日本新聞 2020/10/27 6:00
「ダム排除せず」 有識者会議提言 球磨川治水巡り知事に
----熊本県南部を襲った7月の豪雨災害を巡り、復旧・復興の方向性を検討する県の「くまもと復旧・復興有識者会議」(座長・五百旗頭(いおきべ)真兵庫県立大理事長)は26日、氾濫した球磨川流域の治水対策として「ダム建設を含む流域治水」の必要性を、蒲島郁夫知事に提言した。
 提言は8月の現地調査を踏まえ、「従来の対応や一般基準を超えて、流域全体の安全対策を根底から考え直さねばならない」と指摘。「ダムを排除否定せず、すべての減災手法の有効性と限界を科学的に検証した『流域治水』」を求めた。

熊本日日新聞 2020/10/27 08:00
新たな流域治水の実現を くまもと有識者会議、創造的復興へ提言
----球磨川治水策については「大災害時にハードだけでの防災は不可能」と説明。早期避難などソフト面での対応を含め「減災手段の組み合わせで安全度を高める」よう指摘した。
 賛否が分かれている川辺川ダムについては「排除否定せず、すべての減災手法の有効性と限界を科学的に検証」するよう求めた上で、「コストも考慮して持続可能なベストミックスを求める考え方が重要」と強調。新たな「流域治水」を検討するよう要請した。


熊本県
令和2年7月豪雨 くまもと復旧・復興有識者会議からの提言
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_37062.html
(PDF)https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=37062&sub_id=1&flid=256866


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2020-10-28(Wed)

外環道トンネル工事 調布道路陥没事故 原因究明へ ボーリング調査始まる 

NEXCO東日本社長 陥没事故について説明 「シールドマシンと地表面での陥没の因果関係は判明していない まずは調査を」
第2回 東京外環トンネル施工等検討委員会 国交省外環事務所からNEXCO東日本HPに一本化?


朝日新聞デジタル 2020年10月28日 8時06分
調布市道路陥没事故、ボーリング調査始まる 原因究明へ
----東京都調布市の市道が陥没した事故で、外環道のトンネル工事をしていた東日本高速道路(NEXCO東日本)が27日、現地でボーリング調査を始めた。原因を究明するため、地盤などを調べる予定で12月中旬まで続ける。


トラベルwatch2020年10月28日 14:48
NEXCO東日本、小畠社長が調布市内で発生した陥没について説明
----NEXCO東日本(東日本高速道路)は10月28日、2020年度3回目の定例会見を東京・霞が関の本社で開いた。
 会見冒頭、代表取締役社長の小畠徹氏らが10月18日に調布市内で発生した地表面陥没について謝罪し、説明を行なった。
 10月23日に開催した有識者委員会では、外環道(東京外かく環状道路)の本線トンネルの建設工事との関連性を含め、陥没の原因究明を行なうため、20日から実施してきた路面空洞調査の範囲を拡大するとともに、ボーリング調査や地下水状況の調査、埋設物の状況の確認などを実施していくことを決めている。
 NEXCO東日本では陥没後にトンネル工事を中止しているが、小畠社長は現段階では大深度でのシールドマシンと地表面での陥没の因果関係は判明しておらず、まずは調査を進め、有識者の先生方の意見を伺ったうえでのことだと強調。原因を究明し、地域住民への十分な説明をするなど一連のことを行なったうえで、工事を再開できるかどうかを判断したいと述べた。


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「東京外環トンネル施工等検討委員会 有識者委員会」の開催について
第2回 東京外環トンネル施工等検討委員会(令和2年10月23日) 有識者委員会を開催しました
令和2年10月26日東日本高速道路株式会社
https://www.e-nexco.co.jp/company/info_public/other/gaikan_tunnel/2nd/

東京外環トンネル施工等検討委員会第2回有識者委員会:令和2年10月23日 議事概要
【議題】
・調布市地表面陥没に関する調査方針について
・シールドマシン停止に伴う保全措置について
【議事概要】
○東名側本線シールド(南行)工事現場付近において発生した陥没事象の調査について、第1回有識者委員会での議論を踏まえた調査方針の報告があり、妥当であることを確認した。既に原因究明のための調査に着手しているが、引き続き、現地調査を速やかに実施するとともに、必要に応じて追加調査も実施しながら陥没のメカニズム究明を行うことを確認した。
なお、ボーリング調査については、順次調査結果の確認を行い、その結果を踏まえた調査箇所、調査深度の見直しを行いながら実施していくことを確認した。

○シールドトンネル工事について、緊急の安全措置のために、チャンバー内土砂の安定化、止水のための安全措置等が必要であることを確認した。これらの措置は陥没事象の原因究明がなされる前の掘進やカッター回転を伴うものであるが、安全確保のために必要な最小限の掘進は速やかに実施し、定期的なカッター回転を行う必要があることを確認した。
なお、これらの措置にあたっては、測量や巡回等により地表面を十分に監視するとともに、適切に周辺地域への情報提供を行っていくことを確認した。
以上



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2020-10-27(Tue)

JAL 赤字2300億円 再上場後初 国際線旅客数の低迷が打撃

7~9月期、赤字850億円/客室乗務員 地域活性化役に約1千人/LCCジップエア コロナ禍で採用拡大

日本経済新聞 2020/10/27 10:00
JAL最終赤字2300億円 21年3月期、再上場後初
----新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要の減少が続いている
日本航空(JAL)の2021年3月期の連結最終損益は2300億円前後の赤字(前期は534億円の黒字)になりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要の減少が続いている。国内線の需要回復が支えとなり、四半期ごとの赤字幅は縮小傾向にあるが、通期での最終赤字は避けられない見通しだ。


時事ドットコム 2020年10月25日15時57分
日航、赤字2000億円強 コロナで旅客減続く―9月中間
----日本航空の2020年9月中間連結決算で、本業による損益に当たるEBIT(税・利払い前損益)が2000億円強の赤字となる見通しであることが25日、分かった。新型コロナウイルスの影響で旅客需要の低迷が続き、国際線を中心に大幅な赤字となった。
 

読売新聞 2020/10/25 00:51
JAL7~9月期、赤字850億円の見通し…四半期ベースでは縮小
----日本航空(JAL)の2020年7~9月期連結決算で、本業の損益が850億円前後の赤字となる見通しであることが24日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大による国際線旅客数の低迷が引き続き打撃となった。


読売新聞 2020/10/22 05:00
【独自】LCCジップエア、コロナ禍で採用拡大へ…航空業界で異例の経営判断
----日本航空(JAL)の完全子会社で国際線LCC(格安航空会社)の「ZIPAIR Tokyo(ジップエア トーキョー)」が採用を拡大する方針を固めたことが21日、分かった。航空業界は新型コロナウイルスの感染拡大で乗客が軒並み激減している。採用の見送りや手控えが相次いでおり、異例の経営判断となる。
----ジップエアは、JALが50%出資する国内線LCC「ジェットスター・ジャパン」で解雇される恐れのあったパイロットや客室乗務員の採用活動を進める。今月25日で閉鎖することが決まっているジェットスターの関西拠点に所属するパイロットと客室乗務員を採用する方向で、選考を始めている。ジェットスターは関西所属のパイロットらを、成田空港など国内の別拠点に移すことも検討したが、受け入れは難しかった。


朝日新聞デジタル 2020年10月8日 5時00分
客室乗務員、地域活性化役に 約1千人 日航、移動需要喚起めざす
----日本航空の赤坂祐二社長は7日に記者会見し、同社の客室乗務員の15%ほどにあたる約1千人を、地方の魅力や課題を見つけ出す仕事につけると明らかにした。地域活性化をめざす「地域事業本部」も新設し、地方の活力を向上させて移動需要の掘り起こしに取り組む。



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2020-10-27(Tue)

ANA 過去最大5000億円の赤字見通し 3500人削減へ

賃下げ提案は5% 管理職は最大15%減/国際線 羽田に集約へ 小型機も削減 

読売新聞 2020/10/21 13:02
ANA、過去最大5000億円の赤字見通し…旅客数の大幅減続く
----全日本空輸(ANA)を傘下に持つANAホールディングス(HD)の2021年3月期の連結最終利益が、過去最悪となる5000億円程度の赤字(前期は276億円の黒字)となる見通しであることが21日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、旅客数の大幅な減少が続いているためだ。


時事ドットコム 2020年10月25日16時05分
ANA、3500人削減へ グループで22年度までに
----ANAホールディングス(HD)が、2022年度までにグループ全体の社員を3500人程度削減する方針を固めたことが25日、分かった。定年退職や採用凍結などにより人員を圧縮する。旅客需要が大幅に低迷する中、新型コロナウイルス流行の長期化をにらみ、固定費のさらなる削減を図る。


朝日新聞デジタル 2020年10月14日 5時00分
ANAの賃下げ提案は5% 管理職は最大15%減
----全日本空輸(ANA)が労働組合に提案している一般社員の賃金カット率が5%であることが13日わかった。労組は提案を受け入れるかどうか議論している。部長級など管理職は最大15%減にする。これまで3割だった厚生年金保険料と健康保険料の従業員負担について、5割に引き上げる提案もしている。


時事ドットコム 2020年10月25日08時22分
ANA、小型機も削減 採算改善へ機種絞り込み
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102400525&g=eco
----ANAホールディングスが、運航する機体について、長距離国際線に使う大型機に加え、小型機も削減する方針を固めたことが24日、明らかになった。維持費がかさむ長期間利用している機体が対象で、運航機種を絞り込み、採算を改善する狙い。新型コロナウイルスの影響で海外路線の需要が低迷しており、国内事業を中心に収益確保に努める。


読売新聞 2020/10/21 23:24
ANA国際線、羽田に集約へ…大型機売却30機検討
----全日本空輸(ANA)は羽田、成田、関西、中部の4空港で減便・休止している国際線について、当面は羽田空港に集約する方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国際線利用者の回復は当面見込めないとみているためだ。旅客が戻るまでの間、国際線を羽田空港に集め、コストの削減を進める。



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2020-10-27(Tue)

航空業界 吹き荒れるリストラの嵐 数十万人が失業危機 

「かつてなく悲惨」 航空輸送量 20年需要 66%減に /パンデミック前水準 早くても2024年

読売新聞 2020/10/02 12:52
航空業界「かつてなく悲惨」…20年需要66%減に
----世界の航空会社でつくる国際航空運送協会(IATA)は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2020年の航空需要が前年比66%減になるとの見通しを発表した。

BBCニュースJAPAN 2020年9月30日
航空業界、数十万人が失業危機 各国の追加支援必要=IATA
----新型コロナウイルスの影響で、航空関連で働く何十万人分もの雇用が危機にさらされている。業界団体は、各国政府のさらなる支援が必要だと警告している。
国際航空運送協会(IATA)は29日、「夏の旅行シーズンが悲惨な状態で終わった」ことを受け、2020年の航空輸送量の予想を下方修正した。
航空会社290社を代表するIATAは、航空輸送量は2019年の水準を66%下回るとしている。
また、新型ウイルスのパンデミック(世界的流行)の影響を受ける前の水準に戻るのは、早くても2024年になるとの見通しを示した。

AsageiBiz 2020年9月30日 6:00
航空業界に吹き荒れるリストラの嵐!成田の客室乗務員ベースも閉鎖され…
----コロナの影響で世界的に危機的状況に陥っている航空業界。JALやANAは現時点で従業員の解雇を行っていないが、来春の新卒採用の中止をすでに発表。また、ジェットスタージャパンも従業員の希望退職を募集している。
 だが、もっと深刻なのが海外の航空会社。5月には南米有数の規模を誇るアビアンカ航空(コロンビア)、それと日本でもおなじみのタイ国際航空が相次いで経営破綻。8月には英国の大手エアライン、ヴァージン・アトランティック航空が米国で日本の民事再生法にあたる米連邦破産法15条の適用を申請したことを発表した。

京都新聞 2020年10月25日 15:44
社説:航空業界の苦境 コロナ後の視界どう開く
----航空業界が激しい乱気流にのみ込まれている。新型コロナウイルス感染の世界的流行が巻き起こしたものだ。
 各国の出入国制限や空輸需要の縮小によって路線の運休、大幅減便を余儀なくされている。
 収入激減で赤字が積み上がり、国内外で事業の縮小・撤退や経営破綻に追い込まれる航空会社が出ている。
 コロナの影響は長期化が避けられそうにない。



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2020-10-26(Mon)

サブリース事業 適正化ガイドラインの策定 トラブル相次ぎ

法律で禁止する誇大広告や不当な勧誘方法の具体例などをまとめ 
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(サブリース新法) 12月15日施行


NHK 2020年10月24日 12時32分
lブリース契約 不当な勧誘方法などまとめたガイドライン策定">サブリース契約 不当な勧誘方法などまとめたガイドライン策定
----不動産会社などが、アパートを家主から一括して借り上げて、入居者にまた貸しする「サブリース契約」をめぐるトラブルが後を絶たないことから、国土交通省は、新たな法律で規制する不当な勧誘方法の具体例などをまとめたガイドラインを策定しました。
サブリース契約をめぐっては、アパートの家主から全国の消費生活センターに、「不動産会社などが家賃収入を保証する約束を守らない」といったトラブルの相談が相次いでいます。
 このため、サブリース契約を行う不動産会社などに対し、家主に対する不当な勧誘や誇大広告を禁止する新たな法律がことし12月に施行されます。


建設通信新聞 [ 2020-10-25 ]
【オーナー保護規定明確化】賃貸経営で増加中のサブリース方式 国交省が適正化指針を策定
----賃貸経営を管理業者に一任するサブリース方式について、サブリース業者や連携する建設業者、不動産業を対象とした新規制が12月15日から施行されることが決まった。国土交通省は16日、施行日の決定にあわせて、実際に規制対象となる具体例を示したガイドラインを公表。悪質だと判断されれば罰金や懲役刑が科せられることから、建設業者がサブリース方式を前提とした賃貸住宅の建設を請け負う場合、法令に沿った勧誘を行うよう十分に留意する必要がある。



サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368270.pdf
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインのポイント(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368271.pdf

サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインのポイント
201016サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインのポイント


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2020-10-25(Sun)

リニア静岡工区 JR東海 「大量湧水」資料  「不安与える」と非公開

静岡県 資料公開 国にJRへの指導求める  生態系への影響などの47項目に関する資料の公開を


毎日新聞2020年10月23日 地方版
リニアの行方
湧水資料公開を要請 県が国にJRへの指導求め /静岡

----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、県中央新幹線対策本部(本部長・難波喬司副知事)は22日、掘削の際に大井川直下で大量の湧水(ゆうすい)の発生を懸念した資料の公開を要請する文書を国土交通省に送った。県が協議を要求する水問題、生態系への影響などの47項目に関する資料の公開についてもJR東海に対する指導を求めた。


静岡新聞 (2020/10/21 08:30)
湧水資料公表、再び拒否 JRが静岡県に回答【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、JR東海は20日、大井川直下部分でトンネル本線を掘る際の留意点を記載した資料の流域住民への公表を求めた静岡県に対し、流域住民に不安を与えかねないとして公表を拒否する方針を改めて文書で伝えた。


読売新聞 2020/10/16 08:55
JR東海社長「過去に静岡県に貸した」…リニア資料の公開応じず
----静岡県が2度にわたり一般公開を求めているリニア中央新幹線静岡工区に関するJR東海の調査資料を巡り、金子慎社長は15日、東京都内の定例記者会見で、「(資料は)隠しておらず、静岡県にも貸している。(工事の課題を議論する)県の専門部会で話した内容でもある」と述べ、県の要望に応じない考えを明確に示した。


静岡新聞 (2020/10/15 11:33)
湧水資料非公表、再考を 静岡県、JRに文書「不安払拭へ」【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、静岡県は14日、大井川直下部分でトンネル本線を掘る際の留意点を記載した地質調査会社の資料を流域住民に非公表にする方針を示したJR東海に対し、非公表方針の再考を求める文書を送付したと明らかにした。送付は9日付。


静岡新聞 (2020/10/8 08:55)
湧水資料、JR非公表 静岡県に文書で回答「不安与える」
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、JR東海は7日、同社の委託を受けて大井川直下部分でトンネル本線を掘る際の留意点を記載した地質調査会社の資料の公表を求めた県に対し、「(公表は)適当でない」として報道関係者や流域住民に非公表にする方針を文書で回答した。川勝平太知事が同日の定例記者会見で明らかにした。県への資料の再提供にも現時点で応じていない。


毎日新聞2020年10月8日 地方版
リニアの行方
「大量湧水」資料は非公開 県要望にJR東海が回答 /静岡

----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、県は7日、掘削の際に大井川直下で大量の湧水(ゆうすい)の発生を懸念する資料を含めた環境影響評価に関連する資料について、JR東海から「公開は適当ではない」と文書で回答があったことを明らかにした。JR東海は非公開の理由を「軽重の判断がないまま一部のみを抜き出して不適切に使用すると大井川流域の皆様に不安を与えてしまう結果につながりかねない」と説明した。



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2020-10-24(Sat)

大井川とリニア “国策”の舞台裏①~⑤ 「すぐやろう」安倍前首相

南アルプスは今①~④ 南限の植生失う可能性 土砂流入ダム化の恐れ

静岡新聞(2020/10/14 11:30)
【大井川とリニア 第3章 “国策”の舞台裏①】
官邸主導で財投決定 安倍前首相「すぐやろう」

----リニア中央新幹線は総工費9兆3千億円と試算される空前の規模の民間事業だ。国の国土形成計画は、リニア開業を核として東京から大阪までが一つの巨大な都市圏として機能し、国際競争力を高める「スーパー・メガリージョン」構想を描く。国民生活や経済環境を変える巨大なインパクトが予想される一方、重要な意思決定の場面で国民が抱く懸念に十分な配慮があったのか疑問が残る。政策やルート決定の過程を追い、国策の色合いを帯びたリニア計画の舞台裏を検証する。

静岡新聞(2020/10/15 11:30)
【大井川とリニア 第3章 “国策”の舞台裏②】
事務次官、異例の知事訪問 国交省27年開業へ焦り

----「ちょっとよろしいですか、すみません」「ただですね」「ですから」-。7月10日、静岡県庁の知事室。知事の川勝平太と向き合った国土交通省事務次官の藤田耕三は平静を保ちつつ、とうとうと持論を語る川勝に言葉を挟み、リニア工事に向けた言質を取ろうと急いだ。

静岡新聞(2020/10/16 10:55)
【大井川とリニア 第3章 “国策”の舞台裏③】
前のめりの小委員会、環境面の議論深まらず

----国土交通省交通政策審議会中央新幹線小委員会で、リニア中央新幹線の事業主体やルートの審議が始まった2010年3月3日。冒頭、委員長の家田仁(現政策研究大学院大教授)は東海道新幹線を引き合いに「世界に高速鉄道ブームを生んだ国の決断を、世界中の人が着目するだろう」と見えを切った。

静岡新聞 (2020/10/17 11:30)
【大井川とリニア 第3章 “国策”の舞台裏④】
地方創生という大義 期待が先行、衰退懸念も

----多くの人が行き交う名古屋市のJR名古屋駅西口。地下街に向かう入り口のそばに、リニア中央新幹線の新駅建設現場が広がっていた。白い囲いの奥ではいくつもの重機が音を立てている。リニアの駅は地上の名古屋駅と直交する形で、建物10階分に当たる地下30メートルの深さに設置される。

静岡新聞(2020/10/18 11:30)
【大井川とリニア 第3章 “国策”の舞台裏⑤完】
民間事業 政治関与鈍く 国民の理解得る議論を

----リニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに向けたJR東海への総額3兆円の財政投融資(財投)投入のため、政府が関連法案を提出した2016年秋の臨時国会。賛否を巡り、与野党の論戦が激しさを増した。

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静岡新聞(2020/9/28 23:00)
【大井川とリニア 第2章 南アルプスは今①】
千枚岳・荒川三山を歩く 地質が生む貴重な水場

----多彩な動植物が生息し、貴重な自然が登山者を魅了してやまない南アルプス。9月中旬、その山々に抱かれた大井川の源流部を2泊3日で訪れた。地下を貫くリニア中央新幹線のトンネル工事が、豊かな水に育まれた自然に影を落とそうとしている。動植物と登山者の命をつなぐ水場や県による希少植物保護の取り組み、トンネル掘削に向けてJR東海が進めるヤード(作業基地)整備の現場などを取材した。南アルプスの今を伝える。

静岡新聞(2020/9/29 23:15)
【大井川とリニア 第2章 南アルプスは今②】
希少種保護へ奔走 南限の植生失う可能性

----「ここ数十年で、南アルプスの植物群落は急激に消失している」
 南アルプスに約400回の登山経験があり、高山植物の調査や保護に奔走している県自然保護課の山崎由晴さん(41)はそう語る。今回の登山で探したのは、紅紫色の花を付けるオオサクラソウ(絶滅危惧種)の種子。県内では千枚岳付近にしか生息が確認されていない。全国分布の南限に当たる。

静岡新聞(2020/9/30 20:00)
【大井川とリニア 第2章 南アルプスは今⓷】
掘削準備どこまで 作業基地工事、雨が阻む

----大井川上流部には、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事の拠点となるヤード(作業基地)が3カ所に造られる。その整備の進捗(しんちょく)が2027年を目指すリニアの開業時期を左右するとして、JR東海の金子慎社長が今年6月、川勝平太知事との会談で必要な追加工事を認めるよう要請し、注目を集めた。本格的なトンネル掘削に向け、準備がどこまで進んでいるのか。下山途中、ヤードの建設地に立ち寄ってみた。

静岡新聞(2020/10/1 20:00)
【大井川とリニア 第2章 南アルプスは今④・完】
残土置き場近く 崩落跡 土砂流入ダム化の恐れ

----南アルプス南部に位置する千枚岳。山頂に至る登山道の脇から崖下をのぞき込むと、大規模な斜面崩落を見ることができる。「千枚崩れ」と呼ばれ、専門家が特殊な地質や雨の多さから「日本一崩れやすい」とする南アルプスを象徴する場所の一つだ。



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