2020-10-12(Mon)
台風19号（東日本台風）から1年 今も「仮設」暮らし9419人
被災３県の住宅応急修理６３７件完了せず／ 河川決壊142ヶ所に衝撃 国が水害対策を転換 「流域治水」へ
NHK 2020年10月12日 4時02分気象
今も「みなし仮設」などでの暮らし9000人超 台風19号から1年
----台風19号による記録的な豪雨災害から12日で1年です。死者・行方不明者は合わせて115人で、このうち災害後に亡くなった災害関連死と認定されたのは21人に上っています。
また、仮設住宅や賃貸住宅などを利用したいわゆる「みなし仮設」での暮らしを余儀なくされている人は9400人を超え、広い範囲に及ぶ被災地の復旧に加え生活の基盤の支援をどう進めていくかが課題となっています。
河北新報 2020年10月11日日曜日
台風１９号から１年 被災３県の住宅応急修理６３７件完了せず
----昨年１０月の台風１９号で被災した住宅の応急修理制度巡り、岩手、宮城、福島３県で計６３７件の工事が完了していないことが各県のまとめで分かった。被害が甚大だった福島が６０４件と大半を占める。業者不足に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で工期が長引いたケースがある。１２日で上陸１年となる巨大台風の爪痕は、今なお癒えていない。
NHK 2020年10月12日 13時34分台風
国が水害対策を転換「流域治水」とは… 台風19号被害から1年
----台風19号による記録的な豪雨災害から12日で1年です。大規模な浸水被害が相次いだことをきっかけに、国は治水対策を転換したほか、氾濫の危険性の伝え方についても改めることになりました。
台風19号の大雨では千曲川や阿武隈川など、国が管理する大規模な河川でも堤防が相次いで決壊しました。川を流れていた水の量は、ダムや堤防などハード整備を数十年後に終える段階での目標をも上回っていました。
このため国がことしから打ち出したのが「流域治水」という対策です。ダムや堤防で川の水を制御するだけではなく、「遊水地」を設置して、あえて川をあふれさせることで下流での大規模な氾濫を防ぐなど、流域全体で水を受け止め、水害を減らすことを目指しています。場合によっては住宅の移転も伴い、治水対策にとっては転換といえます。
この「流域治水」の取り組みは、北海道から九州まで全国109の水系で進められていますが、住宅の移転には住民の負担も大きく、上流側と下流側、双方の住民などの理解をえて進められるかが課題です。
建設通信新聞 [ 2020-10-12 1面 ]
治水新時代・防災協働への転機〈1〉流域治水への大転換／東日本台風上陸から1年/河川決壊に衝撃/気候変動の危機が現実に
----２０１９年の台風１９号（東日本台風）が日本列島に上陸してから、きょうで１年を迎えた。記録的な大雨に伴う河川流量の増加で全国１４２カ所の堤防が決壊し、関東、甲信、東北地方の広範囲にわたって甚大な浸水被害を引き起こした大災害は、気候変動の影響が既に表れていることを世の中に知らしめた。河川管理者による河川区域内の対策だけでは限界があると再認識した国土交通省は、流域全体で治水に取り組む流域治水へ転換した。その影響はまちづくりや住まい方、災害対応の担い手である地域建設業など多方面に及ぶ。
NHK 2020年10月12日 4時02分気象
今も「みなし仮設」などでの暮らし9000人超 台風19号から1年
----台風19号による記録的な豪雨災害から12日で1年です。死者・行方不明者は合わせて115人で、このうち災害後に亡くなった災害関連死と認定されたのは21人に上っています。
また、仮設住宅や賃貸住宅などを利用したいわゆる「みなし仮設」での暮らしを余儀なくされている人は9400人を超え、広い範囲に及ぶ被災地の復旧に加え生活の基盤の支援をどう進めていくかが課題となっています。
河北新報 2020年10月11日日曜日
台風１９号から１年 被災３県の住宅応急修理６３７件完了せず
----昨年１０月の台風１９号で被災した住宅の応急修理制度巡り、岩手、宮城、福島３県で計６３７件の工事が完了していないことが各県のまとめで分かった。被害が甚大だった福島が６０４件と大半を占める。業者不足に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で工期が長引いたケースがある。１２日で上陸１年となる巨大台風の爪痕は、今なお癒えていない。
NHK 2020年10月12日 13時34分台風
国が水害対策を転換「流域治水」とは… 台風19号被害から1年
----台風19号による記録的な豪雨災害から12日で1年です。大規模な浸水被害が相次いだことをきっかけに、国は治水対策を転換したほか、氾濫の危険性の伝え方についても改めることになりました。
台風19号の大雨では千曲川や阿武隈川など、国が管理する大規模な河川でも堤防が相次いで決壊しました。川を流れていた水の量は、ダムや堤防などハード整備を数十年後に終える段階での目標をも上回っていました。
このため国がことしから打ち出したのが「流域治水」という対策です。ダムや堤防で川の水を制御するだけではなく、「遊水地」を設置して、あえて川をあふれさせることで下流での大規模な氾濫を防ぐなど、流域全体で水を受け止め、水害を減らすことを目指しています。場合によっては住宅の移転も伴い、治水対策にとっては転換といえます。
この「流域治水」の取り組みは、北海道から九州まで全国109の水系で進められていますが、住宅の移転には住民の負担も大きく、上流側と下流側、双方の住民などの理解をえて進められるかが課題です。
建設通信新聞 [ 2020-10-12 1面 ]
治水新時代・防災協働への転機〈1〉流域治水への大転換／東日本台風上陸から1年/河川決壊に衝撃/気候変動の危機が現実に
----２０１９年の台風１９号（東日本台風）が日本列島に上陸してから、きょうで１年を迎えた。記録的な大雨に伴う河川流量の増加で全国１４２カ所の堤防が決壊し、関東、甲信、東北地方の広範囲にわたって甚大な浸水被害を引き起こした大災害は、気候変動の影響が既に表れていることを世の中に知らしめた。河川管理者による河川区域内の対策だけでは限界があると再認識した国土交通省は、流域全体で治水に取り組む流域治水へ転換した。その影響はまちづくりや住まい方、災害対応の担い手である地域建設業など多方面に及ぶ。
