森友自殺訴訟 「改ざんは佐川さんの判断」 上司の音声データ提出

“ファイルはある”　 「これを見たら全部分かる」　 「8億円には問題」　　「値引き確証ない」

東京新聞　2020年10月14日 23時04分
「もちろん佐川さんの判断です」　森友自殺訴訟　財務局元上司の音声提出
----学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が決裁文書改ざんを強制され自殺したとして、妻雅子さん（４９）が国と佐川宣寿元国税庁長官に計約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、俊夫さんの元上司が改ざんや国有地値引きの背景を雅子さんに語ったとする音声データ記録を原告側が大阪地裁に提出したことが、分かった。


NHK　2020年10月14日 6時29分
財務省改ざん訴訟 “ファイルはある”上司の音声データ提出へ
----財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が国などを訴えている裁判で、男性が改ざんの詳細を記して職場に残したとされるファイルについて国は存在するかどうか回答を拒んでいます。妻は14日開かれる裁判で、男性の上司がファイルはあると話す様子を録音した音声データを証拠として提出し、開示を求めることにしています。


朝日新聞デジタル　2020年10月14日 20時30分
森友問題で近財職員「8億円には問題」　遺族が音声提出
----学校法人森友学園（大阪市）に対し、財務省が国有地を約8億円値引きし売却した問題で、取引を直接担当した同省近畿財務局（近財）職員が「8億円の算出には問題がある」との認識を示していたことがわかった。取引をめぐり公文書改ざんを強いられたとして自死した近財職員の妻が、国などを相手取った損害賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が14日、大阪地裁であった。交渉担当者が語った音声データが証拠提出された。


毎日新聞2020年10月15日　東京朝刊
森友国賠訴訟　元上司「これを見たら全部分かる」　経緯ファイル開示要求　自殺職員の妻
---赤木さんは改ざんを指示された経緯を記録したファイルを残しているとされ、妻側は国に地裁への提出を要求。国側は存在するかどうかも明らかにしなかったが、今後、ファイル開示の可否が訴訟の焦点になりそうだ。


毎日新聞2020年10月14日 09時06分(最終更新 10月14日 14時56分)
森友「改ざんは佐川さんの判断」　自殺した財務局職員の上司が妻に　「値引き確証ない」
----学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「（改ざんは）佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。

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学術会議６人除外 首相チェックせず 杉田官房副長官が拒否報告

「事務方に任せていた」官房長官／　学術会議の行革論議　意図的な問題すり替えだ

＜各紙社説＞
朝日新聞デジタル　2020年10月13日 5時00分
（社説）学術会議問題　首相は説明責任果たせ
-----あまりに無責任な対応だ。日本学術会議の会員人事をめぐる問題で、菅首相は同会議から提出された１０５人の推薦者名簿を「見ていない」と述べた。目にしたのは、任命した９９人のリストだけだという。
　６人を拒否したのは任命権者である菅首相自身の判断だというのが、政府側の一貫した説明だった。「公務員の選定や罷免（ひめん）は国民固有の権利である」と定める憲法１５条を持ちだし、首相は主権者である国民に責任を負わねばならない、だから首相に会議の推薦どおりに任命する義務はない――と言ってきた。
　ところが、のリストを首相は見ていないという。では誰が６人を除外したのか、という当然の疑問が浮上する。・・・・


毎日新聞2020年10月13日　東京朝刊
社説：学術会議の「名簿見ず」　誰が６人を除外したのか
----日本学術会議の会員候補のうち６人が任命されなかった問題で、菅義偉首相の発言に新たな批判が出ている。
----では、６人を任命しないという判断を誰がしたのか。
　日本学術会議法は、会員を「会議の推薦に基づいて首相が任命する」と定めている。任命権は首相にしかない。
　名簿が首相に届くまでに、内閣府や内閣官房が削除したのであれば、会員候補を選考する学術会議の権利を損なうものだ。学術会議の推薦名簿に基づかずに首相が任命したのであれば、学術会議法に違反する可能性もある。


北海道新聞　2020/10/14 05:05
社説：学術会議問題　「拒否」の経緯不透明だ　
----菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題は、日を追うごとに、経緯の不透明さが浮き彫りになっている。
----個々の学者の名前も知らずに、どんな理由で任命拒否という重大な判断をしたのか。疑問は膨らむばかりである。・・・・人選には警察庁出身で官邸官僚トップの杉田和博官房副長官らが関与したことも明らかになった。
　杉田氏ら内閣官房の職員が首相に先んじて任命拒否の判断をし、首相はそれを追認しただけではなかったのか。公文書を開示して経緯を詳しく説明するべきだ。


信濃毎日新聞　（2020年10月14日）
社説：学術会議人事　政府は核心をごまかすな
----６人の除外を、誰が、どういう基準で判断したのか。日本学術会議会員の任命が拒否された問題は、核心が明らかにされないまま、政府のちぐはぐな説明が疑念を一層広げている。
　菅義偉首相が決裁する前の段階で、杉田和博官房副長官が、任命できない人が複数いると報告していたことが明らかになった。・・・経過の一端は浮かんだものの、拒否する理由を杉田副長官はどう報告し、首相の決裁に付したのか。菅首相はどのような考えで事務方の判断を了解したのか。肝心なところは見えないままだ。

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毎日新聞2020年10月14日　東京朝刊
社説：学術会議の行革論議　意図的な問題すり替えだ
----日本学術会議を行政改革の対象と位置づけ、あり方を見直す論議を政府や自民党が提起している。会員候補のうち６人を菅義偉首相が任命しなかった問題をすり替えようとするものだ。・・・


西日本新聞 2020/10/14 10:43
社説：学術会議の問題　論点すり替えは許されぬ
----問題の核心から目をそらし、論点をすり替えようとするのは許されない。菅義偉首相と政府は、国民の疑問に真正面から誠実に答えるべきだ。
----理解に苦しむのは、こうした疑問や批判が相次ぐ状況下で、学術会議の組織や運営の在り方を見直す－という議論がにわかに浮上してきたことだ。・・・・税金が使われている以上、「聖域」とせず、組織や活動の在り方を議論するのは当然だ。ただし、今回の任命拒否とは全く別の問題である。なぜ、首相は任命を拒んだのか。この理由が明確にされない限り、批判封じのような行革論議は成り立たないと指摘したい。

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東京新聞　2020年10月14日 05時50分
学術会議６人除外、首相チェックせず　官房長官「事務方に任せていた」
----日本学術会議の新会員任命拒否問題を巡り、加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で、候補者６人を除外した起案段階の人選について「首相が一つ一つチェックするのではなく、事務方に任せていた」と説明した。菅義偉首相が除外の判断に関与していなかったともとれる発言だが、首相がどのように判断して除外を認めたのかは、明確に語らなかった。


NHK　2020年10月14日 18時44分日本学術会議
日本学術会議 元会長「在り方議論されるのは大変奇異」
----日本学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授がNHKのインタビューに応じ、自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたことについて「今回の任命拒否と学術会議の在り方は別の問題であり、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」と述べました。

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