リニア談合 ゼネコン４社に排除命令へ 課徴金43億円も 公取委

大林組、清水建設は課徴金減免制度で減額　　大成建設と鹿島は来年3月に判決

共同通信2020/10/21 13:18 (JST)
リニア談合、大手4社排除命令へ　公取委、課徴金43億円も
----リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社に排除措置命令を出す方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。実際に工事を受注した大林組と清水に計約43億円の課徴金納付命令も出す方針で、既に4社に処分案を通知した。見解を聴いた上で正式な結論を出す。


時事ドットコム2020年10月21日09時53分
ゼネコン４社に排除措置命令へ　リニア談合、２社には課徴金―公取委
----リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、大林組（東京都港区）、清水建設（中央区）、鹿島（港区）、大成建設（新宿区）のゼネコン４社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。


朝日新聞デジタル　2020年10月21日 5時00分
リニア談合、ゼネコン4社に排除命令へ　2社には課徴金
----関係者によると、公取委も両駅の工事での違反を認定したとみられる。課徴金は違反行為があった業務やサービスの売り上げを元に算出される。両駅の工事は大林組と清水建設が受注し、他の2社は売り上げがないため、課徴金の対象にならない見通し。課徴金額は大林組が約31億円、清水建設は約12億円とする方針だ。
この2社は起訴前に違反を認め、課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告していた。このため、本来の課徴金からは減額されているとみられる。両社は公判でも起訴内容を認め、18年10月にそれぞれ2億円と1億8千万円の罰金刑が言い渡された。
　一方、大成建設と鹿島側は、19年2月に始まった公判で「現実的に受注可能な会社は限られ、そもそも競争が存在していなかった」などと否認している。来年3月に判決が言い渡される見通し。

続きを読む