道路陥没 新横浜トンネル工事 陥没原因は過剰な土砂取り込み シールド工法

相鉄･東急直通線　シールドマシン　トンネル掘削時　掘削土量を監視せず　土砂を過剰に取り込んだ　
東京・調布の道路陥没　直下の外環道トンネル工事も同じシールド工法


新横浜トンネルに係る地盤変状検討委員会　報告書（令和2年8月2日）
https://www.jrtt.go.jp/project/asset/pdf/kanagawa-east/GroundCommitteeFinal.pdf

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日経クロステック／日経コンストラクション　2020.08.17
掘削土量を監視せず取り込みすぎ、新横浜の陥没事故
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/00808/
日経クロステック／日経コンストラクション　2020.09.14
陥没原因は過剰な土砂取り込み
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00005/090700391/
----JR新横浜駅近くの市道環状2号線が2020年6月に2度にわたって陥没した事故は、直下で進めていたシールド工事で土砂を取り込みすぎたことが原因だと分かった。施工者はシールド機停止中の土砂流入量を監視していなかったため、過剰な取り込みを把握できなかった。発注者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が立ち上げた有識者委員会（委員長・龍岡文夫・東京大学名誉教授）が8月2日に事故原因をまとめた。


東洋経済オンライン　2020/07/29 5:15
相鉄･東急直通線工事､判明した｢陥没｣の要因　　トンネル掘削時に土砂を過剰に取り込んだ
https://toyokeizai.net/articles/-/365681
----2022年度の開業を目指して建設が進む「相鉄・東急直通線」の地下トンネルの真上で今年6月、2度にわたって起きた陥没事故。1回目の発生から約1カ月半を経て、その原因が明らかになってきた。
直通線の整備主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が設置した専門家らによる検討委員会は7月24日に3回目の会合を開き、陥没はトンネル掘削時に土砂を取り込みすぎていたことが原因だったと結論づけた。



2020-07-02(Thu)
横浜の環状2号線また陥没　直下でシールド工事
相鉄・東急直通線新横浜トンネルの建設工事　鉄道・運輸機構発注　
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-842.html

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調布道路陥没 外環道大深度地下工事 シールド工法との関係究明を

地下40m超を掘削機通過…その後に予兆／調布市が高速道路会社や国に要請書　　赤羽国交相「原因調査に協力」


NHK　2020年10月20日 19時12分
道路陥没 調布市が高速道路会社や国に要請書 原因究明など求め
----18日、東京 調布市の住宅街で道路の陥没が見つかったことを受けて、市が地下のトンネル工事を行っていた高速道路会社などに速やかな調査の実施と原因究明などを求めて要請書を提出しました。


2020年10月20日 調布市HP
東京外かく環状道路(関越から東名)工事現場付近での陥没について、事業者に調布市から要請書を提出
　令和2年10月18日に、東京外かく環状道路(関越から東名)本線トンネル(南行)工事現場付近である、調布市東つつじケ丘2丁目の市道等で陥没が発生しました。市から事業者に、再三にわたり市民の安全・安心確保の取組について継続的な対応を求めてきた中、今回の陥没が発生したことは誠に遺憾であります。早急な原因究明を行うとともに、地域住民の安全確保、不安の解消に万全の対策を講じるよう、市民の安全・安心と生活環境を守る立場の地元市として、次の事項の着実な実行を求める要請書を、国土交通大臣等事業者に提出しました。
◆東京外かく環状道路(関越から東名)工事現場付近での陥没について(緊急要請)(令和２年１０月２０日)
https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1603159196137/files/youseisho.pdf

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朝日新聞デジタル　2020年10月21日 5時00分
地下40m超を掘削機通過…その後に予兆　調布道路陥没
----過去にあった陥没事故と違いはあるのか。
　2016年11月に福岡市博多区のJR博多駅前で起きた大規模な陥没は市営地下鉄七隈線の掘削作業が、20年6月の横浜市港北区での事故は、相鉄・東急直通線の新横浜トンネル掘削工事が原因だった。
　今回の事故はこれらと異なり、さらに深い地中を掘り進める「大深度地下事業」の周辺で起きた。
　地下を有効に活用しようと、大深度地下使用法が01年に施行された。首都圏と中部圏、関西圏での公共事業に限り、用地の買収をしなくても40メートルより深い地下を使えるようになった。周辺住民に告知する義務はあるが、同意はいらない。一方で、工事によって具体的な損失が出た場合は補償しなければならない。品川―名古屋の工事が進むリニア中央新幹線工事も「大深度地下事業」だ。
　同意なく地下を使うことに、周辺住民の反発は根強い。


しんぶん赤旗　2020年10月22日(木)
主張：調布市の道路陥没　外環地下工事との関係究明を
----東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事が直下で行われていた東京都調布市の市道が１８日、突然陥没し、住民は不安の中で暮らしています。トンネルを掘るシールドマシンが現場の地下約５０メートルを９月１４日に通過し、そのころから数々の異変が起きていました。調布市は早急な原因究明と住民の安全確保を国と事業者に要請しました。シールドが通過した全域で徹底した調査が不可欠です。


NHK　2020年10月20日 13時48分
東京 調布 道路陥没「原因調査に協力」赤羽国交相
----18日、東京 調布市の住宅街で道路が陥没しているのが見つかった問題で、赤羽国土交通大臣は、閣議後の記者会見で「国としてもできるだけ早く周辺住民の方の不安を取り除くために原因の調査に協力したい」と述べました。

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