サブリース事業 適正化ガイドラインの策定 トラブル相次ぎ

法律で禁止する誇大広告や不当な勧誘方法の具体例などをまとめ　
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（サブリース新法）　12月15日施行

NHK　2020年10月24日 12時32分
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----不動産会社などが、アパートを家主から一括して借り上げて、入居者にまた貸しする「サブリース契約」をめぐるトラブルが後を絶たないことから、国土交通省は、新たな法律で規制する不当な勧誘方法の具体例などをまとめたガイドラインを策定しました。
サブリース契約をめぐっては、アパートの家主から全国の消費生活センターに、「不動産会社などが家賃収入を保証する約束を守らない」といったトラブルの相談が相次いでいます。
　このため、サブリース契約を行う不動産会社などに対し、家主に対する不当な勧誘や誇大広告を禁止する新たな法律がことし12月に施行されます。


建設通信新聞　[ 2020-10-25 ]
【オーナー保護規定明確化】賃貸経営で増加中のサブリース方式　国交省が適正化指針を策定
----賃貸経営を管理業者に一任するサブリース方式について、サブリース業者や連携する建設業者、不動産業を対象とした新規制が12月15日から施行されることが決まった。国土交通省は16日、施行日の決定にあわせて、実際に規制対象となる具体例を示したガイドラインを公表。悪質だと判断されれば罰金や懲役刑が科せられることから、建設業者がサブリース方式を前提とした賃貸住宅の建設を請け負う場合、法令に沿った勧誘を行うよう十分に留意する必要がある。


サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368270.pdf
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインのポイント（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368271.pdf

サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインのポイント

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