川辺川ダム建設容認 方針転換 根拠は十分か

流域治水をどのように進めるかというビジョンを提示するのが先だ。

毎日新聞2020年11月20日　東京朝刊
社説：川辺川ダム建設容認　方針転換の根拠は十分か
----熊本県の川辺川へのダム建設計画について、同県の蒲島郁夫知事が容認を表明した。
----近年、地球温暖化によって豪雨災害が激しさを増している。このため国は、ダムや堤防だけに頼る治水には限界があるという認識に立ち、「流域治水」という新たな考え方への転換を進めている。
　地域ごとに、遊水地の活用や移転の促進、避難計画策定などハード、ソフト両面の対策を組み合わせ、総合力で災害に対応する。球磨川流域についても、素案を策定中だ。
　本来なら、流域治水をどのように進めるかというビジョンを提示するのが先だ。そのうえで、ダムは必要か、必要なら役割をどう位置づけるかを検討すべきだ。
　ダムの完成には長い年月を要する。豪雨災害が頻発する中、他の治水対策が止まることがあってはならない。

*************************

熊本日日新聞2020/11/20 14:36 (JST)
＜速報＞川辺川ダム、流水型で建設検討　赤羽国交相
https://this.kiji.is/702392493598196833?c=39546741839462401
----赤羽一嘉国土交通相は２０日、計画が中止されている川辺川ダムについて、新たに治水専用の流水型ダムを建設する方向で検討に入ることを明らかにした。同日、面会した蒲島郁夫・熊本県知事が新たなダムの建設を正式に要請。赤羽国交相が「スピード感を持って検討に入る」と答えた。


毎日新聞2020年11月19日 20時40分(最終更新 11月19日 20時40分)
「安心のため必要」「まず生活再建を」　川辺川ダム復活、揺れる住民
----「よく決断してくれた」「日本一の清流が失われる」――。7月の九州豪雨で氾濫し大きな被害をもたらした球磨川の治水対策として、熊本県の蒲島郁夫知事が出した結論は2008年に自らが「白紙撤回」した川辺川ダム計画の復活だった。県議会で19日にダム建設容認を表明した知事は、賛否を巡り長年にわたって地域を二分した「対立の歴史に決着をつける」と語ったが、流域住民の思いは複雑だ。


朝日新聞デジタル2020年11月19日 11時29分
相次ぐ災害でダム建設加速か　再び動き出す巨大公共事業
----7月の記録的豪雨で氾濫（はんらん）した熊本県南部の球磨（くま）川の治水対策をめぐり、蒲島郁夫知事が19日、支流の川辺川へのダム建設を国に求めると表明した。2008年に知事自ら「白紙撤回」した巨大公共事業が、再び動き出す可能性が出てきた。旧民主党政権ではダム計画の必要性が見直されたが、多くが復活・継続しており、相次ぐ豪雨災害でその流れが加速する可能性もある。


毎日新聞2020年11月11日　東京朝刊
記者の目：川辺川ダム計画復活の動き　豪雨への初動、検証が先＝平川昌範（西部報道部）
----７月の九州豪雨で氾濫した熊本県南部の球磨（くま）川の治水対策として、ダム計画復活の動きが加速している。国土交通省は１０月、２００９年に計画が中止になった支流の川辺川ダムが仮に建設されていれば被害は軽減されたとの推計を示した。０８年に計画を「白紙撤回」した熊本県の蒲島郁夫知事も近く、ダム容認の意向を表明するとみられているが、住民への避難の呼びかけなど当時の関係機関の対応に問題がなかったのか十分に検証しないまま、ダムの効果ばかり強調する国や県などの姿勢には疑問を禁じ得ない。

続きを読む

コロナ感染拡大 甘くみないで GoToトラベルが「きっかけ」 医師会長

コロナ感染増　初の２０００人超　全国２２０２人

朝日新聞デジタル　　2020年11月19日 5時00分
新規感染、初の２０００人超　全国２２０２人、５都県で最多　新型コロナ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14700666.html
----国内の新型コロナウイルスの感染者は、１８日午後９時半時点で、過去最多となる２２０２人が新たに確認された。１日あたりの感染者数が２千人を超えるのは初めて。東京のほか、神奈川、埼玉、長野、静岡の計１都４県で最多を更新した。大阪や北海道でも、過去最多に迫る２００人超の感染が明らかになり、感染の拡大が続いている。
　死者は北海道などで計１４人確認された。これまでの国内の最多感染者数は今月１４日の１７３５人（修正値）だった。


日本経済新聞　2020/11/19付
重症者「第2波」超す　全国、2週間で1.7倍　　東京・大阪・沖縄、病床使用率25%超
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66393130Y0A111C2EA2000/
----国内の新型コロナウイルス感染者が2千人を超え過去最多となるなか、重症化する患者が増えている。重症者数は270人台で8月の感染拡大「第2波」のピークを超えた。東京都や大阪府など3都府県は重症者用の病床に対する使用率が4段階評価で2番目に深刻な「ステージ3」の水準になっている。医療現場は警戒を強めている。


朝日新聞デジタル　2020年11月18日 18時20分
感染増、GoToトラベルが「きっかけ」　日本医師会長
----新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、政府の旅行支援策「Go　To　トラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示した。
　中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go　To　トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス（根拠）はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と話した。


毎日新聞2020年11月18日 22時58分
コロナ感染拡大、きっかけは「GoToトラベル」　日本医師会会長が言及
----日本医師会（日医）の中川俊男会長は18日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者数の急増を受け、感染拡大地域との往来を自粛するよう国民に要請した。今週末を「秋の我慢の3連休としてほしい。コロナを甘くみないでください」と述べ、不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。

続きを読む

森友改ざん経緯 自殺職員作成書類 財務省が提出せず

衆院調査に応じず　／政治家の関与はない、佐川さんの判断だ－音声データ

朝日新聞デジタル　2020年11月19日 5時00分
森友改ざん経緯「存否も控える」　財務省、国会の求め応ぜず
----学校法人「森友学園」への国有地売却にからむ財務省の公文書改ざん問題で、改ざんに加担させられたことを苦に自死した近畿財務局職員が経緯をまとめたとされる文書について、麻生太郎財務相は１８日の衆院財務金融委員会で、「存否も含め、答えは控える」と述べた。財務省は衆院が求めた予備的調査にも回答しなかった。


中日新聞　2020年11月18日 05時01分
自殺職員作成書類、財務省が提出せず　森友の衆院調査
----衆院財務金融委員会の越智隆雄委員長は１７日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題に関する衆院調査局の調査結果を議長に提出したことを明らかにした。財務省は調査で、自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が作成し、決裁文書改ざんの過程を記したとされるファイルなどの書類の提出要求に応じなかった。
　財務省は書類の存否や保存場所について「訴訟に関わることであるため回答を差し控えたい」とした。赤木さんの妻雅子さんが国などに対して損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で係争中であることが理由とみられる。


産経WEST 2020.11.18 08:00
元上司「改竄は佐川氏の判断」の波紋　元近財職員自殺訴訟
----政治家の関与はない、佐川さんの判断だ－。学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さん（４９）が、国と財務省の元理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）氏に計約１億１２６０万円の賠償を求めた訴訟。１０月の第２回口頭弁論で、本省から改竄の指示を受けたとされる元上司の音声データが提出され、迫真性のある証言は関係者に衝撃を与えた。「問題はどこにあったのか」。今後の国の出方に注目が集まる。

続きを読む

Go Toトラベル 見直す状況にない 北海道

感染拡大を助長　　GoTo延長に反対51％　地域で割れる　朝日世論調査

小沢一郎（事務所）@ozawa_jimusho
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/1328502538811838464
①既に多くの専門家が「感染拡大の第三波が来た」と警鐘を鳴らしているのに、未だに現実を見ようとしない無策の総理。Go To 事業を推進し、今更それが感染拡大を助長したと認めたら、政治責任を問われるからである。これでは、国民の命より「メンツ」や「利権」を優先させていると言われても仕方ない。
・・・・


朝日新聞デジタル　2020年11月17日 10時57分
国交相、北海道のGoTo除外否定「ステージ3でない」
----新型コロナウイルスの感染が急増している北海道をめぐって、赤羽一嘉国土交通相は17日の閣議後会見で、「知事が現在の北海道の状況について、国の分科会のステージ3と判断されたものではない」と述べ、旅行支援策「Go　To　トラベル」からの除外を検討する段階にはないとの認識を改めて示した。


NHK　2020年11月17日 10時30分新型コロナウイルス
「北海道のGo Toトラベル 見直す状況にない」赤羽国土交通相
----新型コロナウイルスの感染者が増加している北海道について赤羽国土交通大臣は、現時点ではGo Toトラベルの運用を見直す状況にはないという認識を示しました。


朝日新聞デジタル　2020年11月16日 18時39分
GoTo延長に反対51％、地域で割れる　朝日世論調査

続きを読む

リニア 国有識者会議 「影響小さい」 座長コメント廃止求める

開始から半年　流域の不安解消程遠く　　「JRは傲慢」　リニア環境アセス巡り資料開示不十分　

静岡新聞　（2020/11/11 08:50）
座長コメント廃止求める　国交省会議、川勝知事「議論誘導」と批判【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、川勝平太知事は１０日の定例記者会見で、国土交通省専門家会議（座長・福岡捷二中央大教授）の運営方法に改めて苦言を呈した。会議後に開く非公開協議に基づき福岡座長が方向性を示す文書「座長コメント」について「議論を誘導する感じが見受けられる」として廃止するように求めた。
　静岡県は８月、座長コメントが「議論を総括しているかのような印象を与える」としてコメントの公表をやめるか、コメントをまとめる際の協議内容を公開するように求めたが、国交省は県の要請を受け入れていない。


毎日新聞2020年11月11日 10時02分(最終更新 11月11日 10時02分)
静岡県知事「JRは傲慢」　リニア環境アセス巡り資料開示不十分と指摘
----リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、川勝平太・静岡県知事は１０日の定例記者会見で「ＪＲ東海は環境影響評価がすべて終わっているという非常に傲慢な態度」と批判した。「国土交通省の有識者会議で資料を要求しないと出てこない状況で、資料が十分に開示されていないことも明らかになった」とも指摘した。
　大井川流域の住民らが１０月、ＪＲ東海を相手取って県内区間のリニア建設工事差し止めを求めて静岡地裁に起こした訴訟に対する意見を問われて答えた。川勝知事は「当然のことだと思う。利水関係者や農林水産団体の代表者も水を守るように求めている。しっかりと頑張ってほしい。一歩も引くな。子々孫々に影響を与える重要な問題提起をしている」と述べた。


静岡新聞　（2020/11/11 08:31）
リニア国交省専門家会議、開始から半年　流域の不安解消程遠く
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/829656.html
----４月の協議開始から半年が経過したリニア中央新幹線工事に伴う大井川流量減少問題の国土交通省専門家会議は、想定よりも進捗（しんちょく）が遅れ、長期化の様相を呈している。県が求めた「全面公開」は実現せず、会議後に非公開協議で議論を取りまとめるなど、流域住民の不安解消は程遠い状況だ。

■リニア大井川水問題を巡る二つの会議の違い（静岡新聞より）


・【参考資料１】座長コメント（第５回）
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001369685.pdf

毎日新聞2020年10月30日　地方版
リニアの行方
「湧水量を明確に」　国有識者会議「影響小さい」談話受け　副知事がＪＲ東海に注文　／静岡
https://mainichi.jp/articles/20201030/ddl/k22/020/115000c
----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、２７日にあった国土交通省の第６回有識者会議後に出た座長の談話を受けて、難波喬司副知事はＪＲ東海にトンネル湧水量の明確化を求めた。「湧水（ゆうすい）がどれくらい出るのか、県境付近の湧水はどういう状態になるのか全然、話されていない。明確にし、どうやって全量を（大井川に）戻すのか検討が必要」と今後の議論に注文を付けた。

続きを読む

「淀川左岸線」2期工事 700億円増 調査不備で

1800億円超に　土壌汚染が広範囲で確認　万博に向け整備中 大阪市が陳謝

毎日新聞2020年11月13日 20時58分(最終更新 11月13日 20時58分)
阪神高速淀川左岸線、最大700億円工費増　万博に向け整備中 大阪市が陳謝
----2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）への交通アクセス改善に向けて整備が進む阪神高速「淀川左岸線」の2期工事について、総工費が最大約700億円増え、1800億円超に上る見通しになっていることが明らかになった。土壌汚染が広範囲で確認されたことなどに伴って費用が膨らんだ。大阪市は13日の市議会決算特別委員会で事前調査の甘さを陳謝した。


産経ニュース　2020.11.13 20:58
万博アクセス道　整備費７００億円増見込み
----大阪市中心部から２０２５年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」付近をつなぐ高速道路「淀川左岸線」の２期区間の整備費が、当初より最大約７００億円増える見込みであることが１３日、市への取材で分かった。工事現場で自然由来の土壌汚染などが確認されたため、対策工事が必要となった。総工費は当初、約１１６０億円と想定していた。


大阪日日新聞　2020年11月14日
事業費増大を陳謝、調査不備認める　淀川左岸２期
----「淀川左岸線２期」事業は、淀川堤防と道路トンネルが一体となる構造。工事現場では土壌汚染の範囲拡大のほか、地盤改良工法の変更、下水管の撤去など、事業費が増大する要因が次々と判明した。１３日に行われた大阪市議会の決算特別委員会で、自民党の前田和彦市議が質疑した。
　土壌汚染の範囲については当初、文献調査などを基に、トンネル延長約３・９キロのうち１・３キロで自然由来の土壌汚染があるとして事業費を計上。しかし、ボーリング調査で事業区間の全線で存在が判明し、土壌処理に伴う費用が大幅に増額となった。


NHK　関西 NEWS WEB　11月13日　07時03分
淀川左岸線 最大７００億円増
----２０２５年の万博に向け、現在、整備が進められている阪神高速道路・淀川左岸線について、現場の広い範囲で土壌汚染が見つかるなどしたことから、整備にかかる費用は当初の見込みより最大でおよそ７００億円増える見通しであることがわかりました。

続きを読む

ＧｏＴｏ見直し 「皆さんの判断だ」西村氏発言 責任放棄

「コロナ第3波」　GoToはなぜ続く？　首相なぜ慎重　経済腰折れ回避と感染防止の板ばさみ

朝日新聞デジタル　2020年11月13日 22時00分
GoTo使うかは「皆さんの判断だ」西村経済再生相（発言録）
----「Go　To　キャンペーン」についてでありますが、現時点で（新型コロナウイルスの感染者数が急増している）北海道をはじめ、どこかの地域を除外することは考えておりません。地域経済にとっては大きなプラスであり、感染防止策を徹底してもらいながら、両立を図っていくことが大事です。
　（「Go　To　トラベル」を利用して北海道旅行をするかは）国民のみなさんの判断だと思います。現実には感染が広がり、宿泊施設の稼働率も少し下がってきていると聞いています。
　もちろん、感染の数が爆発的に増えてくれば、「Go　To　トラベル」のみならず、全体として経済活動の制約をしていかないと、感染拡大を防げない。そういうことももちろん想定しなきゃいけないわけですが。（記者会見で）

東京新聞　2020年11月14日 17時50分 （共同通信）
枝野代表、西村氏発言を批判　ＧｏＴｏ利用巡り、責任放棄と
----立憲民主党の枝野幸男代表は１４日、新型コロナウイルス感染拡大が続く地域への政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」利用について「国民の判断」とした西村康稔経済再生担当相の発言を批判した。仙台市で記者団に「完全に政府の役割と責任を放棄した発言だ。責任を果たすつもりがないなら、一刻も早く政権をこちらに渡してほしい」と述べた。


しんぶん赤旗　2020年11月14日(土)
感染拡大　「ＧｏＴｏ」見直しを　田村政策委員長　支援届く施策必要
----「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンの見直しに慎重な姿勢を示したことについて問われ、「感染抑制をどうするのか、事業をつぶさない支援をどうするのか、という両方の検討を放棄することになる」と批判し、「全国一律というやり方はやめるべきだ」と語りました。
　田村氏は、緊急事態宣言という事態にしないために、感染急増への対策が緊急に求められていると強調。そのために「Ｇｏ　Ｔｏ」トラベル・イートについては、「感染が急増している地域も含めた全国一律はやめるべきだ」と指摘。「地域ごとに飲食業や観光業に支援が届くやり方を考えるべきだ」と述べました。・・・・その上で田村氏は、持続化給付金の複数回の支給を即刻検討するとともに、地域・観光業の実情に見合った支援策、また「Ｇｏ　Ｔｏ」トラベルから取り残された小規模事業者への支援策を講ずるべきだと述べました。

毎日新聞2020年11月14日　東京朝刊
焦点：ＧｏＴｏ見直し、首相なぜ慎重　経済腰折れ、回避腐心　感染防止と板ばさみ
----新型コロナウイルス感染の「第３波」が鮮明となる中、政府は旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」の見直しなどに慎重で、経済活動の維持にこだわる姿勢を示している。しかし、さらに感染が拡大すれば批判を浴びるリスクもあり、感染拡大防止との両立を目指す政府はジレンマを抱える。

東京新聞　2020年11月14日07時06分
菅政権、ＧｏＴｏ対応でジレンマ　コロナ「第３波」、難しい判断
----新型コロナウイルスの感染者数増加を受け、菅政権が需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」の扱いをめぐりジレンマに陥っている。感染防止を優先してキャンペーンを中止すれば、経済再生への打撃になりかねないとの懸念があるためだ。感染拡大の「第３波」到来とも指摘される中、今後の対応には難しい判断を迫られる。

朝日新聞デジタル　2020年11月13日 20時30分
GoToはなぜ続く？　「コロナ第3波」問われ菅首相は
----新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、なぜ「Go　To　キャンペーン」を続けるのか――。菅義偉首相は「Go　To」見直しに慎重姿勢をみせるなか、感染者は13日午後6時半までに新たに1686人が確認され、2日連続で過去最多を更新した。野党は政府の対応に疑義を突きつけている。

続きを読む

コロナ感染の「第３波」 国内感染 最多1600人超

感染最多、列島緊張　医療崩壊の不安　　危機感もって手を打て　感染急拡大に真剣に対応せよ

朝日新聞デジタル　2020年11月13日 5時00分
（社説）コロナ急拡大　危機感もって手を打て

毎日新聞2020年11月12日　東京朝刊
社説：コロナ感染の「第３波」　原因分析し対策に万全を

産経新聞　2020.11.13 05:00
【主張】コロナ「第３波」　北海道旅行制限も議論を

東京新聞　2020年11月11日 07時48分
社説：新型コロナ対策　今が踏んばりどきだ

しんぶん赤旗　2020年11月12日(木)
主張：政府のコロナ対策　感染急拡大に真剣に対応せよ

**********************

日本経済新聞　2020/11/13付
国内感染 最多1600人超 新型コロナ、東京は393人
----国内で12日、新型コロナウイルスの新規感染者が午後10時までに1622人確認された。8月7日の1591人を上回って1日あたりの感染者数の過去最多を更新した。3日連続で千人を超え、東京や北海道、大阪、愛知などの都市圏を中心に感染が広がっている。

日本経済新聞　2020/11/13付
コロナ「第3波」 医療逼迫も　　病床使用率、北海道や大阪で上昇　感染ペース第2波並み
----国内で12日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となった。増加ペースは今夏のピーク時の状況に近づきつつあり、「第3波」の様相だ。北海道や大阪などでは病床の使用率が上昇し、医療提供体制の逼迫が再び懸念される。感染経路も広がっており、改めて感染防止策を徹底する必要がある。

朝日新聞デジタル　2020年11月13日 5時00分
新規感染、最多１６６２人　高齢者の割合、増加傾向　新型コロナ
----新型コロナウイルスの国内感染者は新たに１６６２人（１２日午後１１時半時点）が確認され、１日あたりの感染者数の過去最多を更新した。重症化のリスクが高いとされる高齢者の割合が増える兆しも出ている。西村康稔経済再生相は、政府のコロナ対策の分科会後の会見で「大きな流行が起きつつあることは間違いない」と強い危機感を示した。

朝日新聞デジタル2020年11月13日 5時00分
感染最多、列島緊張　医療崩壊の不安／軽症者入所待ち　新型コロナ
----急増している新型コロナウイルスの国内感染者数が、夏の「第２波」のピークを一気に超えた。勢いは止まらず、１２日には１日あたりの感染者数が過去最多を更新。「医療崩壊」の危機感も高まり、自治体側は療養施設の確保などの対応に追われている。

続きを読む

北陸新幹線 敦賀延伸 開業遅れ 7月把握も県に説明せず

複数工区で工期ひっ迫　　費用増にクギ　国交省に説明求める―財務省

福井新聞　2020年11月13日 午前7時20分
北陸新幹線、複数工区で工期ひっ迫　　国交省鉄道局長が福井県知事との面談で明かす
----国土交通省の上原淳・鉄道局長は１１月１２日、北陸新幹線敦賀以西の整備に関し、福井県など沿線が求める２０２３年春の着工認可に最大限努力すると述べた。また、金沢―敦賀間で工事が遅れている福井県内３カ所以外にも複数工区で工期が逼迫（ひっぱく）しているとした。杉本達治知事との面談で明らかにした。


NHK　2020年11月12日 15時15分
北陸新幹線 敦賀延伸開業遅れ 国交省 7月把握も県に説明せず
----北陸新幹線の金沢と福井県の敦賀を結ぶ区間の開業が遅れる見通しを示した国土交通省は、福井県の杉本知事に一連の経緯を説明し陳謝しました。この中で、国土交通省がことし7月の時点で遅れることを把握していたものの県に説明していなかったことが明らかになりました。


朝日新聞デジタル2020年11月12日 10時30分
北陸新幹線延伸開業延期、県や自治体驚き怒り
----開業は1年半延期、建設費は2880億円増額――。2023年春開業を目指している北陸新幹線の金沢―敦賀延伸について、国土交通省が11日に示した大幅な計画変更。工事の遅れが原因とされ、専門家らが再検討するというが、開業時期を見据えて様々な取り組みを進めている福井県内の首長らからは驚きとともに憤りや不満の声が上がった。


日本経済新聞　2020/11/11 21:35
北陸新幹線、大阪延伸前倒しに暗雲　敦賀開業延期報告
----11日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）の会合で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から報告があった。敦賀延伸が約1年半遅れるとの見通しが示され、石川・福井県境の加賀トンネルでの追加工事などで工事費用は約2880億円の上積みが必要との試算も明らかになった。与党PTのメンバーからは批判が相次ぎ、細田博之座長は「今回の　報告は了承できない」と述べ、国土交通省から12月上旬までに中間報告を求める考えを示した。


福井新聞　2020年11月12日 午前11時15分
北陸新幹線開業遅れ、福井は影響甚大　　まちづくりや地域経済「あてが狂う」
----北陸新幹線金沢―敦賀間の開業が１年半遅れるとの見通しが１１月１１日示されたことを受け、関東圏からの誘客に向けてまちづくりを進める沿線自治体や経済界からは、「あまりにも突然」「受け入れがたい」と憤りの声が上がった。沿線４駅周辺を中心に２０２３年春の延伸を見据えて取り組んでいるだけに、年単位で遅れれば影響は甚大。予定通り開業できるよう国の対応を強く求めた。


NHK　2020年11月11日 18時56分
国交省 北陸新幹線 金沢～敦賀間の開業時期を再提示へ
----国土交通省は、北陸新幹線の金沢と福井県の敦賀を結ぶ区間の工事が遅れ、2023年春としてきた開業が1年半遅れる見通しを与党のプロジェクトチームに報告しました。議員からは了承できないという意見が相次いだため、国土交通省は専門家による検証を経て、来月中旬までに開業の時期などを改めて示すことになりました。


時事通信　2020年10月19日18時36分
北陸新幹線、費用増にクギ　国交省に説明求める―財務省
----財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会は１９日、社会資本整備の在り方について議論した。２０２３年春の延伸開業を目指している北陸新幹線金沢―敦賀間（福井県敦賀市）の工事について、財務省は「費用増が生じているとみられる」と指摘。国土交通省に対し、「早急に分析して説明責任を果たすべきだ」と求める提言を示し、建設費が膨張しないようクギを刺した。

続きを読む

国土強靱化15兆円/5年 「質より量」の懸念

第3次補正予算　追加経済対策　　
(1)新型コロナ感染の拡大防止　　(2)ポストコロナに向けた経済構造の転換　(3)防災・減災の「国土強靱（きょうじん）化」

日本経済新聞　2020/11/10 22:34
公共事業「質より量」の懸念　国土強靱化15兆円の声
----菅義偉首相は10日に指示した追加経済対策で、防災・減災のための「国土強靱（きょうじん）化」を柱の一つとした。与党は今後5年間で事業規模15兆円を求める。複数年にわたり、規模ありきで予算を投じれば、内容の精査や民間との連携などの工夫は後回しになりそうだ。公共事業の「質」よりも「量」が優先される懸念が強まった。


SankeiBiz-2020.11.10 15:42
国土強靭化、5年で15兆円規模目指す　自公幹部
----自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は１０日、国会内で会談し、政府の追加経済対策について、防災・減災に向けた国土強靱（きょうじん）化の事業は５年で１５兆円規模を目指すとの考えで一致した。


日本経済新聞　2020/10/20付
国土強靱化後回しに　緊急対策費の支出5割止まり 　案件規模小さく・人手不足も影響
----防災・減災のために2018～20年度に予算の特別枠を設けた「国土強靱（きょうじん）化3カ年緊急対策」の支出が遅れている。19年度当初予算の事業は20年3月末時点で53.6%にとどまる。建設業の人手不足が続き、小規模が多い緊急対策の案件が後回しになっているもようだ。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は19日の歳出改革部会で、社会資本整備について議論した。国土交通省は自然災害の頻発を踏まえ、21年度以降も緊急対策を続けるように要求している。土居丈朗部会長代理は会合後の記者会見で「どういう効果を生んだのか予算編成で精査してほしい」と述べた。
財務省によると、公共事業の予算に対する年間支出率は過去5年間（14～18年度）の平均で70.3%だった。19年度の緊急対策の5割程度は低水準といえる。通常の公共工事を含む19年度当初予算全体の66.1%と比べても少ない。
----財務省が支出率に着目するのは、契約率との乖離（かいり）が顕著になっているためだ。一般的に公共工事は前払いや中間、完成時の支払いと進捗ごとに段階的に資金を出す。「緊急対策の工事がだぶつくのであれば、21年度以降は慎重に考えるべきだ」と主張している。


日本経済新聞　2020/11/10 9:01 (2020/11/10 11:04更新)
首相、追加経済対策を指示　デジタル・脱炭素に重点
----菅義偉首相は10日の閣議で、追加経済対策をまとめるよう指示した。2020年度第3次補正予算を編成し、雇用維持や景気を下支えする対策に加え、デジタル化や脱炭素社会の実現に向けた投資を促す施策を盛る。新型コロナウイルスの感染が拡大する傾向にあり、経済再生と感染防止策の両立が課題になる。
追加対策は(1)新型コロナ感染の拡大防止(2)ポストコロナに向けた経済構造の転換(3)防災・減災の「国土強靱（きょうじん）化」――の3分野が柱となる。第3次補正を21年度当初予算と一体で編成する「15カ月予算」と位置づけた。

続きを読む