2020-11-11(Wed)
国土強靱化15兆円/5年 「質より量」の懸念
第3次補正予算 追加経済対策
(1)新型コロナ感染の拡大防止 (2)ポストコロナに向けた経済構造の転換 (3)防災・減災の「国土強靱（きょうじん）化」
日本経済新聞 2020/11/10 22:34
公共事業「質より量」の懸念 国土強靱化15兆円の声
----菅義偉首相は10日に指示した追加経済対策で、防災・減災のための「国土強靱（きょうじん）化」を柱の一つとした。与党は今後5年間で事業規模15兆円を求める。複数年にわたり、規模ありきで予算を投じれば、内容の精査や民間との連携などの工夫は後回しになりそうだ。公共事業の「質」よりも「量」が優先される懸念が強まった。
SankeiBiz-2020.11.10 15:42
国土強靭化、5年で15兆円規模目指す 自公幹部
----自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は１０日、国会内で会談し、政府の追加経済対策について、防災・減災に向けた国土強靱（きょうじん）化の事業は５年で１５兆円規模を目指すとの考えで一致した。
日本経済新聞 2020/10/20付
国土強靱化後回しに 緊急対策費の支出5割止まり 案件規模小さく・人手不足も影響
----防災・減災のために2018～20年度に予算の特別枠を設けた「国土強靱（きょうじん）化3カ年緊急対策」の支出が遅れている。19年度当初予算の事業は20年3月末時点で53.6%にとどまる。建設業の人手不足が続き、小規模が多い緊急対策の案件が後回しになっているもようだ。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は19日の歳出改革部会で、社会資本整備について議論した。国土交通省は自然災害の頻発を踏まえ、21年度以降も緊急対策を続けるように要求している。土居丈朗部会長代理は会合後の記者会見で「どういう効果を生んだのか予算編成で精査してほしい」と述べた。
財務省によると、公共事業の予算に対する年間支出率は過去5年間（14～18年度）の平均で70.3%だった。19年度の緊急対策の5割程度は低水準といえる。通常の公共工事を含む19年度当初予算全体の66.1%と比べても少ない。
----財務省が支出率に着目するのは、契約率との乖離（かいり）が顕著になっているためだ。一般的に公共工事は前払いや中間、完成時の支払いと進捗ごとに段階的に資金を出す。「緊急対策の工事がだぶつくのであれば、21年度以降は慎重に考えるべきだ」と主張している。
日本経済新聞 2020/11/10 9:01 (2020/11/10 11:04更新)
首相、追加経済対策を指示 デジタル・脱炭素に重点
----菅義偉首相は10日の閣議で、追加経済対策をまとめるよう指示した。2020年度第3次補正予算を編成し、雇用維持や景気を下支えする対策に加え、デジタル化や脱炭素社会の実現に向けた投資を促す施策を盛る。新型コロナウイルスの感染が拡大する傾向にあり、経済再生と感染防止策の両立が課題になる。
追加対策は(1)新型コロナ感染の拡大防止(2)ポストコロナに向けた経済構造の転換(3)防災・減災の「国土強靱（きょうじん）化」――の3分野が柱となる。第3次補正を21年度当初予算と一体で編成する「15カ月予算」と位置づけた。
(1)新型コロナ感染の拡大防止 (2)ポストコロナに向けた経済構造の転換 (3)防災・減災の「国土強靱（きょうじん）化」
日本経済新聞 2020/11/10 22:34
公共事業「質より量」の懸念 国土強靱化15兆円の声
----菅義偉首相は10日に指示した追加経済対策で、防災・減災のための「国土強靱（きょうじん）化」を柱の一つとした。与党は今後5年間で事業規模15兆円を求める。複数年にわたり、規模ありきで予算を投じれば、内容の精査や民間との連携などの工夫は後回しになりそうだ。公共事業の「質」よりも「量」が優先される懸念が強まった。
SankeiBiz-2020.11.10 15:42
国土強靭化、5年で15兆円規模目指す 自公幹部
----自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は１０日、国会内で会談し、政府の追加経済対策について、防災・減災に向けた国土強靱（きょうじん）化の事業は５年で１５兆円規模を目指すとの考えで一致した。
日本経済新聞 2020/10/20付
国土強靱化後回しに 緊急対策費の支出5割止まり 案件規模小さく・人手不足も影響
----防災・減災のために2018～20年度に予算の特別枠を設けた「国土強靱（きょうじん）化3カ年緊急対策」の支出が遅れている。19年度当初予算の事業は20年3月末時点で53.6%にとどまる。建設業の人手不足が続き、小規模が多い緊急対策の案件が後回しになっているもようだ。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は19日の歳出改革部会で、社会資本整備について議論した。国土交通省は自然災害の頻発を踏まえ、21年度以降も緊急対策を続けるように要求している。土居丈朗部会長代理は会合後の記者会見で「どういう効果を生んだのか予算編成で精査してほしい」と述べた。
財務省によると、公共事業の予算に対する年間支出率は過去5年間（14～18年度）の平均で70.3%だった。19年度の緊急対策の5割程度は低水準といえる。通常の公共工事を含む19年度当初予算全体の66.1%と比べても少ない。
----財務省が支出率に着目するのは、契約率との乖離（かいり）が顕著になっているためだ。一般的に公共工事は前払いや中間、完成時の支払いと進捗ごとに段階的に資金を出す。「緊急対策の工事がだぶつくのであれば、21年度以降は慎重に考えるべきだ」と主張している。
日本経済新聞 2020/11/10 9:01 (2020/11/10 11:04更新)
首相、追加経済対策を指示 デジタル・脱炭素に重点
----菅義偉首相は10日の閣議で、追加経済対策をまとめるよう指示した。2020年度第3次補正予算を編成し、雇用維持や景気を下支えする対策に加え、デジタル化や脱炭素社会の実現に向けた投資を促す施策を盛る。新型コロナウイルスの感染が拡大する傾向にあり、経済再生と感染防止策の両立が課題になる。
追加対策は(1)新型コロナ感染の拡大防止(2)ポストコロナに向けた経済構造の転換(3)防災・減災の「国土強靱（きょうじん）化」――の3分野が柱となる。第3次補正を21年度当初予算と一体で編成する「15カ月予算」と位置づけた。
