新型コロナ感染 大みそか 東京1337人 ４桁初 最多大幅更新

全国の感染確認　過去最多4515人　医療逼迫に懸念

NHK　2020年12月31日 18時39分
【国内感染】新型コロナ全国で4000人超の感染確認 過去最多
----新型コロナウイルスの感染確認の発表が、31日これまでに全国で4515人となり、1日の発表としては初めて4000人を超えて過去最多になりました。


東京新聞　2020年12月31日 18時08分 （共同通信）
東京の感染１３３７人、初の４桁　最多大幅更新、医療逼迫に懸念
----東京都は３１日、新型コロナウイルスの感染者数が新たに１３３７人報告されたと発表した。１２月２６日の９４９人を４００人近く上回り、過去最多を大幅に更新。初の４桁に達し、感染拡大の深刻化が一層鮮明となった。都内では病床や医療体制の逼迫が懸念されており、抑止に向けた新たな対策を求める声が強まりそうだ。


NHK　2020年12月31日 17時51分
東京都 新型コロナ 新たに1300人余の感染確認 初の1000人超
----東京都は31日、これまでで最も多い1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日に1000人を超えるのは初めてで感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。


NHK　2020年12月31日 6時20分 新型コロナウイルス
大みそか～元日の終夜運転 関東地方のすべての鉄道が取りやめ
----新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、関東地方のすべての鉄道事業者は、31日夜から元日にかけての終夜運転を取りやめることになりました。

続きを読む

コロナ変異種 全世界からの外国人入国一時停止 来年一月末まで

首相方針変異型対応　「振れ幅大きすぎ」
30日　東京都９４４人感染　水曜最多　「医療提供体制は危機的状況」

NHK　首都圏 NEWS WEB　2020年12月30日　18時57分
都内９４４人感染４人死亡
----東京都は、３０日、これまでで２番目に多い９４４人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
また、都の基準で集計した３０日時点の重症の患者は８５人となり、ことし５月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。

NHK　首都圏 NEWS WEB　2020年12月30日　18時01分
「医療提供体制は危機的状況」
----東京都の専門家の会議は、都内の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制についていずれも最も高い警戒レベルとしました。

**********************

読売新聞　2020/12/29 05:00
社説：コロナ変異種　機敏な検知で拡大を抑えよ
----通常のウイルスよりも感染力が強いとされるため、厳重な警戒が必要である。空港での水際対策を強化し、国内での蔓延を防がねばならない。
----政府は来年１月末まで、全世界からの外国人の新規入国を一時停止した。日本人や日本在住の外国人が海外に短期出張した場合に免除されていた帰国後１４日間の待機も再開するという。・・・


東京新聞　2020年12月29日 07時44分
社説：コロナの変異種　年末年始守り固めたい
----海外で広がる新型コロナウイルス変異種の感染者が国内でも確認された。感染拡大が止まらない中で、感染力が強いとみられる変異種の国内流行は抑えねばならない。年末年始の守りを固めたい。
----守りの要はまず水際対策の強化だ。政府は英国などから到着する人には複数回の検査や一定期間の待機を求めるなど対策を強化していたが、変異種の確認でさらに強め、全世界からの外国人の入国を来年一月末まで一時停止した。


朝日新聞デジタル　2020年12月29日 5時00分
支持率急落中の首相方針　変異型対応「振れ幅大きすぎ」
----新型コロナウイルスの変異種発見を受け、政府は28日、全世界を対象にとってきた二つの出入国緩和策を停止した。全世界対象の変異種対応は、国際的にみても異例とされる。コロナ対応で「後手に回っている」と世論から批判されるなか、官邸主導で下した政治判断だった。今後は、待機場所の確保など帰国者への対応が焦点となる。

続きを読む

ＪＲ北海道 日高線廃止 2021年4月1日認定

20年10月　鵡川～様似間の廃止届出　　バス転換する同意書に調印

レスポンス　2020年12月28日（月）16時45分
日高本線鵡川～様似間の廃止を2021年4月1日に認定…北海道では2年連続で変則的な廃止に
----国土交通省北海道運輸局は12月28日、日高本線鵡川～様似間116kmの2021年4月1日付けでの廃止を認定した。
同区間の鉄道事業廃止届はJR北海道から10月27日付けで出されており、廃止予定日は当初2021年11月1日とされていた。
これを受けて国土交通省北海道運輸局では「国土交通大臣は、鉄道事業者が前項の届出に係る廃止を行った場合における公衆の利便の確保に関し、国土交通省令で定めるところにより、関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取するものとする」とされている、鉄道事業法第28条の二「事業の休廃止」の第2項の規定に基づき意見の聴取を行なったが、その際、廃止日を2021年4月1日に繰り上げる陳述が行なわれた。


北海道新聞　2020/10/24 05:00
社説：ＪＲ北海道　日高線廃止調印　前例としてはならない
----日高管内７町とＪＲ北海道はきのう、ＪＲ日高線の鵡川―様似間（１１６キロ）について、来年４月１日で廃止し、バス転換する同意書に調印した。
　２０１５年１月の高波被害で不通になって以降、復旧されることなく廃線となる。同社初の例だ。
　利用客が少なく、経営を圧迫していた赤字区間とはいえ、災害に乗じたようなＪＲの手法はやはり乱暴だと言わざるを得ない。


NHK　北海道 NEWS WEB　2020年10月29日　13時38分
日高線鵡川・様似間の廃線届け出
----ＪＲ北海道は日高線の鵡川・様似間について、廃線にすることを国土交通省に届け出ました。今後は国土交通省が廃線のあとも公共交通機関による利便性が保たれるかを確認するため、２か月以内にＪＲ北海道などから意見を聴く場を設け、問題がなければ来年の４月１日の廃線が正式に決まる見通しです。

続きを読む

調布の道路陥没 住宅被害58軒に 大深度地下問題 リニア工事どうなる？

大深度地下利用の不安を拭え　　リスクの再点検が必要だ　外環道地下トンネルの工事打ち切り求め提訴

毎日新聞2020年12月28日　東京朝刊
社説：大深度地下の工事　リスクの再点検が必要だ
----東京都調布市の住宅街で起きた道路の陥没は、東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事の影響だと、事業者の東日本高速道路が認めた。
　地下４０メートルより深い「大深度地下」を利用する事業で、初めての陥没事故だ。徹底した調査・分析による原因解明が欠かせない。

日本経済新聞　2020年12月21日 19:00
［社説］大深度地下利用の不安を拭え
----東京の住宅街で地盤が陥没し、地下で進む高速道路のトンネル工事との関係が指摘されている。大深度地下と呼ばれる空間を利用した工事で、リニア中央新幹線にも使われるなど影響は大きい。事業主体の東日本高速道路会社は原因の究明を急ぎ、大深度地下利用への不安払拭に努めるべきだ。


日刊スポーツ　2020年12月21日8時41分
大深度地下問題　リニア工事どうなる？／政界地獄耳
----★18日、東日本高速道路は東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）トンネル工事現場付近で起きた道路陥没事故を巡り、会見で「トンネルの掘削工事が要因の1つである可能性が高いと推定される」という分析結果を発表。工事との因果関係を認めて謝罪した。この工事は01年に施行された「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づいている。同法は通常利用されることのない深度の地下空間を用地買収せずに公共の用途に利用できるという法律で、地下40メートルより深いところでの工事は地表に大きな影響はないといわれてきた。国交省は「補償すべき損失も発生しない」と推進してきたが、東日本高速道路が因果関係を認めたことは、同法の深度が深ければ安全で問題ないという大前提を覆すものとなる。

*******************************

日本経済新聞　2020年12月27日 21:19
調布の道路陥没、住宅被害58軒に　周辺住民ら調査
----東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事現場上で発生した住宅街の道路陥没について、周辺住民らでつくる「外環被害住民連絡会・調布」は27日、被害状況調査の結果を公表した。陥没地点の周辺を中心に家屋や外の塀に被害があった家が58軒あったほか、騒音や振動などを体感していたのは100軒を超えた。


東京新聞　2020年12月27日 08時39分
川崎・リニア建設計画　「住宅の真下　トンネル不要」　市民団体批判、調布の道路陥没受け
----東京都調布市の住宅街で、東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事ルート上に道路陥没や空洞が生じた問題は、リニア中央新幹線予定地にも波紋を広げた。川崎市内の計画地周辺の住民らでつくる市民団体は「住宅の真下に巨大トンネルはいらない」と改めて批判、建設の中止を求めている。　


読売新聞　2020年12月26日 20時08分
外環道地下トンネルの工事打ち切り求め提訴…市道陥没受け住民ら
----東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事ルート上にあった東京都調布市の市道が陥没した問題で、ルート上の住民ら１３人が国と都を相手取り、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）などによる工事を今年度末で打ち切らせるよう求める訴訟を東京地裁に起こした。

続きを読む

北陸新幹線 敦賀延伸に遅れ 鉄道・運輸機構に改善命令

機構理事長が引責辞任　副理事長に異例人事　国交省の水嶋官房長

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する業務改善命令の発出について
令和2年12月22日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000097.html
業務運営の抜本的な改善に関する命令（PDF形式：85KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001379675.pdf

********************************

日刊工業新聞　(2020/12/28 05:00)
社説／北陸新幹線、敦賀延伸に遅れ　鉄道・運輸機構の抜本的改善を
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00583322
----大災害時に東海道新幹線のバイパスとなる高速鉄道の整備に暗雲が垂れ込めてきた。北陸新幹線の敦賀（福井県）延伸が１年以上遅れるからだ。ＪＲ東海のリニア中央新幹線も静岡県での工事停滞に加え、都市部での大深度地下工事に不安の声が出ている。国は国土の長期展望の元、これらの進捗（しんちょく）をしっかりと管理する責務がある。


NHK　2020年12月22日 17時49分
北陸新幹線 金沢ー敦賀間開業遅れ 支援機構に改善命令 国交省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778171000.html
----北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業が遅れる見通しとなった問題で、国土交通省は、建設工事を行っている独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に対して工事の管理に問題があったとして、業務改善命令を出しました。これを受けて機構の理事長は問題の責任をとって辞任する意向を表明しました。


時事通信　2020年12月25日11時33分
副理事長に国交省の水嶋氏　工事遅延で異例起用―鉄道機構
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122500428&g=eco
----鉄道建設・運輸施設整備支援機構は２５日、副理事長に国土交通省官房長の水嶋智氏を充てる人事を発表した。来年１月６日付で就任する。北陸新幹線金沢―敦賀間の建設工事が遅れている問題を受け、小島滋副理事長は同５日付で退任する。


時事通信　2020年12月22日18時54分
鉄道機構理事長が辞任表明　初の改善命令受け―北陸新幹線工事遅れ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122201016&g=eco
----工事の遅延で北陸新幹線金沢―敦賀間の開業が２０２３年春から１年遅れる問題で、国土交通省は２２日、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、独立行政法人通則法に基づく業務改善命令を初めて出した。これを受け、機構の北村隆志理事長は、年明けにも引責辞任すると表明した。

----------------------------------

2020-12-13(Sun)
北陸新幹線 金沢・敦賀間 開業遅れ　検証委　中間報告
工期遅延を1年半から1年へ　　財源の検討急ぐ　建設費増額　２６５８億円
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-1022.html

続きを読む

「桜を見る会」安倍氏虚偽答弁 国会説明 証人喚問で解明が必要だ

刑事処分不起訴　秘書の責任では済まない　捜査終結で幕引きは許されず

＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2020年12月26日 5時00分
（社説）安倍氏の弁明　やはり喚問しかない
----国権の最高機関である国会をあざむき、国民の信頼を裏切ったという自覚が本当にあるのだろうか。安倍前首相の弁明は到底納得できるものではなく、「道義的・政治的責任は重い」という反省も、言葉だけと見られても仕方あるまい。


読売新聞　2020/12/26 05:00
社説：安倍氏答弁　国会軽視が重大な事態招いた
----不誠実な答弁で、国会審議をやり過ごそうという姿勢が、重い結果を招いたと言えよう。
　安倍前首相が衆参両院の議院運営委員会に出席し、自身の後援会が開いた「桜を見る会」の前夜祭を巡り、前日の記者会見同様、国会答弁の誤りを認めて、謝罪した。


毎日新聞2020年12月26日　東京朝刊
社説：安倍氏の国会説明　証人喚問で解明が必要だ
----自分が知らないうちに秘書が補塡し、その秘書の「補塡していない」という説明をうのみにして事実に反する国会答弁をしたと主張した。
　しかし疑念は深まるばかりだ。


日本経済新聞　2020年12月25日 19:00　
［社説］安倍氏の道義的責任は重い
----参加費の補塡や政治資金収支報告書の不記載は「知らなかった」と釈明したが、現職の首相として事実に反する国会答弁を繰り返した道義的な責任は重い。今後も真相究明と国民への説明の努力を続けていく必要がある。


産経新聞　2020.12.26 05:00
【主張】安倍氏国会で陳謝　疑惑払拭し負託に応えよ
----首相経験者が答弁の誤りに関して国会で説明するのは、極めて異例の対応だ。
　安倍氏は、国会で事実と異なる答弁をしてきたことについて、「私が知らない中で行われていたこととはいえ、道義的責任を痛感している。全ての国会議員に心から深くお詫（わ）びする」と陳謝した。


東京新聞　2020年12月26日 06時34分
社説：安倍氏虚偽答弁　修正だけでは済まない
----国権の最高機関である国会で、首相が虚偽答弁を繰り返したことは民主主義の根幹を揺るがす重大な行為だ。答弁修正で済む話ではない。議員辞職を含めて責任の取り方を熟慮すべきではないか。


しんぶん赤旗　2020年12月26日(土)
主張：安倍氏「桜」弁明　どこまで無反省・不誠実なのか
----安倍氏は、事実に反する答弁があったと認め「おわび」を口にする一方、安倍後援会が費用補填（ほてん）をしていたことを知らなかったなどと言い訳に終始しました。苦し紛れの開き直りという他ありません。秘書の独断で、多額の費用を補填していたというのは常識では考えられません。自己保身のために秘書に責任転嫁する姿勢は、うその答弁を続けた時と全く変わりません。無反省で不誠実な安倍氏に国会議員としての資格はありません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞デジタル　2020年12月25日 5時00分
（社説）「桜」刑事処分　政治責任は極めて重い
----首相在任時の政治活動をめぐって、側近、それも国費が支給される秘書が刑事責任を問われる由々しき事態だ。似たような事態を受けて、役職を退いたり議員バッジを外したりした政治家も少なくない。安倍氏の政治的・道義的責任は極めて重い。


読売新聞　2020/12/25 05:00
社説：安倍氏不起訴　不誠実な答弁の責任は重い
----政治資金の透明化を目指した法律が、日本のリーダーの足元で踏みにじられていた。安倍前首相は猛省し、説明責任を尽くさねばならない。


毎日新聞2020年12月25日　東京朝刊
社説：「桜」で安倍氏不起訴　秘書の責任では済まない
----「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相を容疑不十分で不起訴とした。
　主催した後援会の代表を務める公設第１秘書は、政治資金収支報告書への約３０００万円の不記載で略式起訴された。秘書だけが刑事責任を負うことになったが、それでは済まされない。


産経新聞　2020.12.25 05:00
【主張】安倍氏秘書を起訴　政治家として責任は重い
----東京地検特捜部は２４日、安倍晋三前首相の公設第１秘書を政治資金規正法違反罪で略式起訴した。
　安倍氏は嫌疑不十分で不起訴処分となった。理由は「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」というものだった。


東京新聞　2020年12月25日 07時55分
社説：安倍氏不起訴　捜査は尽くされたのか
----秘書は略式起訴だが、安倍晋三前首相は不起訴−。「桜を見る会」夕食会をめぐる東京地検の結論だ。家宅捜索などはせず、罰金で幕引きの構図である。これでは捜査は尽くされたのか疑問だ。


しんぶん赤旗　2020年12月25日(金)
主張：安倍前首相不起訴　「知らなかった」は通用しない
----「桜を見る会」前夜祭の費用補填（ほてん）事件で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相の後援会の代表である公設第１秘書を政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴しました。安倍氏本人は不起訴としましたが、「補填していない」という安倍氏のウソを検察として明確に認定したものです。


朝日新聞デジタル　2020年12月23日 5時00分
（社説）前首相聴取　安倍氏は喚問に応じよ
----３カ月前まで首相の任にあった者が、在職中の政治資金の疑惑に絡んで、検察の事情聴取を受ける――。この重い事実にどう向き合い、政治責任を果たすのか。まずは国会の公開の場で、説明を尽くすことが不可欠である。


東京新聞　2020年12月23日 08時12分
【社説】安倍前首相聴取　議員辞職にも値する
----「桜を見る会」をめぐる疑惑で安倍晋三前首相が検察の事情聴取を受けた。国会で否定したが、証拠が出た以上、言い逃れはできない。国民に丁寧な説明が要るし、もはや議員辞職にも値しよう。


しんぶん赤旗　2020年12月24日(木)
主張：安倍前首相聴取　　証人喚問で真相の徹底解明を
----安倍氏はこれまで国会で、前夜祭の費用補填について繰り返し全面否定してきました。時の首相が「国権の最高機関」である国会の場で、事実と正反対の虚偽答弁を続けてきたことは重大です。衆参予算委員会で安倍氏の証人喚問を行い、真相を徹底的に解明することが急務です。


日本経済新聞　2020年12月22日 19:05
［社説］「桜」の捜査終結で幕引きは許されず
----東京地検特捜部が安倍氏本人から任意で事情聴取した。近く安倍氏を不起訴とし、前夜祭を主催した政治団体の代表を務める公設第1秘書を政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する見通しとなった。

続きを読む

ＪＲ北海道と四国、貨物 支援継続 計2465億円

経営安定基金の下支え（運用益の安定的な確保）も　　法改正を検討

日本経済新聞　2020年12月25日 12:30
国交相、JR2社への支援を発表　計2300億円
----赤羽一嘉国土交通相は25日の記者会見で、JR北海道に2021年度からの3年間で総額1302億円、JR四国に5年間で総額1025億円の支援をそれぞれ行うと発表した。21年3月に期限を迎える支援法の改正案を1月の通常国会に提出する。両社は人口の減少や新型コロナウイルスの影響で旅客が減少しており、公的支援をより手厚くする。


乗りものニュース 　2020.12.25
JR北海道・JR四国・JR貨物に国が支援継続へ 計2500億円 国土交通省
----支援額については、JR北海道へ2023年度までに1302億円、JR四国へ2025年度までに1025億円、JR貨物へ2023年度までに138億円が予定されています。
　国はこれまでJR北海道に対し、2019年度から2か年で、総額416億円の財政支援を実施。経営改善に向けた取組を着実に進めるようJR会社法に基づき監督命令を出していました。支援の目標として、北海道新幹線の札幌延伸効果が現れる2031年度に経営が自立することを目指しています。

----------------------------
ＪＲ北海道、ＪＲ四国等に対する支援を継続・拡充します（2020.12.25）
報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001380813.pdf

（１）ＪＲ北海道、ＪＲ四国等に対する助成金交付等の支援期限を令和12年度まで延長
（２）ＪＲ北海道、ＪＲ四国等に対する支援策
　　[1]経営安定基金の下支え（運用益の安定的な確保）
　　[2]各社の中期経営計画期間内における支援の実施
　　　　ＪＲ北海道（～令和５年度）：1,302億円
　　　　ＪＲ四国 　（～令和７年度）：1,025億円
　　　　ＪＲ貨物 　（～令和５年度）： ,138億円
　　[3]支援手法の拡充（青函トンネル・本四連絡橋のＪＲ負担見直し、出資、利子補給、DES等）
（３）これらの実施に必要な法改正を検討

続きを読む

21年度公共事業関係予算 ６兆０６９５億円 （前年当初比７８７６億円減）

国交省関係予算　５兆８９８１億円（８３８２億円減）　２年３次補正加えると９兆１８９３億円

建設通信新聞　[ 2020-12-22　1面 ]
公共事業関係費6兆円/3次補正と一体で発注規模確保/21年度政府予算案
https://www.kensetsunews.com/archives/523933
公共事業関係費の推移
　政府は２１日、２０２１年度当初予算案を閣議決定した。政府全体の公共事業関係費の総額は、前年度から７８７６億円の減額となる６兆０６９５億円。防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策などの臨時・特別の措置が２０年度で終了したことで、当初予算は１１．５％の減少となった。ただ、３カ年緊急対策の後継計画である５カ年加速化対策は、２０年度第３次補正予算で全額が措置されていることから、２１年度の発注規模は確保している。　


建設通信新聞[ 2020-12-22　2面 ]
3次補正合わせ9兆1893億/流域治水、老朽化対策が柱/国交省予算案
https://www.kensetsunews.com/archives/523981
----国土交通省の２０２１年度予算案は、一般会計が５兆８９８１億円となった。臨時・特別の措置を含む２０年度の当初予算額（６兆７３６３億円）と比べると８３８２億円の減少。２０年度第３次補正予算を加えた「１５カ月」予算額では９兆１８９３億円となる。「流域治水」を始めとするハード・ソフトが一体となった防災・減災対策や個別施設計画に基づくインフラ老朽化対策、生産性向上・成長力強化につながるインフラ整備などを柱とする。　　　　　　　　　　


毎日新聞2020年12月22日　東京朝刊
２１年度予算案　「補正」と連動コロナ対策
https://mainichi.jp/articles/20201222/ddm/010/010/011000c
　◆公共事業　　防災減災手厚く
　公共事業関係費は６兆６９５億円で、２０年度当初予算（消費増税を受けた臨時・特別の措置を除く）比で２６億円増加した。被害が相次ぐ豪雨災害や南海トラフ巨大地震への対策など、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の推進に手厚く配分し、関連予算は３兆７５９１億円（２０年度当初予算比８・６％増）となった。
　国土交通省関係予算は０・６％減の５兆８９８１億円。インフラの老朽化対策や事前防災・減災の取り組みを支援する「防災・安全交付金」を８５４０億円に増額。官民連携の流域治水を推進するため、関連施策に約３０００億円を優先的に配分する。整備新幹線には、北陸新幹線の建設費増などを踏まえ、８０４億円を充てる。新型コロナウイルスで経営が悪化している航空会社の支援を拡大するため、国管理空港の国内線の空港使用料など約１２００億円を減免する。

***************************

21年度国土交通省・公共事業関係予算　（2020.12.21　財務省）
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/1701.pdf
参考資料　https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/1702.pdf
/ 概要　https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/18.pdf

令和3年度国土交通省関係予算決定概要
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_007764.html
令和3年度国土交通省関係予算のポイント
https://www.mlit.go.jp/page/content/001379068.pdf
令和3年度予算決定概要
https://www.mlit.go.jp/page/content/001379070.pdf

続きを読む

リニア中央新幹線談合 大手ゼネコン4社 排除措置命令

大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設　2社に課徴金計43億円命令　「決別宣言後で悪質」

NHK　2020年12月22日 15時54分
リニア中央新幹線談合 大手ゼネコン4社に排除措置命令
----リニア中央新幹線の工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は22日、大手ゼネコン4社に対し、再発防止などを求める「排除措置命令」を出すとともに、工事を受注した大林組と清水建設に合わせて43億円の課徴金を納めるよう命じました。
大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン4社は、平成26年からよくとしにかけてJR東海が発注したリニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事の入札で、事前に受注業者を決めるなどの談合を行ったとして、おととし東京地検特捜部から独占禁止法違反の罪で起訴されました。


共同通信2020/12/22 15: 23
リニア談合、大手ゼネコンに排除措置命令
----リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は22日、独禁法違反で大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社に排除措置命令を出した。工事を受注した大林組と清水には計約43億円の課徴金納付も命じた。


毎日新聞2020年12月22日 19時39分(最終更新 12月22日 21時12分)
リニア談合で公取、ゼネコン2社に課徴金計43億円命令　「決別宣言後で悪質」
----リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は22日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で大手ゼネコンの大成建設、鹿島、大林組、清水建設の4社に再発防止などを求める排除措置命令を出した。談合で名古屋、品川両駅の新設工事を受注した大林組と清水建設には約43億円の課徴金納付も命令した。

***********************************

東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線に係る品川駅及び名古屋駅新設工事の指名競争見積の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
令和２年１２月２２日　公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/dec/201222.html
参考1(本件の概要)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/dec/201222daiichi/02_sannko1.pdf

続きを読む

21年度予算案 「命と生活」守る中身か 各紙社説

財政規律のたが外れた　　コロナ便乗の放漫財政だ　野放図に積み重ねる借金

＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2020年12月22日 5時00分
（社説）来年度予算案　財政規律のたが外れた
----財政規律のたがが外れてしまったと言うほかない。・・・・感染防止対策や失業防止のための休業支援などは理解できる。問題は、コロナ禍と関係が薄い事業まで続々と、どさくさに紛れて盛り込んだことだ。
----訪日観光客の回復が見込めないのに、３次補正に「インバウンド復活に向けた基盤整備」として６５０億円計上した。人の移動の減少が予想されるなか、来年度当初では国の直轄道路を新増設する予算を増やした。・・・・優先度の低い事業はやめ、必要な事業の財源をきちんと確保する。そんな基本を忘れていては、財政の健全化など望むべくもない。


読売新聞　2020/12/22 05:00
社説：来年度予算案　借金頼みの財政膨張は危うい
----感染拡大が長引けば、再び歳出圧力が強まりかねない。査定の甘い補正で、予算の増大を招く事態には注意が要る。政府は、借金頼みの歳出増が持続可能ではないことを、肝に銘じるべきだ。


毎日新聞2020年12月22日　東京朝刊
社説：過去最大の予算案　コロナに乗じた野放図さ
----国と地方の債務残高は１２００兆円を上回り、借金漬けが一段と深刻になる。
　暮らしを守る支出は惜しむべきではない。だからといって財政規律を緩めていいわけではない。歳出を野放図に増やすと、将来世代に重いつけを負わせる。
----公共事業には例年通り手厚く配分した。先週決めた補正予算案に１兆円超の国土強靱（きょうじん）化費を盛り込んだのに続き、６兆円計上した。だが整備新幹線や道路、港湾など従来型のインフラは、以前から費用対効果が疑問視されてきた。


日本経済新聞　2020年12月21日 19:05
［社説］財政規律の緩みを隠せぬ来年度予算案
----コロナ禍の克服と成長基盤の強化に焦点を当てたのはいいが、財政規律の緩みは隠せない。
----国の21年度の基礎的財政収支は20兆円超の赤字となり、地方との合計で25年度に黒字化するという目標の達成はもはや絶望的だ。国・地方の21年度末の長期債務残高は1200兆円超に膨らむ。たとえ危機下でも財政に負荷をかけすぎれば、そのツケはいずれ返ってくる。当面の予算措置で一定の規律を守るだけでなく、コロナ後を見据えた本格的な歳入・歳出改革の議論も始めるべきだ。


産経新聞　2020.12.22 05:00
【主張】来年度予算案　財政悪化の現実忘れるな
----これだけの予算をつぎ込むのである。菅義偉政権は、感染拡大の阻止はもちろん、経済再生を成し遂げることに重大な責任を負うことを厳しく認識してほしい。
----看過できないのは、コロナ禍が収束した後の財政のありようについて全く道筋を描けていないことだ。危機に際し財政の力強い後押しが必要なのは当然としても、極度に悪化した財政の現実から目をそらすことは許されない。


しんぶん赤旗　2020年12月22日(火)
主張：２１年度予算案決定　　優先すべき課題は置き去りか
----苦闘する医療現場への支えは全く足らず、国民の暮らしへの本格的支援にも背を向けました。軍事費は過去最大を更新する一方、コロナ対策の土台となる社会保障予算は、高齢化に伴う自然増さえ容赦なく削る冷たさを鮮明にしています。


北海道新聞　2020/12/22 05:00
社説：来年度予算案　不安募る財政の持続性
----コロナ危機下に医療を支え、暮らしや事業を守るために必要な手当てをすることに異論はない。
　問題なのは、コロナ禍で税収も前年度当初を下回る中、優先度や効果が疑わしい支出を削る努力が乏しいことだ。
----コロナを口実に借金頼みの歳出膨張路線を踏襲する―。菅政権の予算編成は、将来にわたって国民の安心を確保する財政の持続性への目配りを欠くと言うほかない。
　後世に重いツケを残してはならない。不要不急の事業がないか国会で徹底した審議が求められる。


信濃毎日新聞　2020/12/22 09:10
社説：当初予算案　野放図に積み重ねる借金
----国と地方の長期債務残高は来年度末に１２００兆円を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上に達する。政府の財政は「火の車」どころではない。
　政府は当初予算案を第３次補正予算案と合わせた「１５カ月予算」として編成した。コロナ対策や国土強靱(きょうじん)化などの費用は総額１５兆円超の補正予算案に主に盛られている。当初予算案だけを注視すると歳出の総額を見誤る。


神戸新聞 2020/12/22
社説：政府予算案／「非常事態」の認識はあるか
　----経済が冷え込む中で国民生活を守るには思い切った財政出動が必要だ。今は巨額の国債発行も許容せざるを得ない。
　ただ、あくまでコロナ禍という非常事態を乗り切るための手段だ。いずれ収束した後、借金の山を減らさないと、ツケは次代に回る。
　　懸念するのは非常時の対応が常態となり、財政規律が形骸化することだ。血税の使い道は例年にも増して、厳しく吟味する必要がある。


中国新聞　2020/12/22 6:36
社説：政府予算案　「命と生活」守る中身か
----　「国民の命と暮らしを守る」と菅義偉首相は強調してきた。コロナ対策に多くを充てざるを得ないのは理解できる。防災・減災のため国土強靱化も進めるのに越したことはあるまい。
　とはいえ、コロナ禍の今は、優先すべきものに絞って盛り込むべきときだ。ここまで巨額の予算を組み、将来にわたり安心して暮らせる国づくりができるのか。危ういと言わざるを得ない。というのも膨大な借金頼みの予算だからだ。
----　新たに巨額の借金をして過去最大の予算を組んだものの、コロナ収束は見通せず、財政悪化の深刻度だけが増す―。そんなやりくりはこの国の持続可能性を怪しくするだけだ。　


西日本新聞 2020/12/22 10:47
社説：来年度予算案　コロナ便乗の放漫財政だ
----一般会計の総額は106兆6千億円を超え、過去最大だった本年度当初予算を4兆円近く上回った。財源も借金頼みが加速し、将来世代への巨額なツケ回しがまたも繰り返された。
　中身を見ても、コロナ禍の緊急時を隠れみのにして膨らんだ面が目立つ。既に風前のともしびだった財政健全化の目標はもはや消失しかかっている。
　・・・・国と地方を合わせた借金残高は来年度末に1200兆円を超える見通しだ。私たちも目を背けてはならない現実である。

続きを読む