緊急治水対策プロジェクト 最上川・球磨川で公表

最上川中流・上流　約656億円／球磨川水系約1,540億円　新たな流水型ダム調査・検討も

産経ニュース　2021.1.29 22:23
総額６５６億円「最上川緊急治水対策」　国、山形県、市町村が連携
----昨年７月末の記録的大雨で氾濫した山形県内を流れる一級河川、最上川について、国や県と県内市町村でつくる最上川流域治水協議会は２９日、国の令和２年度第３次補正予算の成立を受け、総額６５６億円の「最上川中流・上流緊急治水対策プロジェクト」を決めた。事業期間が１１年度までの１０年に及ぶ大規模流域治水事業となる。


最上川中流・上流緊急治水対策プロジェクト（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001384414.pdf
【河川】事業内容：河道掘削、堤防整備、分水路整備、遊水地改良 等
全体事業費：約６５６億円　／事業期間：令和２年度～令和１１年度


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熊本日日新聞　2020年01月29日 09:15
社説：球磨川治水　緊急対策の着実な履行を
----昨年の７月豪雨で氾濫した球磨川の治水を巡り、国土交通省と県は２６日、「緊急治水対策プロジェクト」の概要を公表した。河道掘削や遊水地整備など具体的なメニューを明示している。流域の人たちが少しでも安心して暮らせるよう着実な履行を求めたい。

熊本日日新聞 2021年 01月30日 08:50
球磨川治水に１５４０億円　国交省、流水型ダムは２１年度調査着手
----国土交通省は２９日、昨年７月の豪雨災害で氾濫した熊本県の球磨川の「緊急治水対策プロジェクト」を公表した。２０２９年度までの１０年間で、約１５４０億円を投入し、河道掘削や遊水地整備などに集中的に取り組む。今回、事業費に盛り込まなかった川辺川ダムに代わる新たな流水型ダムについては、２１年度から本格的な調査や検討に着手する。


球磨川水系緊急治水対策プロジェクト（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001384415.pdf
【河川】事業内容：河道掘削、堤防整備、輪中堤・宅地かさ上げ、遊水地 等
全体事業費：約１，５４０億円　／事業期間：令和２年度～令和１１年度
【ダム】事業内容：新たな流水型ダム、市房ダム再開発
調査・検討に令和３年度から本格着手

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踏切改良法案 閣議決定 国会提出

開かずの踏切　対策期限を撤廃　道の駅　災害対応拠点に

東京新聞　2021年1月29日 10時53分 （共同通信）
開かずの踏切、対策期限を撤廃　道の駅、災害対応拠点に
----政府は２９日、長時間待つ「開かずの踏切」の解消に向け、踏切道改良促進法などの改正案を閣議決定した。自治体や鉄道会社が対策を行う期限を撤廃、中長期の取り組みを促す。大災害に備え、道の駅を応急対策の拠点として活用しやすくする仕組みも整える。

■踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案
【踏切改良法】（日切れ・予算関連）2020年1月29日　閣議決定　国会提出
○踏切道の更なる改良及び災害時における適確な管理の促進､道路及び鉄道の防災機能の強化
(改良すべき踏切道の指定期限が現行令和2年度末まで)
　踏切道の改良等を通じた道路及び鉄道の安全かつ円滑な交通の確保を図るため,改良すべき踏切道の指定方法の見直し地方踏切道改良計画の作成の義務付け,踏切道の改良の方法への踏切道と密接な関連を有する道路の改良の追加,災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに,広域災害応急対策の拠点となる特定自動車駐車場(仮称)の指定制度の創設, 鉄道事業者による災害時の他人の土地の使用等に係る措置の拡充等の措置を講ずる。

＜概要＞
（１）踏切道の更なる改良と災害時における適確な管理の促進
➀ 改良すべき踏切道の指定について、従来の五箇年の期限を廃止し、国の五箇年計画と連動しつつ、機動的に指定できるようにします。
また、市町村による指定の申出を可能にするほか、周辺迂回路の整備や滞留スペースの確保を改良の方法に位置付けます。
➁ 災害時における適確な管理のため、国土交通大臣が指定した踏切道では、道路管理者と鉄道事業者が対処要領（災害時に開放する
までの手順等）の作成等の管理の方法を定めなければならないこととします。

（２）道路の防災機能の強化
➀ 広域災害応急対策の拠点として国土交通大臣が指定した「道の駅」等の自動車駐車場では、災害時に、道路管理者が防災拠点としての
利用以外の利用を制限できることとします。
➁ 災害時の緊急輸送道路等の閉塞を防止するため、道路管理者が指定した沿道の区域内では、工作物の設置について届出を要することとし、
道路管理者は設置場所の変更等の必要な措置を勧告できることとします。
➂ 災害発生時に、市町村が管理する道路の啓開・災害復旧を都道府県が代行できることとします。

（３）鉄道の防災機能の強化
鉄道事業者が、国土交通大臣の許可を受けて、鉄道施設に障害を及ぼすおそれのある植物の伐採等や、災害復旧のための他人の土地の
一時使用を行うことができることとします。

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JR二島支援法案 閣議決定 国会提出

国鉄債務等処理法、JR会社法、鉄道・運輸機構法の改正案


■日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案
【JR二島支援法】（日切れ扱い）2021年1月29日閣議決定
○JR北海道､JR四国等の経営基盤強化のための支援の継続等　(助成金等の支援措置の期限が現行令和2年度末まで)
　JR北海道､JR四国、JR貨物の経営基盤の強化を図るため,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について, これらの会社に対する助成金の交付に係る業務の期限の延長及び出資に係る業務の追加等のこれらの会社への支援措置を拡充すること等の措置を講ずる。

＜法律案の概要＞
１． ＪＲ二島貨物会社の経営の下支え
（１）経営安定基金※の運用益の確保
　 ※国鉄改革時に、ＪＲ北海道・ＪＲ四国がその運用益により営業損失を補填し得るよう設置された基金
（２）鉄道施設等の整備に係る助成金の交付
（３）青函トンネル・本四連絡橋に係る改修費用の負担見直し
２． ＪＲ二島貨物会社の経営改革の推進
（１）鉄道施設・財務システム等の整備に必要な資金の出資、
既存の無利子借入債務の新規発行株式との交換（DES※）
※Dept Equity Swap：債務の株式化
（２）ＪＲ二島貨物会社に貸付けを行う金融機関への利子補給
（３）不要土地の引取り
３． その他
（１）並行在来線会社に対するＪＲ貨物の線路使用料に係る助成金の交付及び出資
（２）出資に係る資本計上の特例

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20年度３次補正予算成立 感染対策 置き去り

「ＧｏＴｏトラベル」延長に１兆円超　国交省分配分2.4兆円
　
和２年度国土交通省関係補正予算（第３次）の配分について
令和3年1月28日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000208.html

配分対象事業費　　２兆４，２９７億円
内　訳
　　　ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現 　　２，５６３億円
　　　防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保 １兆９，９９０億円
　　　国庫債務負担行為（ゼロ国債）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，７４４億円

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北海道新聞　2020/01/29 05:05
社説：３次補正成立　感染対策が置き去りだ
----１９兆円超の追加経済対策を盛り込んだ本年度第３次補正予算がきのう、成立した。
　だが新型コロナウイルス感染の急拡大と緊急事態宣言の再発令を想定しておらず、感染防止策の費用は４兆３千億円余にすぎない。
　より多くの予算を振り向けるのは、コロナ後を見据えた経済構造転換や国土強靱（きょうじん）化関連だ。補正は３月末までの執行が原則だが、再開が見通せない「ＧｏＴｏトラベル」延長に１兆円超を計上する。

信濃毎日新聞　2021/01/27 09:09
〈社説〉補正予算の可決　現状直視しない拙速審議
----拙速のそしりを免れないだろう。　衆院がきのう、１９兆円超の経済対策を盛り込んだ本年度の３次補正予算案を可決した。
　閣議決定は昨年１２月１５日だ。新型コロナウイルスの急激な感染拡大と、緊急事態宣言の再発令を想定していない。観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の延長や国土強靱(きょうじん)化関連などに多額の経費を計上している。総額１９兆円超のうち、感染防止策は４兆３５００億円しかない。

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2021年通常国会（第204回） 国土交通省提出予定 ７法案

日切れ扱い　JR二島支援法と踏切改良法　　流域治水関連法は9法改正一括


１．日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案
【JR二島支援法】（日切れ）1月29日提出

２．踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案
【踏切改良法】（日切れ・予算関連）1月29日提出

３．特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案
【流域治水関連法】（予算関連）2月上旬提出

４．海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(仮称)
【海事産業強化法】（予算関連）2月上旬提出

５．住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)
【長期優良住宅法】（予算関連）2月上旬提出

６．海上交通安全法等の一部を改正する法律案
【海上交通安全法】（非予算）3月上旬提出

７．航空法等の一部を改正する法律案
【航空法】（非予算）3月上旬提出

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「GoToトラベル」 「しかるべき時期に再開」首相 1兆円予算組み替え拒否

感染者拡大に影響か　開始後最大６～７倍増加　各紙社説　３次補正予算案　喫緊の感染対策優先を

東京新聞　2021年1月25日 20時10分
菅首相、GoToトラベル「しかるべき時期に再開」1兆円を予算計上
----衆院予算委員会は２５日、菅義偉首相と全閣僚が出席し、２０２０年度３次補正予算案の基本的質疑を行った。首相は全国で一時停止した観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」関連費の約１兆円について「しかるべき時期に再開する時に備えて計上する」と明言し、野党が求める予算の組み替えを拒んだ。

東京新聞　2021年1月25日 17時10分
「GoToトラベル」感染者拡大に影響か　京大の西浦教授らが分析
----昨年７月に始まった政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大６～７倍増加したとの分析結果を、西浦博・京都大教授らの研究チームが国際医学誌に発表した。

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＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2021年1月24日 5時00分
（社説）コロナ対策　衆知結集　首相が先頭に
----「Ｇｏ　Ｔｏ」は止めない、緊急事態宣言は避ける――。一度決めた方針に固執する菅政権の姿勢が、臨機応変な対応を阻んできたのではないか。

東京新聞　2021年1月26日 08時08分
【社説】GoTo事業費　補正組み替えが必要だ
----衆院予算委員会で第三次補正予算の審議が始まった。ＧｏＴｏ事業の延長が焦点だがコロナ禍で事業再開のめどが立たない中、追加計上は必要なのか。組み替えて緊急を要する政策に充てるべきだ。

北海道新聞　2020/01/26 05:05
社説：予算委首相答弁　反省なく国民に届かぬ
----首相は、感染拡大で一時停止しているＧｏＴｏ事業の追加費用を盛り込んだ本年度第３次補正予算案の組み替えを重ねて拒否した。

中国新聞　2021/1/26 6:37
社説：３次補正予算案　喫緊の感染対策優先を
----ＧｏＴｏ関連事業は少なくとも緊急宣言の期限である２月７日まで停止が決まっている。観光業などの経済的な救済策としては大きな効果があった一方で、移動を促す事業の実施が感染者の増加に影響した可能性も指摘されている。

西日本新聞 2021/1/26 10:43
社説：国会コロナ論戦　党派超えて危機に対応を
----野党は「感染症対策重視の補正へ組み替えるべきだ」と求めたが、菅義偉首相は「GoTo事業は地域経済を下支えする。しかるべき時期の再開に備えたい」と拒んだ。政府と与党は週内にも補正予算案を成立させる構えだが、緊急事態宣言下で感染対策と経済立て直しという二兎（にと）を追う印象は否めない。

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核兵器禁止条約の発効 廃絶へ世界動かす起点に

廃絶元年、新たな歩みを前へ　　保有国に放棄促す圧力に　　日本も一歩踏み出す時だ

＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2021年1月22日 5時00分
（社説）核兵器禁止条約の発効　廃絶元年、新たな歩みを前へ
----核の脅威を国家が振りかざす愚かな時代を終わらせる。世界のそんな願いに立ち、核兵器をなくそうという「廃絶元年」の時計が動き始めた。
　きょう２２日、核兵器禁止条約が発効した。保有、使用、威嚇から援助まで、あらゆる関与が全面的に禁じられる。国連での採択から３年半、５０を超す非核国が批准しての出発だ。

毎日新聞2021年1月23日　東京朝刊
社説：核兵器禁止条約と日本　被爆者の思い継ぐ関与を
----核兵器を全面的に違法とする核兵器禁止条約が発効した。この日にあたって忘れてならないのは、核兵器の災禍を国際社会に訴えてきた被爆者の活動だ。

東京新聞　2021年1月23日 07時50分
社説：核禁条約発効　理想に一歩近づいた
----核兵器の使用や保有などを全面的に禁止する、核兵器禁止条約が発効した。小さな一歩だが「核なき世界」に近づいた。唯一の戦争被爆国・日本は、理想実現に向けて協力を惜しんではならない。

しんぶん赤旗　2021年1月24日(日)
主張：禁止条約の発効　核廃絶へ新しい時代の始まり
----核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。歴史的な条約を力に、「核兵器のない世界」への道を切り開く、新しい時代が始まります。

北海道新聞　2020/01/23 05:00
社説：核禁止条約発効　参加が被爆国の責務だ
----核廃絶を求める全ての人の願いが、歴史的な一歩を踏み出した。
　核兵器禁止条約がきのう発効した。核兵器は非人道的な「絶対悪」だとして開発や保有、使用まで全面的に禁じる初の国際規範だ。

河北新報　2021年01月23日 06:00
社説(１/２３)：核兵器禁止条約発効／保有国に放棄促す圧力に
----この条約を高く掲げ、今度こそ「核なき世界」へ歩みを進めなければならない。
　核兵器禁止条約が、きのう発効した。条約締結を先導した非政府組織（ＮＧＯ）「核廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）などの働き掛けにより昨年１０月、批准する国が発効に必要な５０カ国・地域に達していた。

信濃毎日新聞　2021/01/24 09:22
〈社説〉核禁止条約発効　廃絶へ世界動かす起点に
----核兵器と人類は共存できない―。ひとたび使われれば取り返しのつかない惨禍をもたらす核兵器の非人道性を厳しく問い、絶対的な否定を根幹に据えた条約だ。
　核兵器禁止条約が発効した。広島、長崎への原爆投下から７５年余。被爆者の訴えが国際法として具現化され、効力を持った。非政府組織（ＮＧＯ）、非核保有国との協働が生んだ成果である。

京都新聞　2021年1月23日 16:05
社説：核禁条約発効　世論高め廃絶へ歩みを
----開発や実験、保有を許さず、使用をちらつかせる威嚇も禁じる「核兵器禁止条約（核禁条約）」がきのう発効した。
　広島、長崎の被爆者たちが、核の惨禍を繰り返すなと訴え続けてきた願いを、ようやく結実させた歴史的な日だ。同時に、「核なき世界」に向けて国際社会が歩みを始める出発の日でもある。

神戸新聞 2021/01/24
社説：核禁止条約発効／人類共通のゴールに向かって
----核兵器の開発や保有、使用などを威嚇を含め全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効した。原爆投下から７５年余りの歳月をかけ、世界は「核ゼロ」へと新たな一歩を踏み出した。

中国新聞　2021/1/23 6:37
社説：核兵器禁止条約と日本　橋渡し役でなく主役に
----核兵器禁止条約がきのう発効した。核兵器を違法とみなす価値観は国際社会でなお勢いを増すことだろう。広島・長崎への原爆投下から実に７５年を超す歳月を要して、ようやく核なき世界への光明を見いだした。

西日本新聞 2021/1/21 10:43
社説：核禁条約発効へ　日本も一歩踏み出す時だ
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/683382/
----長崎を最後にこの75年間、核兵器が戦争で使われる惨劇は起きなかった。それは偶然の幸運でしかないのに、私たちは「核のある世界」を甘受していないだろうか。

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東京外環トンネル陥没事故はなぜ起きた？ スケールデメリット

夜間休止後にカッター回転できず　　排土管理に死角　　外環トンネルのシールド機

日経クロステック／日経コンストラクション　2021.01.22
東京外環トンネル陥没事故はなぜ起きた？
排土管理に死角、外環トンネルの“スケールデメリット”が露呈
----夜間休止後にカッターを回転できず、復旧作業が必要になった泥土圧式シールド機。復旧作業の過程でシールド機が地山の土砂を過剰に取り込んでいたとして、施工していた鹿島・前田建設工業・三井住友建設・鉄建建設・西武建設JVはその異常に気付けなかったのだろうか。


日経クロステック／日経コンストラクション　2021.01.18
東京外環トンネル陥没事故はなぜ起きた？
夜間休止後にカッター回転できず、外環トンネルのシールド機
----陥没や空洞が生じた地点の直下にあった地山の土砂は、どのようなメカニズムでトンネル方向に引き込まれたのか。有識者委員会（委員長：小泉淳早稲田大学名誉教授）は施工データの分析に取り掛かった。


日経クロステック／日経コンストラクション　2021.01.19
外環道トンネル上に3カ所目の空洞、今度は切り羽付近で
----東京外かく環状道路（外環道）の大深度地下トンネル上で、新たな空洞が見つかった。東京都調布市の住宅地で2020年10月18日に起こったトンネル上の陥没事故を受け、東日本高速道路会社が付近の調査を進めていた。見つかった空洞は、これで3カ所目。同社が21年1月15日に発表した。


しんぶん赤旗　2021年1月21日(木)
東京外環道工事の地下空洞　調査結果の詳細公表を　山添議員ら国交省に要求
----　国交省、ネクスコ東日本の担当者は「住民に不安を与えている」と陳謝。３カ所で生じている地下空洞について、「トンネル工事が陥没や地下空洞の原因である可能性が高い」としつつ、発生に至る経緯や他の箇所で空洞が生じている可能性については調査中として、「まとまれば有識者委員会を経て、ホームページや現地の掲示板で公表する」と答えました。住民の被害状況については「個別に事情を聞いている最中」と述べました。

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軽井沢バス事故 在宅起訴 会社社長ら 「管理体制に問題」

技量不足が原因でバスが制御不能になった　事故を起こす可能性が予見できた

朝日新聞デジタル　2021年1月22日 5時00分
軽井沢バス事故、在宅起訴　社長ら、業過致死傷の罪
----長野県軽井沢町で２０１６年、大学生ら１５人が死亡し２６人が負傷したスキーバス転落事故で、長野地検は２１日、運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）の高橋美作（みさく）社長（５９）と運行管理者だった荒井強・元社員（５２）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴し、発表した。地検は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、２人は「事故が起きるとは思わなかった」と否認しているという。
----運転手は１６年１月１５日未明、国道１８号の下り坂で、大型バス特有のギアやブレーキの操作を的確にできず、時速９６キロまで加速してカーブを曲がりきれずに崖下に転落。技量不足が原因でバスが制御不能になったと認定した。


毎日新聞2021年1月21日 19時34分(最終更新 1月21日 19時44分)
軽井沢町のスキーバス事故、会社社長ら在宅起訴　業務上過失致死傷罪　「管理体制に問題」
----長野県軽井沢町で2016年1月、スキーツアーバスが道路下に転落して大学生ら15人が死亡し、26人が重軽傷を負った事故で、長野地検は21日、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）の高橋美作社長（59）＝同市＝と、運行管理者だった荒井強・元社員（52）＝東京都青梅市＝を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。運転ミスによる大惨事を招いた背景に、運行会社トップらの管理体制の問題があったと判断した。
----起訴状によると、高橋被告らは、運転手の大型バスの運転技量が不足し、冬季の夜間運転で死傷事故を起こす可能性が予見できたのに、必要な訓練を実施するなどの業務上の注意義務を怠り、事故を起こしたとされる。県警が17年6月に書類送検していた。地検は両被告の認否を明らかにしていない。
　運転手は事故の約2週間前に採用された。直近の数年間は大型バスを運転しておらず、不安があると荒井被告に申告し、高橋被告も報告を受けていたという。


NHK　2021年1月21日 20時40分
軽井沢スキーバス事故 運行会社社長ら在宅起訴 長野地検
----5年前、大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、死傷事故を起こす可能性があると予測できたのに、大型バスの運転に不慣れな運転手に対して必要な訓練をしなかったなどとして、長野地方検察庁はバス会社の社長と元社員について、21日業務上過失致死傷の罪で在宅起訴しました。
在宅起訴されたのは、バスを運行していた東京の会社、「イーエスピー」の社長、高橋美作被告（59）と、運行管理担当の元社員、荒井強被告（52）です。

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コロナ禍の代表質問 党派超え危機克服せよ

論戦を対策に生かさねば　　またも疑問は素通りか　　国民の不安拭うつもりで

読売新聞　2021/01/21 05:00
社説：代表質問　コロナ禍克服への方策論じよ
----失政を追及するだけでなく、直面する課題をどう克服するか、具体策を打ち出すことが政治の役割だ。与野党は建設的に論じてほしい。
・・・・立憲民主党の枝野代表は、政府の新型コロナウイルス対応が後手に回っていると指摘し、「今回の感染拡大は政治によって引き起こされた人災だ」と批判した。
　首相が景気回復を急ぐあまり、冬の本格的な流行への備えがおろそかになっていたのは否めない。野党は、菅内閣の責任を厳しく問う考えなのだろう。


毎日新聞2021年1月21日　東京朝刊
社説：コロナ下の代表質問　論戦を対策に生かさねば
----立憲民主党の枝野幸男代表は、「政治とカネ」の問題は取り上げず、大半をコロナ対策に絞った。政府による緊急事態宣言再発令などの対応が後手に回ったことを認めるよう首相に迫り、感染封じ込め策を一層強化するよう求めた。
　首相は対応の遅れを認めなかった。「根拠なき楽観論で対応が遅れたとは考えていない」と反論した。感染が収まらない中で「ＧｏＴｏキャンペーン」を続けた理由については説明しなかった。


産経新聞　2021.1.21 05:00
【主張】代表質問　協力して危機を乗り切れ
----新型コロナウイルス対策をめぐり、立憲民主党の枝野幸男代表は「なぜこんなに後手に回っているのか」と述べ、緊急事態宣言の再発令などをめぐる政府対応の遅さを批判した。
　菅首相は「専門家の意見を伺いながら判断をした」と述べ、再発令が遅れたという見方を否定した。
　枝野氏は、今回の感染拡大は昨年１１月に兆候が表れ、政府自身が「勝負の３週間」と言ったにもかかわらず、人の移動を促す「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」は続け、宣言再発令などの対策が後手に回ったと指摘した。首肯できる。


東京新聞　2021年1月21日 07時59分
社説：代表質問始まる　党派超え危機克服せよ
----　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中で始まった与野党論戦だ。国民の命や暮らし、雇用は危機にさらされており、菅政権の対応のまずさは否定できない。
　感染をどうやって抑え込み、暮らしを守るのか。与野党が緊張感を持って積極的に論戦を展開するよう、まずは望みたい。
　最初に質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、質問時間の半分以上を新型コロナ関連に充て、「ＧｏＴｏ」事業の停止や緊急事態宣言の発令が「なぜこんなに後手に回っているのか。判断の遅れを認め、反省することから始めるべきだ」と政府対応を批判した。


北海道新聞　2020/01/21 05:00
社説：国会代表質問　またも疑問は素通りか
----ＧｏＴｏ事業の停止や緊急事態宣言の再発令が後手に回ったとの指摘に、首相は「根拠なき楽観論で対応が遅れてきたとは考えていない」と反論した。
　そう考える理由や根拠は示さずに断言して質問をかわす。相変わらず説明しない首相のかたくなな姿が露骨に表れた。
　疑問を素通りして「強力な対策を講じ、何としても感染拡大を食い止めていく決意だ」と主張しても、国民は納得できない。


信濃毎日新聞　2021/01/21 09:08
社説：代表質問答弁　国民の不安拭うつもりで
----菅首相はこれまでの対策を列挙して成果を主張し、「引き続き必要な対策に取り組む」と繰り返した。「安心して暮らせる日常を取り戻す」との決意を裏打ちする危機感は伝わってこない。
　枝野氏は、菅政権が「ＧｏＴｏキャンペーン」にこだわり、緊急事態宣言の再発令が遅れたと非難。楽観論に立った判断の誤りを認めるよう迫った。１兆円のＧｏＴｏ延長費用を盛った補正予算案や来年度当初予算案を組み替え、医療、感染抑止、生活と経済の支援に充てるよう求めた。
　首相は、専門家の意見を聞いて発令を判断したと「楽観論」を否定した。感染対策に十分な予算を確保しているとの認識も示し、組み替えを認めていない。

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