2021-02-19(Fri)
調布陥没 住民 特殊な地盤と「責任逃れ」 第三者検証求める 「補償は個別対応」朝日新聞デジタル 2021年2月18日 5時00分
（社説）地下工事で穴 過信を排し安全確保を
----地下の奥深くで行う工事だから、地上の構造物や生活に影響は出ない。そんな説明がもろくも崩れた。不信を拭うために何をすべきか。組織や立場にかかわらず、国を含む全ての関係者の取り組みが試される。
----工事は地表から４０メートル以上深い地中で行われていた。掘削機に土砂が詰まって動かなくなるトラブルがあり、土を軟らかくする薬剤を注入したところ、土砂を取り込みすぎるミスが発生。砂や小石が多い地質だったため地盤が緩み、陥没などを招いたという。
----報告書には「特殊な地盤条件下において行った特別な作業」が原因だったとある。「通常」はこうした事故は起きないと言わんばかりの記述で、疑問を抱かざるを得ない。
外環道の建設は、０１年に施行された大深度地下使用法に基づく２例目の事業だ。国などの認可を受ければ、地権者の同意や用地買収なしに地下深くを利用できる制度・・・大深度での工事が周囲にどんな影響を及ぼすか、十分な知見が蓄積されているわけではない。特異事例として片づけるのではなく、今後も起きうる問題として向き合わなければ、再発防止はおぼつかないし、人々の不安は消えない。
そもそも「特殊な地盤条件」であることを事前に掌握し、それに見合う工法をとるのが専門家の仕事ではないのか。
朝日新聞デジタル 2021年2月16日 9時09分
調布陥没の調査は「責任逃れ」 住民、第三者検証求める
----東京都調布市で道路の陥没や地下空洞が生じた問題で、東日本高速道路（NEXCO東日本）の有識者委員会が、施工ミスが主要因だとする調査結果をまとめたことを受け、「外環被害住民連絡会・調布」は14日、中立な第三者委員会による検証などを求める声明文を出した。
声明では、今回の有識者委員会のメンバーが、問題となった東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事で工法の確認などをしたNEXCO東の「東京外環トンネル施工等検討委員会」とほぼ同じだと指摘。「建設推進の方々が、NEXCO東の与える情報のみに依存して行った事故調査」だとし、「再発防止のため真の検証がされたとはいえない」として中立な第三者委員会による検証を求めた。
また、12日にあった有識者委員会の会見で、施工ミスとともに、この地域の地盤の特殊性を事故原因として強調したとして、「想定外の事故と責任逃れをする内容だった」と批判している。さらに、工事前に適切な場所でボーリング調査をしなかったという重大な過失への反省もない、とした。
毎日新聞 2021/2/16 13:30(最終更新 2/16 13:30)
東京・調布の道路陥没「補償は個別対応」 東日本高速が説明会
----東京都調布市の住宅街で道路が陥没した問題で、直下の大深度で東京外郭環状道路（外環道）工事をしている東日本高速道路などが１４、１５日に、周辺住民への説明会を非公開で行った。住宅損傷などの被害は「因果関係が認められる」ものは補償すると説明したが、「個別に対応する」として住民団体の求める団体交渉に応じない構えだ。
ハーバー・ビジネス・オンライン 2021.02.17
外環道、リニアのルート上に暮らす住民が知らない「大深度」工事でも陥没事故の例
*****************************
しんぶん 赤 旗 日曜版 ２０２１年２月１４日号
外環道大破綻 陥没 空洞 大深度 安全神話の崩壊
----東京外かく環状道路（外環道）本線トンネル工事のルート上にある東京都調布市の住宅街で2020年10月18日に陥没が見つかってからまもなく４カ月。陥没後も、ルート上で三つの巨大な地下空洞が相次ぎ確認され、地域住民の不安は極限に達しています。事業者の東日本高速道路は、工事が事故の要因の一つである可能性を認めながらも、現場付近が「特殊な地盤だった」と弁明しています。本当にそうなのかを検証しました。
https://blog-imgs-139.fc2.com/a/j/i/ajimura2/20210219161507d4b.jpg
続きを読む
- 関連記事
-
2021-02-18(Thu)
ゆがみの蓄積に注意を 経済の実態を反映していない 景気映さぬカネ余り相場＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2021年2月17日 5時00分
（社説）株価３万円台 ゆがみの蓄積に注意を
----日経平均株価が１９９０年８月以来の３万円台を回復した。コロナ禍の下、金融市場の安定は望ましいことだが、実体経済と乖離（かいり）した急ピッチの上昇は持続性の面で疑問が生じる。冷静な点検が必要だ。
読売新聞 2021/02/17 05:00
社説：株価３万円台 経済の実態を反映していない
----日本経済は、本格的な回復に至っていない。実態を上回るような株価の上昇を手放しで喜ぶわけにはいかない。
毎日新聞 2021/2/16 東京朝刊
社説：コロナ下の株価３万円 景気映さぬカネ余り相場
----日経平均株価が３０年半ぶりに３万円の大台を超えた。バブル景気以来の高水準である。 新型コロナウイルス禍に苦しむ日本経済の実態を反映していないのは明らかだ。
日本経済新聞 2021年2月15日 19:05
［社説］30年ぶり株高の果実が家計に及ぶ流れを
----株式市場で日経平均株価が3万円台に乗せた。実に30年半ぶりだ。バブルの後始末とデフレに長く苦しんだが、改革努力が成果となり稼ぐ力を企業がつけたことで、市場の評価を取り戻してきた。
産経新聞 2021.2.16 05:00
【主張】ＧＤＰと株価 経済悪化の対応を万全に
----新型コロナウイルス禍が経済に及ぼした打撃の大きさを改めて印象づける数字である。１５日に発表された令和２年の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前年比４.８％減となり、１１年ぶりのマイナス成長を記録した。
東京新聞 2021年2月9日 07時22分
社説：株価急上昇 バブルへの警戒怠るな
----東京株式市場の平均株価が三十年半ぶりの高水準に達した。コロナ禍に苦しむ街角の経済実態とは乖離（かいり）した数値だ。株価急落など市場に異変があれば被害を受けるのは国民で最大限の警戒が必要だ。
しんぶん赤旗 2021年2月16日(火)
主張：２０年ＧＤＰの減少 国民の暮らし立て直しが急務
----内閣府の発表によると、新型コロナの感染拡大に直撃された２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は記録的な落ち込みとなり、リーマン・ショック直後の０９年以来のマイナス成長となりました。
北海道新聞 2021/02/17 05:00
社説：株価３万円台に 実態映さぬ高騰危うい
----日経平均株価が３万円の大台に達した。バブル経済期以来、３０年６カ月ぶりの高水準だ。
だが日本経済は依然厳しい。
西日本新聞 2021/2/16 6:00
社説：株価3万円回復 実体伴わぬバブルの恐れ
----決して手放しで喜べるものではない。警戒こそ必要だ。・・・・実体経済とかけ離れた株価のバブルが起きているのではないか。実体との乖離（かいり）が広がれば、下落局面での混乱も一段と大きくなる。市場の動きをこれまで以上に注視する必要がある。
続きを読む
- 関連記事
-
2021-02-17(Wed)
各紙社説等 １０年前を思い出す 不安に寄り添う目配りを 朝日新聞デジタル 2021年2月16日 5時00分
（社説）福島県沖地震 二次被害防止に全力を
----１０年前の東日本大震災を思い起こした人も多いだろう。
読売新聞 2021/02/16 05:00
社説：福島・宮城地震 余震とコロナに万全の備えを
----東日本大震災から１０年の節目を前に、再び東北地方を震度６強の激しい揺れが襲った。国と自治体が緊密に連携し、地域住民の安全確保に努めなければならない。
毎日新聞 2021/2/16 東京朝刊
社説：福島・宮城で震度６強 不安に寄り添う目配りを
----多くの人が１０年前を思い出し、不安に駆られたに違いない。
日本経済新聞 2021年2月15日 19:00
［社説］震災10年で起きたM7級余震
----福島県沖で13日深夜、マグニチュード（M）7.3の大きな地震が発生した。宮城、福島両県で最大震度6強を記録、東北地方や関東地方で揺れによる被害が相次いだ。負傷者も多数出た。東日本大震災の余震とみられている。
産経新聞 2021.2.16 05:00
【主張】福島県沖地震 「揺れへの備え」再確認を
https://www.sankei.com/column/news/210216/clm2102160004-n1.html
----福島県沖で１３日夜に発生した最大震度６強の地震は、福島、宮城両県を中心に広い範囲に被害を及ぼした。
東京新聞 2021年2月16日 07時02分
＜社説＞福島沖の地震 日ごろから備えてこそ
----福島県沖で十三日深夜発生した地震は、十年前の東日本大震災の余震とみられる。地球的スケールでは十年は一瞬にすぎない。地震列島に生きていることを心に留め、常に備えを固めておきたい。
しんぶん赤旗 2021年2月17日(水)
主張：福島県沖地震 重なる苦難打開へ支援強めよ
----福島県沖で発生したマグニチュード（Ｍ）７・３の大きな地震は、東北を中心に被害を広げました。
北海道新聞 2021/02/16 05:00
社説：福島沖地震 冬期の避難に備えたい
----１０年前の東日本大震災を思い起こした人も多いことだろう。
河北新報 2021年02月17日 06:00
社説(２/17)：要配慮者の避難支援／共に助かる工夫と準備を
----長く激しい揺れに、１０年前を思い出さずにはいられなかった。１３日深夜に宮城、福島で最大震度６強を観測した東日本大震災の余震。犠牲者を出さなかったのは、震災後の心構えや準備が功を奏したからだと前向きに考えたい。
河北新報 2021年02月16日 06:00
社説(2/16)：震度６強の余震／収まらぬ地下変動に要注意
----「まだこれだけの破壊力を残していたのか」。２０１１年４月７日、宮城県内で震度６強を観測した東日本大震災の余震について、小欄はこう表現した。
信濃毎日新聞 2021/02/16 09:12
〈社説〉福島宮城の地震 日常取り戻す支援万全に
----福島県から宮城県にかけて、震度６強の地震が発生した。
京都新聞 2021年2月16日 16:05
社説：東北で震度６強 インフラ再点検が必要
----１０年前の大惨事を強く思い起こさせる衝撃だった。
神戸新聞 2021/02/16
社説：東北で震度６強／今一度備えを確かめたい
----あの強烈な揺れと津波の記憶が、いつしか風化していないか。
中国新聞 2021/2/16 6:42
社説：福島・宮城で震度６強 「複合災害」に備え急げ
----１３日夜、福島県沖を震源にマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が発生し、福島、宮城両県は最大震度６強の揺れに見舞われた。２０１１年３月に起きた東日本大震災の余震だという。
西日本新聞 2021/2/16 6:00
社説：東北で震度6強 「10年」で終わりではない
----その時期だけでなく、強さや規模においても「あの日」を想起させるに十分だった。今後もさらなる警戒が必要だ。
続きを読む
- 関連記事
-
2021-02-16(Tue)
耐震補強 間に合わず 電柱耐震化対象 （約5000本／約2万本、終了約2200本）
運転再開 10日前後 「短周期で高架橋が共振した可能性あり」東北新幹線の新白河駅～古川駅間にある高架橋や架線を支える電柱20本で損傷が発生した。
たまたま、走っていなかった時間帯だったから、大きな事故にならなかったようだ。
東日本大震災後、東北・上越新幹線の電柱2万本のうち、5000本を28年度までに耐震補強する対象にして、2200本が補強済みだという。
電柱の耐震補強の対象が5000本というのは、JR東日本が独自に決めているようで、国交省は把握していなかったらしい。
橋脚は報告させているが、電柱は報告する義務はないという。
また、今回損傷した20本は5000本に含まれていないと報道されているが、確認されていないという。
耐震補強する優先順位については、都市部とか、山間地とかではなく活断層地震や首都直下地震の影響を考慮して選んでいるらしい。
今回、損傷した20本が対象外だったとすれば、耐震補強の優先順位も見直す必要がある。
今後、電柱についても国交省が把握して、適時適切に指導すべきだろう。
日経クロステック／日経コンストラクション 2021.02.16
福島・宮城地震：東北新幹線で電柱20本が損傷、JR東「短周期で高架橋が共振した可能性あり」
----2021年2月13日に発生したマグニチュード（M）7.3の地震によって、東北新幹線の新白河駅～古川駅間にある高架橋や架線を支える電柱で損傷が発生した。JR東日本は15日13時時点で、那須塩原駅～盛岡駅間で新幹線の運転を見合わせている。全線の運転再開まで、被災から10日前後を要する見込みだ。一部区間での段階的な運転再開も検討する。
地震動の応答スペクトルの分析によると、今回の地震は0.5秒以下の極短周期成分が卓越していた。JR東日本は、短周期の地震で高架橋が共振して揺れが大きくなり、電柱が損傷した可能性があるとみている。
日本経済新聞 2021年2月16日 2:00
鉄道耐震化、間に合わず 東北新幹線の電柱など損傷 「リスク評価検証を」
----福島、宮城両県で最大震度6強を観測した13日の地震の影響で、東北新幹線は全面復旧に10日前後かかる見通しとなった。2011年の東日本大震災後、鉄道各社は設備の耐震化を進めているが、今回は耐震化が済んでいない電柱で被害が発生した。他地域でも地震発生が懸念されるなか、計画の検証や見直しが急務だ。
----大震災を受け、JR東は28年度末までを目標に設備の耐震化を進めている。・・・・JR東によると、東北・上越新幹線に設置された電柱約2万本のうち、耐震化の対象は約5000本。20年度中に約2200本を終える見込みだが、今回被害が出た電柱はいずれも耐震化されていなかった。JR東の広報担当者は「大震災の被災地や首都直下地震が懸念される南関東など、優先順位をつけながら順次行っている」と説明する。
毎日新聞2021年2月15日 18時37分(最終更新 2月15日 22時38分)
新幹線、耐震補強に課題 過去の地震でも全面復旧まで長期化
----JR東は東日本大震災後、東北・上越新幹線の電柱2万本のうち、5000本を対象に耐震補強する方針を決めた。28年度に終える予定で、うち44％（2200本）が補強済みという。一方、今回損傷した20本は5000本に含まれておらず、29年度以降に補強を検討する予定だった。耐震補強の優先順位について、今回の地震とは別の活断層地震や首都直下地震の影響を考慮して選んだとしている。
続きを読む
- 関連記事
-
2021-02-15(Mon)
JR支援の北米新幹線 高速鉄道計画（ダラス―ヒューストン間） 21年着工へ米国リニア計画の調査費に約8億円日本の税金が投入されてきた。
2021年度以降も国費が投入されるという。
米国リニア計画の調査費 国費投入実績
日本経済新聞 2021年2月16日 1:49
JR東海支援の米リニア計画 バイデン政権、追い風に
鉄道好き/公共投資重視/脱炭素 30年ごろ開業に前進
----JR東海が支援し、米主要都市をリニア技術で結ぶ「北東回廊プロジェクト」が前進した。米連邦鉄道局（FRA）が2021年1月、環境影響評価書の準備書（草案）を公開した。22年初めにも最終的な評価書をまとめる。鉄道好きで知られるバイデン米大統領の就任も追い風とみられ、必要な手続きや資金、地元の合意を得られれば、30年ごろの開業が見えてくる。
北東回廊計画はリニア技術を使い、ワシントン―ボルティモア（約64キロメートル）を15分で結ぶ。最高時速は約500キロに達する。7割の区間で地下を通り、空港の1駅を途中駅とする。最終的にはワシントンから約360キロ先のニューヨークまで延伸し、60分で両都市をつなぐ構想だ。
----ワシントン―ボルティモア間の総工費は150億ドル（約1兆6000億円）前後と言われる。資金調達のハードルは低くないため、JR東海の金子慎社長は「公共投資として行われることを期待している」と話している。
日本経済新聞2020年10月8日 16:00
JR支援の北米新幹線、21年着工へ 当局手続き終了
----JR東海が技術支援している米国の高速鉄道計画（ダラス―ヒューストン間）が、2021年にも着工の見通しとなった。事業主体の米テキサス・セントラル社はこのほど米運輸省が計画の実現に必要な手続きをほぼ終えたと明らかにした。総事業費2兆円規模の巨大プロジェクトが実現に向け大きく前進する。
朝日新聞デジタル 2020年11月19日 7時00分
JR東海支援のテキサス新幹線、バイデン政権で加速?
----JR東海が支援する米テキサス州の新幹線プロジェクトが前進する機運が高まっている。建設の前提となる、新しい安全基準などに関する連邦政府の手続きがこのほど完了。大統領選挙で民主党のバイデン氏が当選確実となったことが追い風となる可能性もある。
続きを読む
- 関連記事
-
2021-02-14(Sun)
けが人 東北と関東地方で144人 火力発電所 10基が停止
福島第1原発5、6号機 燃料プールから水あふれるNHK 福島・宮城 震度6強
https://www3.nhk.or.jp/news/special/disaster/2021/earthquake_fukushima_miyagi/
朝日新聞デジタル 2021年2月14日 13時36分
福島・宮城で震度6強 【速報中】
https://digital.asahi.com/articles/ASP2F7XHXP2FDIFI00D.html
----13日午後11時8分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、最大震度6強を観測しました。震度6強を観測したのは、宮城県蔵王町、福島県の国見町、相馬市、新地町。被害状況や政府・自治体の動きなどを、時系列のタイムラインでお伝えします。
NHK 2021年2月14日 15時43分 福島宮城地震
福島県沖 震度6強のあとも地震相次ぐ 今後1週間程度注意を
----13日夜遅く、福島と宮城で震度6強の激しい揺れを観測する地震があった福島県沖では、その後も地震が相次いでいます。気象庁は、今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。
NHK 2021年2月14日 15時23分
【随時更新】震度6強 けが人 東北と関東地方で144人
----各地の消防などによりますと、この地震でこれまでに東北と関東で合わせて144人がけがをしたということです。
東北では、▽福島県で77人、▽宮城県で52人、▽山形県で1人がけがをしました。
関東では、▽栃木県で5人、▽茨城県で3人、▽千葉県と埼玉県でそれぞれ2人、▽神奈川県と群馬県でそれぞれ1人がけがをしたということです。
NHK 2021年2月14日 14時16分 福島宮城地震
地震 火力発電所 10基が停止【14日正午】
---経済産業省によりますと、福島県と宮城県内にある火力発電所では、今回の地震を受けて設備の点検作業を行っているため、14日正午の時点で、10基が停止しています。
日本経済新聞 2021年2月14日 8:02
福島第1原発5、6号機 燃料プールから水あふれる
----東京電力は14日、福島、宮城両県で13日夜に起きた地震の揺れで、福島第1原発5、6号機の各原子炉建屋の上部にある使用済み核燃料プールなどから水の一部があふれ出たと明らかにした。建屋外への流出は確認されておらず、外部への影響はないという。第1原発が立地する福島県大熊町と双葉町では震度6弱を観測した。
続きを読む
- 関連記事
-
2021-02-13(Sat)
調布陥没「特殊地盤と施工ミス原因」 有識者委が見解 1000軒対象に個別補償を検討第6回 東京外環トンネル施工等検討委員会 有識者委員会を開催しました
令和3年2月12日 東日本高速道路株式会社
https://www.e-nexco.co.jp/news/important_info/2021/0212/00009367.html
議事概要【PDF：316KB】
https://www.e-nexco.co.jp/assets/pdf/company/info_public/other/gaikan_tunnel/6nd/outline.pdf
調査結果【PDF：35.9MB】
https://www.e-nexco.co.jp/assets/pdf/company/info_public/other/gaikan_tunnel/6nd/event01.pdf
読売新聞 2021/02/13 00:14
調布の道路陥没、外環道工事との因果関係を認定…不動産価値減・健康被害も補償へ
----東京都調布市の市道が陥没した問題で、東日本高速道路の有識者委員会（委員長＝小泉淳早稲田大名誉教授）は１２日、最終報告書を公表し、大深度地下利用法で認可された東京外郭環状道路（外環道）の工事が原因である可能性が高いとし、因果関係を認定した。東日本高速は、不動産価値の減少や健康被害についても補償対象とする方針を示した。
東京新聞 2021年2月13日 06時00分
調布陥没は「特殊地盤と施工ミス原因」 有識者委が見解 1000軒対象に個別補償を検討
----東京都調布市で東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネルルート上にある市道が昨年１０月に陥没し、地中に空洞が見つかった問題で、東日本高速道路の有識者委員会は１２日、「現場付近の特殊な地盤と、施工上のミスが重なった」との見解を示した。同様の地盤は、隣接して施工されるもう１本のトンネル建設予定地にも広がっており、工法の見直しなどを検討する。
朝日新聞デジタル 2021年2月12日 21時47分
東京・調布の道路陥没、要因は施工ミス 年度内に防止策
----東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事のルート上で、道路の陥没や空洞が見つかった問題で、東日本高速道路（NEXCO東日本）の有識者委員会（小泉淳委員長）は12日、シールド工法を用いた工事の施工ミスが主な要因だったとする調査結果をまとめ、公表した。国土交通省によると、2001年に施行された「大深度地下使用法」に基づく工事での事故は初めてという。
続きを読む
- 関連記事
-
2021-02-12(Fri)
リニアの大深度工事 国交相「スケジュールありきではない」
静岡工区 工事は住民の理解得て 国交相、ＪＲに指導へ
読売新聞 2021/02/12 18:42
リニアの大深度工事、国交相「スケジュールありきではない」…調布の道路陥没で原因究明
----赤羽国土交通相は１２日の閣議後記者会見で、ＪＲ東海がリニア中央新幹線建設で予定している地下深くのトンネル掘削について、「スケジュールありきで工事を進めることはない」と述べた。東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事で市道が陥没した問題を踏まえ、原因究明や再発防止策の策定が前提になるとの認識を示したものだ。
静岡新聞（2021/2/12 20:30）
工事は住民の理解得て 国交相、ＪＲに指導へ【大井川とリニア】
----赤羽一嘉国土交通相は１２日の閣議後会見で、ＪＲ東海がリニア中央新幹線で４０メートルより深い「大深度地下」を掘る予定のトンネル工事について、地域住民の理解と協力を得て実施するようＪＲを指導していく考えを示した。東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）工事現場付近で起きた道路陥没事故を受け、住民理解の重要性を改めて強調した。
静岡新聞（2021/2/10 18:10）
国交相、開業「プロセス踏む」 ２０２７年目標に慎重【大井川とリニア】
----赤羽一嘉国土交通相は１０日の衆院予算委員会で、ＪＲ東海が示しているリニア中央新幹線の２０２７年の開業目標について、慎重な見方を示した。「ＪＲが変更したとは承知していない」としつつも、南アルプストンネル工事に伴う大井川流量減少問題の議論や、静岡県条例に基づく自然環境保全協定の締結などを念頭に「（ＪＲには）必要なプロセスは踏んでもらわなければならない」と述べた。
速記録）令和03年02月10日 衆議院予算委員会 第8号 渡辺周委員
衆議院インターネット審議中継
2021年2月10日 (水) 予算委員会
渡辺周(立憲民主党・無所属) 議員
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=51398&time=10912.9
続きを読む
- 関連記事
-
2021-02-11(Thu)
静岡知事 「座長談話ずさん」 トンネル湧水県外流出 「影響なし断言できず」
第８回 リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議（2021/02/07）
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk9_000011.html
配布資料 https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk9_000026.html
座長コメント https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001386118.pdf
**************************
静岡新聞 （2021/2/10 11:20）
座長コメント撤廃を 国交省会議に静岡県知事【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、静岡県の川勝平太知事は９日の定例記者会見で、国土交通省専門家会議の委員が会議後に別室で取りまとめている文書「座長コメント」について「要らない。取りまとめ方が雑過ぎる」と述べ、改めて座長コメントの撤廃を求めた。県は近く、国交省に撤廃を要請する文書を送付する方針。
毎日新聞2021年2月10日 地方版
リニアの行方：知事「座長談話ずさん」 国交省の運営を批判 ／静岡
----７日に開催された第８回有識者会議で、ＪＲ東海は工事期間中に山梨県側に流出するトンネル湧水の総量を５００万トン（静岡市モデルの解析方法を使用した場合）と示した。会議後に文書で出された座長談話は条件付きで「トンネル湧水（ゆうすい）が山梨県側に流出した場合でも椹島（さわらじま）地区（静岡市北部）から下流側では河川流量が維持される」とＪＲ東海の主張をほぼ認めた。
これに対して、川勝知事は定例記者会見で「１滴や２滴の話ではない。５００万トンは膨大な量。山梨県側に湧水が流れ出ることが当然であるがごとく（座長談話に）書いている。驚くべきこと。水を全量戻すことが約束だ」とトンネル湧水の「全量戻し」を譲らない姿勢を明確にした。座長談話がまとめられる過程にも触れ、「明らかに事務官が書いている。学者を侮辱してはならない。担当事務官は猛省すべきだ」と国交省への不信感をあらわにして運営の改善を求めた。
毎日新聞2021年2月8日 地方版
リニアの行方：国有識者会議 ＪＲ解析に不信感 副知事「流量維持、保証ない」 ／静岡
----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、国土交通省の第８回有識者会議（座長、福岡捷二・中央大研究開発機構教授）が７日、東京都千代田区で開かれた。工事期間中にトンネル湧水（ゆうすい）が県外流出しても河川流量は維持されるとしたＪＲ東海の主張に対して、終了後の記者会見で難波喬司副知事は「ＪＲの解析結果や説明に信頼が置けると思えない。下流の流量が維持される保証はない」と反発した。
静岡新聞 （2021/2/8 08:55）
トンネル湧水県外流出「影響なし断言できず」 リニア専門家会議
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省の専門家会議（座長・福岡捷二中央大教授）が７日、同省で開かれ、工事中に南アルプストンネル内に湧き出した水が県外に流出する問題を中心に議論した。ＪＲ東海は湧水を導水路トンネルで川に戻すことで中下流域の流量が維持されると説明。福岡座長は「計算結果としては流量が維持される」とまとめようとしたが、ＪＲの条件設定などについて批判や注文が相次ぎ、同省の江口秀二技術審議官も会議後、「（流量に）影響がないと断言はできない」と現時点の見解を示した。
-------------
毎日新聞2021年2月9日 地方版
リニアの行方：「環境保全 見えぬ」 県専門部会で部会長 ＪＲの対策に苦言 ／静岡
----全て死滅してからの代償措置では間に合わない
未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、県の生物多様性専門部会が８日、県庁で開かれた。板井隆彦部会長＝静岡淡水魚研究会会長＝は「水が減って沢が傷んだら生物をどこかに移植するという代償措置しかない。保全が見えない。環境への影響を最小限にする対策を考えてほしい」とＪＲ東海の環境対策に苦言を呈した。
続きを読む
- 関連記事
-
2021-02-10(Wed)
長期優良住宅の普及促進 省エネ・耐震認定、共同住宅で推進住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
【長期優良住宅法】 2021年2月5日 閣議決定
・ 多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの普及･定着に向けた､長期優良住宅制度の拡充及び既存住宅の紛争処理機能の強化等
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため,区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し,長期優良住宅維持保全計画(仮称)の認定制度の創設,登録住宅性能評価機関の活用による長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査の合理化,特別住宅紛争処理の対象の拡大等の措置を講ずる。
＜長期優良住宅法案の概要＞
（１）長期優良住宅の普及促進等【長期優良住宅法・住宅品質確保法の改正】
[1] 共同住宅について、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更（住棟認定の導入）
[2] 良質な既存住宅を長期優良住宅として認定する制度を創設
[3] 認定手続の合理化
・住宅性能評価を行う民間機関が住宅性能評価と長期優良住宅の基準の確認を併せて実施
[4] 頻発する豪雨災害等への対応
・認定基準に災害リスクに配慮する基準を追加（災害の危険性が特に高いエリアを認定対象から除外等）
（２） 既存住宅に係る紛争処理機能の強化等【住宅品質確保法・住宅瑕疵担保履行法の改正】
[1] 住宅紛争処理制度の拡充
・リフォーム、既存住宅売買等に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争を住宅紛争処理の対象に追加
・住宅紛争処理に時効の完成猶予効を付与
[2] 住宅紛争処理支援センターの機能強化
・住宅紛争処理支援センターによる住宅の瑕疵情報の収集・分析と活用
日本経済新聞 2021年2月5日 11:53
省エネ・耐震認定、共同住宅で推進 法改正案を閣議決定
----政府は5日、省エネや耐震の性能に優れた住宅を認定する「長期優良住宅」制度の普及を促進するための法改正案を閣議決定した。長期優良住宅の認定が少ない共同住宅の認定を、従来の部屋単位の認定から管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更する。また災害の危険がある地域は認定の対象から除くことも盛り込む。
不動産流通研究所 2021/2/5
長期優良住宅普及に向け、関連法案を閣議決定
----「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5日、閣議決定された。
日本の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが数多く存在している。そこで、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上、既存住宅を安心して購入できる環境を整備し、既存住宅流通市場の活性化につなげる。
続きを読む
- 関連記事
-
