2021-02-28(Sun)
盤ぶくれ（路盤隆起）対策方針 工程・事業費管理に関する検証委員会 工程・事業費管理連絡会議
日刊建設工業新聞 [2021年2月24日2面]
鉄道運輸機構／北陸新幹線加賀トンネル盤ぶくれ対策方針／固定ボルト４６４本追加 ◇全体工期に影響なし
https://www.decn.co.jp/?p=118741
----鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、北陸新幹線金沢～敦賀間の工事遅延の要因となった加賀トンネル工区で、ひび割れへの今後の対策方針を示した。ひび割れの原因となる地盤の変形を押さえ込むため１３５６本の固定ボルトの打設を予定していたが、ひび割れの拡大を確認。ボルト数を４６４本追加し１８２０本にする。後続の軌道工事や電気工事との工程調整を行うため追加対策による全体工期への影響はないという。
レスポンス 2021年2月3日（水）20時30分
仕切り直しの北陸新幹線敦賀延伸、加賀トンネルに懸念材料…2023年度末開業を目指し進捗するが
https://response.jp/article/2021/02/03/342804.html
----北陸新幹線敦賀延伸の建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は2月3日、国土交通省が1月22日に開いた「金沢・敦賀間工程・事業費管理連絡会議」の内容を公表した。
この会議は、2020年に北陸新幹線金沢～敦賀間における工事の不調不落や、事業費の金額が徐々に増す「増嵩（ぞうすう）」により、開業時期が当初予定の2022年度末より1年ほど先送りされることになったことを受けて、国土交通省、鉄道・運輸機構、JR西日本のほか、沿線自治体とも、工事の進捗や事業費の執行状況、発生しているリスク要因などの情報をより緊密に共有すべく設置された。
中日新聞 2021年1月23日 05時00分 (1月23日 05時00分更新) 会員限定
国交省連絡会議が初会合 北陸新幹線金沢−敦賀の開業遅延
https://www.chunichi.co.jp/article/189880
----北陸新幹線金沢−敦賀間の開業遅延と建設費増加を受け、国土交通省は沿線自治体などを交えた「工程・事業費管理連絡会議」を設け二十二日、初会合を開いた。年に三、四回の頻度で工事の進捗（しんちょく）や事業費の執行状況を共有し、二〇二四年春の確実な開業を目指す。
メンバーは国交省と鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）、ＪＲ西日本、福井、石川両県。連絡会議の下には幹事会を設置し、月一回程度の会合で実効性を確保する。初回はウェブ会議で、福井県は中村保博副知事が県庁から出席した。
毎日新聞2021年1月31日 地方版
北陸新幹線開業遅れ 鉄道機構が建設局新設 国交省に改善策 ／石川
----鉄道建設・運輸施設整備支援機構は２９日、北陸新幹線金沢―敦賀（福井県）の開業遅れを受けた業務改善策を国土交通省に報告した。組織を見直して工程や事業費の管理を強化するほか、地元と情報共有する仕組みを導入。有識者で構成する第三者委員会によるチェック体制も構築する。
**************************
◆北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会の開催について
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk9_000023.html
◆金沢・敦賀間工程・事業費管理連絡会議
• 第1回資料（PDF：6.25MB）（2021.01.22）
https://www.jrtt.go.jp/project/KanatsuruCommittee01.pdf
2020-12-13(Sun)
北陸新幹線 金沢・敦賀間 開業遅れ 検証委 中間報告
工期遅延を1年半から1年へ 財源の検討急ぐ 建設費増額 ２６５８億円
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-1022.html
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2021-02-27(Sat)
全職種の平均金額（加重平均値）２万０４０９円 過去最高を更新時事通信 2021年02月19日12時24分
労務単価、９年連続引き上げ 国交省
----国土交通省は１９日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に用いる「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で１．２％引き上げ、２万４０９円に改定すると発表した。新型コロナウイルスの影響で一時的に賃金の支払いが抑制されている可能性も考慮し、単価が前年度を下回る場合、前年度の額に据え置く特例措置を設けた。引き上げは９年連続で、過去最高を更新。３月１日以降に契約する工事に適用する。
日経クロステック／日経コンストラクション 2021.02.25
労務単価1.2％増、新型コロナ特別措置で0.8ポイント底上げ
----国土交通省は、2021年度の公共事業の積算に使う労務単価と技術者単価を21年3月1日から引き上げる。20年度第3次補正予算に盛り込んだ公共事業の円滑な遂行を図るため、1カ月前倒しで適用する。
日刊建設通信新聞 [ 2021-02-22 1面 ]
新労務単価 1.2%上昇、9年連続引き上げ/低下単価は前年同額に据置き/国交省
----国土交通省は１９日、３月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。今回の単価は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度を下回った単価を据え置きとする特別措置を実施。その結果、全国の全職種平均（単純平均値）は１.２％（２０２０年３月比）の伸び率を維持し、９年連続での上昇となった。全職種の平均金額（加重平均値）は２万０４０９円で、前年度に引き続き、単価の公表を開始した１９９７年度以降で最高値を更新した。
----労務単価は公共工事に従事した労働者に対する賃金の支払い実態などを集計した「労務費調査」（昨年１０月に実施）の結果をベースに設定している。ただし今回の単価設定に際しては、新型コロナの影響による経済の先行きの不透明感から一時的な賃金抑制が発生したと判断し、各職種別に都道府県ごとで算出している単価が前年度を下回った場合には、同額に据え置く特別措置を講じた。
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2021-02-26(Fri)
「推進」の根拠は十分か 被害を抑えるにはダムが不可欠なのか ダムに依存しない「流域治水」こそ
毎日新聞 2021/2/26 17:30(最終更新 2/26 17:30)
大戸川ダム整備明記の計画案 国が公表 流域府県が建設容認
https://mainichi.jp/articles/20210226/k00/00m/040/159000c
----国が建設を凍結した淀川水系・大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）について、国土交通省近畿地方整備局は26日、建設を明記した河川整備計画の変更原案を公表した。大阪や京都、滋賀など流域6府県が建設を容認したため、国は計画の変更手続きを進めている。
NHK 滋賀 NEWS WEB 2021年02月26日 18時13分
大戸川ダム整備の計画変更案公表
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20210226/2060006984.html
----大戸川ダムは、平成２０年に滋賀、大阪、京都、三重の４府県の知事が異議を唱え計画が凍結されましたが、おととし、滋賀県の三日月知事が建設を求める姿勢に転じ、ほかの府県も容認や議論に応じる姿勢を示しています。
そして今月１２日に行われた関係６府県の事務レベルの会議では近年の災害の激甚化を踏まえ、万全な治水対策が必要だとして、ダム計画の凍結の解除に向けた河川整備計画の変更を行うことが全会一致で確認されています。
これを踏まえて国土交通省近畿地方整備局は、２６日、下流の京都府の天ヶ瀬ダムの放流能力の増強を図るとともに大戸川ダムを整備するなどとする淀川水系の河川整備計画の変更原案を公開しました。
本経済新聞 2021年2月12日 13:00
大戸川ダム建設へ計画変更 近畿地方整備局、6府県容認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB10A200Q1A210C2000000/
----国土交通省近畿地方整備局は12日、大阪府や京都府など淀川水系6府県と、広域的な河川整備のあり方を議論する調整会議をオンラインで開いた。本体工事が凍結されている淀川水系の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）について、6府県は治水効果を認め、同ダムを含んだ河川整備計画の変更手続きに着手することを了承。整備局は変更手続きに入ることを決めた。今後、国が示す変更案に6府県の知事の異論がなければ凍結が解除される見込み。
**************************
京都新聞 2021年1月30日 16:00
社説：大戸川ダム 「推進」の根拠は十分か
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/489305
----国が事業を凍結している大戸川ダム（大津市）について、有識者でつくる京都府の技術検討会が建設に前向きな提言案をまとめた。
----滋賀、京都、大阪、三重の淀川水系流域４府県は２００８年、「施策の優先度が低い」として国に同ダムの整備凍結を求める意見書を提出している。提言案は当時の知事判断を覆すことにつながりうる内容だ。
被害を抑えるにはダムが不可欠なのか。十分な根拠に基づいて判断する必要がある。
----同ダムを巡っては、滋賀県の三日月大造知事が１９年に建設を求める方針に転換し、大阪府の吉村洋文知事も今月、整備容認の意向を明らかにした。しかし、時間的に十分な検討がなされたとは言い難い。京都府の技術検討会も昨年１２月から３回しか開かれていない。
０８年の４知事意見のベースになった淀川水系流域委員会での審議は、住民の参加や会議の公開など透明性と情報公開を徹底し、時間をかけてダムの有効性やコストなどが検討された。激甚化する最近の災害への対応が急務としても、丁寧な議論が求められることに変わりはない。
国は時間と費用がかかるダムや堤防だけでなく、危険区域からの住民移転などを組み合わせた「流域治水」の推進を打ち出している。災害情報の伝達や避難先の確保など、幅広い視点から地域防災の在り方を考える必要がある。治水だけでなく、環境やまちづくりなど多様な分野の専門家と住民を交えて議論を深めるべきだ。
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2021-02-25(Thu)
Ｇｏ Ｔｏ トラベル再開の一連報道 関知せず 憶測記事 国交相
日本経済新聞 2021年2月25日 2:00
「1泊2万円」の上限縮小案 GoToトラベル 高額利用2% 恩恵に偏り
----政府の国内旅行支援策「Go To トラベル」について1人1泊2万円という上限金額を引き下げる案が出ている。2万円の支援を受ける高額旅行は利用全体の2%程度にとどまり、一部の高級旅館や高所得者に恩恵が偏るためだ。緊急事態宣言解除後の事業再開に合わせ、支援規模の見直しが課題になる。
FNNプライム 2021年2月24日 水曜 午前11:40
【独自】GoToトラベル“段階的再開”検討 緊急事態宣言解除決定へ
----宣言が全面的に解除されれば、GoToトラベルを段階的に再開させる見通しで、当面、少人数での「県内旅行」を対象にする案が検討されている。
GoToの再開時期の検討も含め、政府はあらためて、感染拡大防止と経済の両立という難しい課題に取り組むことになる。
テレ朝ニュース [2021/02/24 21:38]
GoTo段階的再開へ？上限の減額案などを検討か
----GoToトラベルについては再開する場合、旅行代金補助の上限額を削減するなど、一挙に旅行者が増えるような事態を防ぐ改正案なども検討されています。
赤羽国土交通大臣は国土交通省として何も決まっていることはないとしたうえで…。
赤羽国土交通大臣：「年末からの事業停止に伴って大変、先行きが見えない厳しい状況であって、皆さんからは（GoTo）事業の早期再開ということを強く要望があることは確かです」
時事通信 2021年02月22日07時23分
「ＧｏＴｏ」上限に減額案 感染懸念に配慮、年末延長も―政府検討
----新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、再開する場合には１人１泊２万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上していることが分かった。上限を１万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、５０００円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案が出ている。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。
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2021-02-24(Wed)
B777のエンジン部品破損 住民団体 同系機の禁止要請
東京新聞 2021年2月23日 07時05分
米飛行機部品落下 国に住民団体 同系機の禁止を要請
----米コロラド州で二十日発生したユナイテッド航空ボーイング７７７−２００型のエンジン部品落下トラブルを受け、羽田新飛行ルートに反対する住民団体「羽田問題解決プロジェクト」は二十二日、海外航空会社を含め、同じ系列エンジン搭載の航空機の乗り入れ禁止を国土交通省に要請した。
日本経済新聞 2021年2月22日 19:00
［社説］航空機エンジン損壊の解明を
----航空機のエンジンが飛行中に損壊し、大型部品が住宅地に落下する。重大事故につながりかねない深刻なトラブルが米国で発生した。日本の航空会社も同系列のエンジンを搭載した同型機材を運航しており、ひとごとではない。
NHK 2021年2月23日 12時10分
米旅客機エンジン部品落下 金属疲労で破損か 国家運輸安全委
----アメリカで20日、飛行中の旅客機からエンジンの部品が落下したトラブルで、原因を調査しているNTSB＝国家運輸安全委員会は金属疲労が原因でエンジン内部の部品が破損した可能性があるという見方を示しました。
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2021-02-23(Tue)
山田真貴子広報官に会食7万円超 「桜を見る会、森友、加計学園」「忖度政治」の行き着く先
朝日新聞デジタル2021年2月23日 5時00分
総務省幹部ら１３人、接待 計３９回６０万円超 東北新社から １１人を処分へ
----総務省幹部らが菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から接待されていた問題で、総務省は２２日、計１２人の総務省職員と、総務省出身の山田真貴子・内閣広報官が延べ計３９回にわたり計６０万円超の接待を受けていたとする調査結果を発表した。総務省は職員１２人中１１人が国家公務員倫理規程に違反していたとみて、２４日にも処分する方針だ。▼２面＝疑惑噴出、１４面＝社説、３２面＝官僚からも批判
日本経済新聞 2021年2月22日 13:15
首相長男らからの接待12人38回 総務省、国会へ報告 山田内閣広報官も会食
----総務省は22日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で、会食回数や費用の負担などの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。接待を受けたのは12人、延べ38回あり、いずれも国家公務員倫理規程に違反する疑いがある。谷脇康彦総務審議官らすでに判明した4人の幹部以外にも、8人の職員が接待を受けていた。
総務省は放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男と食事をともにした幹部4人について調査した。4人に関してはこれまでの13回に加え、新たに6回会食していたとわかった。懇親会や忘年会、暑気払いなどの名目だった。手土産をもらったり、タクシー代を負担してもらったりした事例があった。
毎日新聞 特集 菅首相長男接待
https://mainichi.jp/micsettai/
毎日新聞 2021/2/22 14:51(最終更新 2/22 19:38)
菅首相長男側の接待、山田真貴子広報官に7万円超 総務審議官時
----総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39件に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、1人あたりの飲食代7万4203円の接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規程に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分する。
毎日新聞 2021/2/21 07:00(最終更新 2/22 19:19)
「忖度政治」の行き着く先 首相長男接待の何が問題なのか
----首相に近い人間ばかりが優遇される。安倍政権時代、「桜を見る会」や「モリカケ（森友、加計学園）」の問題でさんざん見てきた構図が、再現された。しかも今度は首相自身の長男だ。総務省の最高クラスの幹部たちが、菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」の接待に繰り返し応じていた。現役の総務省幹部が、許認可権限を握る事業者からの接待に無防備に応じたのはなぜか。業者への便宜供与はなかったのか。「長男とは別人格」と国会で気色ばむ菅首相に、妻は私人だと言い張った前首相の姿がダブる。
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2021-02-23(Tue)
疑念の解消には程遠い 異常な接待漬け 根本にメスを 解明の責任は首相にある＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル2021年2月23日 5時00分
（社説）総務官僚接待 疑念の解消には程遠い
読売新聞 2021/02/23 05:00
社説：総務省接待調査 放送行政の公正に疑念深めた
毎日新聞 2021/2/23 東京朝刊 875文字
社説：総務省幹部ら処分へ 解明の責任は首相にある
産経新聞 2021.2.23 05:00
【主張】総務省接待問題 混乱招いた愚を猛省せよ
東京新聞 2021年2月23日 07時45分
＜社説＞総務官僚の接待 許認可への影響究明を
しんぶん赤旗 2021年2月23日(火)
主張：総務省の調査概要 異常な接待漬け 根本にメスを
**************************
朝日新聞デジタル2021年2月20日 5時00分
（社説）首相長男接待 放送行政の信頼揺らぐ
読売新聞 2021/02/20 05:00
社説：総務省接待 事実を公表して疑惑に答えよ
毎日新聞 2021/2/20
社説：総務省幹部の更迭 疑惑の解明はこれからだ
東京新聞 2021年2月20日 07時27分
＜社説＞総務官僚の接待 虚偽答弁は許さない
しんぶん赤旗 2021年2月21日(日)
主張：首相長男接待疑惑 包み隠さず事実を語るべきだ
毎日新聞 2021/2/18
社説：菅首相長男と総務省 特別扱いの疑い強まった
日本経済新聞 2021年2月17日 19:00
［社説］総務省接待の実態解明を急げ
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2021-02-22(Mon)
ユナイテッド航空ボーイング777 JAL・ANA 32機運航停止NHK 2021年2月22日 1時18分
国交省 同型旅客機の運航停止指示 アメリカでエンジン部品落下
----日本時間の21日、アメリカで旅客機からエンジンの部品が落下したことを受けて、国土交通省は、国内の航空会社に対し、同じエンジンを搭載する同型の旅客機の運航を停止するよう指示しました。
日本経済新聞 2021年2月21日 23:10 (2021年2月21日 23:27更新)
JAL・ANA32機運航停止 米旅客機部品落下で国交省指示
----米西部コロラド州デンバーの空港を離陸した直後のユナイテッド航空ボーイング777のエンジントラブルを受け、国土交通省は21日、安全確保のため同系列のエンジンを搭載する日本航空の13機と全日本空輸の19機を運航停止するよう指示した。
朝日新聞デジタル2021年2月21日 21時17分
ユナイテッド航空機から巨大部品が落下 米の住宅街
----米コロラド州デンバー郊外で20日、ハワイに向かったユナイテッド航空の旅客機のエンジンが故障し、住宅地に複数の部品が落下した。けが人は確認されていないという。
ロイター通信などが伝えた。米連邦航空局（FAA）によると、旅客機はデンバー空港を出発したハワイ・ホノルル行きのボーイング777―200型機。出発後、機体右側のエンジンに異常が生じ、すぐにデンバー空港に引き返した。
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2021-02-21(Sun)
「ギグワーカー」労働者 会社の雇用責任を求める流れ強まるしんぶん赤旗 2021年2月21日(日)
ウーバー運転手は従業員 英最高裁 最賃・有休へ道
----【ベルリン＝桑野白馬】英最高裁は１９日、米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズの元運転手２人が最低賃金や有給休暇など従業員としての権利を認めるよう求めていた裁判で、元運転手が従業員として扱われるべきだとの判断を示しました。英ＢＢＣによると、この判決で、数千人の運転手に対し最低賃金の支払いや有給休暇の取得が認められる可能性が出てきました。
日本経済新聞 2021年2月19日 23:10 (2021年2月20日 4:40更新)
英最高裁、ウーバーの運転手は従業員と認定 仏に続く
----【ロンドン=佐竹実】英国の最高裁判所は19日、米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズの運転手は従業員だとする判断を示した。ウーバー側は個人事業主だと主張していたが、退けられた。運転手は最低賃金や有給休暇が認められることになり、ウーバーの負担が増す可能性がある。フランスの最高裁も2020年に同様の判決を下している。
毎日新聞 2021/2/20 21:08(最終更新 2/20 21:08)
ウーバー運転手は「従業員」 英最高裁判決とギグワーカーの現状
----インターネットなどを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」に対する企業の責任が問われている。英最高裁は19日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの運転手を同社の「従業員」と認定した。ウーバー側は「個人事業主」と訴えていたが、これを退けた。コロナ禍で世界的に広がった宅配サービスなど他のギグワークにも影響を与える可能性がある。
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2021-02-20(Sat)
トヨタや日産など10社に納入 赤羽国交相 再発防止を指示 産経新聞 2021.2.21 05:00
【主張】曙ブレーキ不正 日本の信頼損なう行為だ
----日本車の信頼を損なう不正が再び発覚した。自動車部品大手の曙ブレーキ工業が、ブレーキとその部品の品質検査データを改竄（かいざん）するなど、約１１万４千件にのぼる不正行為があったと発表した。
不正は２０年前から続いており、社内で見つかった後も公表を見送っていた。この間には、三菱自動車や日産自動車などの各社で検査不正が相次いで発覚していた。業界全体で再発防止に取り組んでいた最中の出来事である。
NHK 2021年2月19日 14時38分
曙ブレーキ工業 検査データ改ざん 再発防止を指示 赤羽国交相
----自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業で、製造したブレーキ部品の検査データの改ざんなどの不正が行われていたことについて、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「不適切な行為が行われたことは遺憾だ」と述べ、会社に対して、再発防止に取り組むよう指示したことを明らかにしました。
日本経済新聞 2021年2月16日 16:50
曙ブレーキ、検査データ不正11万件 トヨタや日産向け
----自動車部品大手の曙ブレーキ工業は16日、国内工場で製造するブレーキとその部品で検査データの改ざんなど約11万4000件の不正行為があったと発表した。不正検査があった部品のうち、自動車メーカーと取り決めた基準値に達しなかったものは約5000件あった。トヨタ自動車や日産自動車など10社に納入していた。曙ブレーキは「再検査の結果、製品の性能に問題はないと判断した」としている。
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曙ブレーキ
https://www.akebono-brake.com/index.html
2021年02月16日
報告書（定期検査報告における不適切な行為について） (PDF 813KB)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7238/announcement/66448/00.pdf
2021年02月16日
当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について (PDF 1,883KB)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7238/tdnet/1936152/00.pdf
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