流域治水関連法案 閣議決定 9本等の法改正

浸水リスク高い場所に建築規制　　集団移転促す　中小河川も浸水想定義務化
改正法＝特定都市河川法、河川法、下水道法、都市計画法、都市緑地法、防災集団移転特別措置法、建築基準法、水防法、土砂災害防止法

東京新聞　2021年2月2日 09時40分 （共同通信）
浸水リスク高い場所に建築規制　中小河川でも避難地図作成へ
----政府は２日、まち全体で水害を防ぐ「流域治水」関連法案を閣議決定した。浸水リスクが高い場所への住宅、高齢者施設の建築は許可制を導入。安全な地域への集団移転支援を強化し、中小の河川でも洪水ハザードマップ（避難地図）を作る。水はけが悪くなった都市部の浸水対策として、緑地を保全する仕組みも盛り込んだ。

日本経済新聞　2021年2月1日 20:00
中小河川も浸水想定義務化、国交省　法改正めざす
----国土交通省は全国に約2万ある中小河川について、洪水などが起きたときの浸水想定区域の指定を義務づける。今の通常国会に水防法改正案の提出をめざす。現在は全国の河川の1割程度を占める大規模河川に限り、浸水想定区域の指定が義務付けられている。近年はゲリラ豪雨の頻発で中小河川の氾濫も相次ぎ、減災への対応を加速する。

日刊工業新聞　2021年1月22日　
浸水リスクが高い地域に集団移転促す。費用は94％を公的負担、国交省が改正案
----国土交通省は大雨による河川氾濫のリスクが高い地域の住宅が、５戸以上まとまって安全な場所に集団移転できる制度を設ける。現在の防災集団移転促進事業の対象は、東日本大震災などすでに水害が発生した地域か、建築基準法で土砂崩れや津波などの危険があると判断された災害危険区域だけ。気候変動に伴う大雨で河川氾濫が相次いでおり、浸水リスクが高い地域を「浸水被害防止区域」に指定し対象を広げる。

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＜流域治水関連法案の概要＞
（１） 流域治水の計画・体制の強化【特定都市河川法】
　 　・流域治水の計画を活用する河川を拡大
　 　・流域水害対策に係る協議会の創設と計画の充実
（２） 氾濫をできるだけ防ぐための対策　【河川法、下水道法、特定都市河川法、都市計画法、都市緑地法】
　　・利水ダムの事前放流の拡大を図る協議会の創設
　　・下水道で浸水被害を防ぐべき目標降雨を計画に位置付け、整備を加速
　　・下水道の樋門等の操作ルールの策定を義務付け
　　・沿川の保水・遊水機能を有する土地を確保する制度の創設
　　・雨水の貯留浸透機能を有する都市部の緑地の保全
　　・認定制度や補助等による自治体・民間の雨水貯留浸透施設の整備支援 　　　　　等
（３） 被害対象を減少させるための対策　【特定都市河川法、都市計画法、防災集団移転特別措置法、建築基準法】
　　・住宅や要配慮者施設等の浸水被害に対する安全性を事前確認する制度の創設
　　・防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充
　　・災害時の避難先となる拠点の整備推進
　　・地区単位の浸水対策の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等
（４） 被害の軽減、早期復旧、復興のための対策　【水防法、土砂災害防止法、河川法】
　　・洪水対応ハザードマップの作成を中小河川に拡大　　
　　・要配慮者利用施設の避難計画に対する市町村の助言・勧告制度の創設　
　　・国土交通大臣による災害時の権限代行の対象拡大　　　　　　　　　　　　　　　 　　　等

○流域治水関連法案の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385278.pdf

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