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2021-02-04(Thu)

新型コロナ対策関連法成立  罰則でなく支援を前面に

罰則先行では実効性に期待できない 運用監視し再見直しも 協力に十分な支援必要だ
◇感染拡大の防止へ罰則を導入する一方、対策に不可欠な経営支援の内容はあいまいのままだ。


<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2021年2月4日 5時00分
(社説)コロナ法成立 運用監視し再見直しも
----疑問の解消にほど遠い急ぎ足の審議で、新型コロナ対策関連法が参院で可決・成立した。
 与党と立憲民主党との事前の協議を踏まえ、政府案は一部修正された。それでも感染拡大の責任を市民の側に転嫁し、罰を与えることで行動を抑えつけようという強権的な姿勢は、本質において変わっていない。


読売新聞 2021/02/04 05:00
社説:改正特措法成立 罰則頼らず国民の理解求めよ
----感染拡大を抑止するには、国民が納得して対策に協力することが不可欠である。政府や自治体は罰則を振りかざすことなく、対策の重要性に理解を求めていくべきだ。
 ・・・・改正法は、感染防止策の実効性を高めるため、特措法や感染症法に罰則を新設することが主眼だ。休業や営業時間短縮の命令に応じない事業者や、入院を拒否した感染者に対し、過料を科すことができるようになる。
 これまでは要請などにとどまっていたが、一定の強制力を持たせる改正だ。私権制限を強める以上、政府は、罰則の適用基準を国会答弁などで具体的に明示し、慎重に運用しなければならない。


毎日新聞2021年2月4日
社説:コロナ関連法の改正 罰則でなく支援を前面に
----営業時間短縮や休業の命令に応じない事業者は、特措法で過料が科される。入院を拒否した患者に対しても、感染症法で罰則が設けられた。
 私権の制限を伴う重い法改正にもかかわらず、衆参両院での審議はわずか4日間にとどまった。自民党と立憲民主党が審議を前に修正内容で合意したためだが、議論は不十分で、多くの問題が積み残された。
 とりわけ懸念されるのは、時短などの命令に応じた事業者への財政支援が具体的に明記されていないことだ。両党の合意に基づき、国会では「経営への影響の度合いなどを勘案する」との付帯決議が採択されたが、政府は一貫して曖昧な答弁を続けている。


日本経済新聞 2021年2月3日 19:05
[社説]改正法の下で飲食ルールの効果検証せよ
----行政罰の導入により、飲食店の営業時間短縮や感染者の入院などへの強制力が増す。国や自治体はこれまで以上に、合理的なルール作りと法の運用の透明性を高めていく必要がある。
改正特措法は営業時間短縮などに関する知事の命令に違反した場合、緊急事態宣言下は30万円以下の過料、新設する「まん延防止等重点措置」では20万円以下の過料と定めた。改正感染症法は、感染者の入院拒否などに50万円以下の過料の罰則を設けた。


産経新聞2021.2.4 05:00
【主張】コロナ特措法改正 協力に十分な支援必要だ
----緊急事態宣言の前段階として「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を新設した。営業時間短縮などの命令に応じない事業者や、入院を拒んだり入院先から逃げたりした感染者に、行政罰である過料を科せるようにした。時短に応じる事業者には支援を「効果的に講ずる」とした。


東京新聞 2021年2月4日 07時58分
社説:改正コロナ法 これで協力得られるか
----感染拡大の防止へ罰則を導入する一方、対策に不可欠な経営支援の内容はあいまいのままだ。罰則先行では実効性に期待はできまい。
 感染症法、新型コロナ特措法ともに私権を制限する内容で、運用には慎重であるべきだが、改正法はさらに強権的な内容となった。



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2021-02-04(Thu)

緊急事態宣言の延長 「ゼロ・コロナ」 コロナ禍収束へ 

戦略と信頼 再構築欠かせぬ  解除は感染状況を見極めて  危機打開の積極的方策を示せ

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2021年2月3日 5時00分
(社説)緊急事態宣言の延長 戦略と信頼 再構築欠かせぬ
----「1カ月で感染拡大を絶対阻止する」という菅首相の言明にもかかわらず、国民生活に大きな負担をもたらす緊急事態宣言は、さらに1カ月継続されることになった。
 政府は飲食店への時短要請など、これまでの対策の「継続と徹底」を掲げるが、それだけで期限内に感染を抑え込むことができるのか。国民のさらなる協力を得るには、この間の取り組みを精緻(せいち)に分析し、科学的な根拠に基づく確かな見通しを示すことが不可欠だ。

読売新聞 2021/02/03 05:00
社説:緊急事態延長 コロナ禍収束へ道筋付けよう
----菅首相が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令した緊急事態宣言について、今月7日の期限を3月7日まで延長することを決めた。
 この1か月でコロナ禍の収束に道筋を付けられるよう、政府や自治体、医療関係者、国民が協力して取り組みたい。
 感染者が減った栃木県は予定通り解除する一方、なお高い水準にある東京都や大阪府など10都府県では継続するという。病床の使用率も高止まりしている。一定期間の宣言延長は、やむを得ない。

毎日新聞2021年2月3日 東京朝刊
社説:緊急事態宣言の延長 もう1周頑張れる説明を
----新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を政府が決めた。東京都や大阪府など10都府県で来月7日まで続く。
 1日当たりの新規感染者数は減少傾向にあるが、医療体制は機能不全が懸念される状況だ。延長はやむを得ない。
 菅義偉首相は宣言の発令時に「1カ月後には必ず事態を改善させる」と強調した。国民や事業者に「もう1周」の努力を求めるならば、問題点を洗い出して今後に生かさなければならない。

日本経済新聞 2021年2月2日 21:00
[社説]緊急事態の解除は感染状況を見極めて
----政府は新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の期間を、10都府県で3月7日まで延長する。新規感染者数は頭打ちしたように見えるが、医療はなお逼迫している。感染動向を見極め、解除の時期は慎重に判断すべきだ。

産経新聞 2021.2.3 05:00
【主張】「緊急宣言」延長 気を緩めず対策を講じよ
----政府が、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言について、発令中の11都府県のうち栃木県を除く10都府県で延長することを決めた。7日までの期限を1カ月延ばし、3月7日までとする。
 菅義偉首相は2日、飲食業の営業時間短縮などにより新規感染者数が減少してきたことを踏まえ、国民に一層の協力を呼びかけた。
 延長はやむを得ない判断だ。政府や自治体は感染の抑え込みへさらなる手立てを講じてほしい。

東京新聞 2021年2月3日 06時57分
社説:緊急宣言を延長 早期解除へ追加対策を
----政府は新型コロナウイルス感染症を巡る緊急事態宣言の期限を一カ月延長した。感染拡大の勢いは鈍っているが、高止まりが続き、油断できない状況だ。早期の解除には、さらなる対策が必要だ。
 緊急事態宣言は栃木県を除き、首都圏四都県と愛知、岐阜両県などで延長された。これら十都府県での感染は、宣言解除の目安となる状況にまでは改善しておらず、宣言の期限延長はやむを得ない。

しんぶん赤旗 2021年2月4日(木)
主張:緊急事態宣言延長 危機打開の積極的方策を示せ
----菅義偉首相が東京など10都府県での緊急事態宣言延長を表明しました。期間は3月7日までです。コロナ感染は拡大傾向に歯止めはかかりつつあるとはいえ、新規感染者数はまだ高い水準です。医療機関の逼迫(ひっぱく)も危機的状況を脱していません。一方、営業時間短縮要請の延長に飲食店から「持ちこたえられない」と悲鳴が上がります。しかし、菅首相は延長発表の記者会見で、医療・検査拡充や営業への補償についての抜本的強化に踏み込みませんでした。国民には「もうひと踏ん張り」とさらなる努力を求めながら、自ら積極的方策を示さない姿勢は極めて重大です。



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