長期優良住宅法等改正案 閣議決定 認定対象の拡大等

長期優良住宅の普及促進　省エネ・耐震認定、共同住宅で推進

住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
【長期優良住宅法】　2021年2月5日　閣議決定
・　多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの普及･定着に向けた､長期優良住宅制度の拡充及び既存住宅の紛争処理機能の強化等
　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため,区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し,長期優良住宅維持保全計画(仮称)の認定制度の創設,登録住宅性能評価機関の活用による長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査の合理化,特別住宅紛争処理の対象の拡大等の措置を講ずる。

＜長期優良住宅法案の概要＞
（１）長期優良住宅の普及促進等【長期優良住宅法・住宅品質確保法の改正】
　[1] 共同住宅について、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更（住棟認定の導入）
　[2] 良質な既存住宅を長期優良住宅として認定する制度を創設
　[3] 認定手続の合理化
　　　・住宅性能評価を行う民間機関が住宅性能評価と長期優良住宅の基準の確認を併せて実施
　[4] 頻発する豪雨災害等への対応
　　　・認定基準に災害リスクに配慮する基準を追加（災害の危険性が特に高いエリアを認定対象から除外等）
（２） 既存住宅に係る紛争処理機能の強化等【住宅品質確保法・住宅瑕疵担保履行法の改正】
　[1] 住宅紛争処理制度の拡充
　　　・リフォーム、既存住宅売買等に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争を住宅紛争処理の対象に追加
　　　・住宅紛争処理に時効の完成猶予効を付与
　[2] 住宅紛争処理支援センターの機能強化
　　　・住宅紛争処理支援センターによる住宅の瑕疵情報の収集・分析と活用



日本経済新聞　2021年2月5日 11:53
省エネ・耐震認定、共同住宅で推進　法改正案を閣議決定
----政府は5日、省エネや耐震の性能に優れた住宅を認定する「長期優良住宅」制度の普及を促進するための法改正案を閣議決定した。長期優良住宅の認定が少ない共同住宅の認定を、従来の部屋単位の認定から管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更する。また災害の危険がある地域は認定の対象から除くことも盛り込む。


不動産流通研究所　2021/2/5
長期優良住宅普及に向け、関連法案を閣議決定
----「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5日、閣議決定された。
　日本の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが数多く存在している。そこで、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上、既存住宅を安心して購入できる環境を整備し、既存住宅流通市場の活性化につなげる。

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