新労務単価1.2%上昇 ９年連続引き上げ 国交省

全職種の平均金額（加重平均値）２万０４０９円　過去最高を更新

時事通信　2021年02月19日12時24分
労務単価、９年連続引き上げ　国交省
----国土交通省は１９日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に用いる「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で１．２％引き上げ、２万４０９円に改定すると発表した。新型コロナウイルスの影響で一時的に賃金の支払いが抑制されている可能性も考慮し、単価が前年度を下回る場合、前年度の額に据え置く特例措置を設けた。引き上げは９年連続で、過去最高を更新。３月１日以降に契約する工事に適用する。


日経クロステック／日経コンストラクション　2021.02.25
労務単価1.2％増、新型コロナ特別措置で0.8ポイント底上げ
----国土交通省は、2021年度の公共事業の積算に使う労務単価と技術者単価を21年3月1日から引き上げる。20年度第3次補正予算に盛り込んだ公共事業の円滑な遂行を図るため、1カ月前倒しで適用する。


日刊建設通信新聞　[ 2021-02-22　1面 ]
新労務単価 1.2%上昇、9年連続引き上げ/低下単価は前年同額に据置き/国交省
----国土交通省は１９日、３月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。今回の単価は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度を下回った単価を据え置きとする特別措置を実施。その結果、全国の全職種平均（単純平均値）は１.２％（２０２０年３月比）の伸び率を維持し、９年連続での上昇となった。全職種の平均金額（加重平均値）は２万０４０９円で、前年度に引き続き、単価の公表を開始した１９９７年度以降で最高値を更新した。
----労務単価は公共工事に従事した労働者に対する賃金の支払い実態などを集計した「労務費調査」（昨年１０月に実施）の結果をベースに設定している。ただし今回の単価設定に際しては、新型コロナの影響による経済の先行きの不透明感から一時的な賃金抑制が発生したと判断し、各職種別に都道府県ごとで算出している単価が前年度を下回った場合には、同額に据え置く特別措置を講じた。

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