総務省接待問題 ＮＴＴ接待問題 外資規制違反

通信・放送行政の疑念拭う徹底調査を　行政ゆがめた疑惑は深まった

＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2021年3月16日 5時00分
（社説）外資規制違反　異なる説明　深まる不信

読売新聞　2021/03/16 05:00
社説：総務省接待問題　なれ合い生んだ可能性ないか

毎日新聞 2021/3/16　東京朝刊
社説：接待問題で２社長招致　疑惑は解消されていない

日本経済新聞　2021年3月15日 19:05
［社説］通信・放送行政の疑念拭う徹底調査を

産経新聞　2021.3.16 05:00
【主張】総務省の接待問題　疑念晴らす明確な説明を

東京新聞　2021年3月16日 07時49分
＜社説＞ＮＴＴ接待問題　疑惑の払拭には程遠い

しんぶん赤旗　2021年3月16日(火)
主張：総務省の接待問題　行政ゆがめた疑惑は深まった

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毎日新聞 2021/3/14　東京朝刊
社説：東北新社認定取り消し　なぜ不正が見逃されたか

北海道新聞　2021/03/13 05:05
社説：総務省の疑惑　国会での究明急がれる

中国新聞　2021/3/13 7:05
総務省「接待」問題　癒着、根こそぎ解明せよ

朝日新聞デジタル　2021年3月9日 5時00分
（社説）総務省接待　調査態勢を立て直せ

毎日新聞 2021/3/9　東京朝刊
社説：谷脇総務審議官を更迭　もはや内部調査は限界だ

東京新聞　2021年3月13日 07時23分
＜社説＞総務省と電波　ふさわしい担い手か

東京新聞　2021年3月12日 08時03分
＜社説＞総務省接待問題　国会の場で調査尽くせ

しんぶん赤旗　2021年3月13日(土)
主張：ＮＴＴ政治家接待　際限なく広がる疑惑は深刻だ

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東京外環道 調布陥没 大深度工事 根本から見直せ

リニアで「首都圏陥没ラッシュ」　トンネル掘削工事2年凍結　「再開ありき」批判


週プレnews　2021年03月15日
調布の道路陥没事故で不安増幅中。リニア大深度地下工事で「首都圏陥没ラッシュ」に怯える人たち
----昨年１０月、東京・調布市で突然発生した道路陥没事故は、近隣住民だけではなくリニア中央新幹線の地下工事ルート上に住む人々にも衝撃を与えた。
調布での事故原因とされる地下４０ｍ以深「大深度」の地下工事は、リニア路線の敷設でも実施されるからだ。今年４月の工事開始（予定）を前に戦々恐々としている人たちの声を聞いた。


東京新聞　2021年3月5日 06時00分
【独自】外環道、トンネル掘削工事を2年凍結　調布の陥没問題で一部区間　地盤補修を優先
----東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事ルート上にある東京都調布市の住宅街で、陥没や空洞が発生した問題を受け、東日本高速道路はシールドマシンによる掘削工事を一部区間、今後２年間凍結し、地盤補修を優先する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。関越道と東名高速をトンネルで結ぶ事業の完了は、大幅に先送りされる事態になった。


しんぶん赤旗　2021年3月4日(木)
主張：東京外環道陥没　大深度工事を根本から見直せ
----東京都調布市の住宅街で昨年１０月に起きた陥没について、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）の有識者委員会が東京外かく環状道路（外環道）の大深度地下工事の施工不備を認めた最終報告を発表したことで工事再開の懸念が高まっています。特殊な条件下での事故だったとしますが、特殊性で片づけられることではありません。地上に影響はないとして大深度地下使用を推進してきた政府の責任は重大です。ＪＲ東海のリニア中央新幹線建設でも同様の工事が行われます。大深度地下工事そのものを根本から見直すべきです。


しんぶん赤旗　2021年3月4日(木)
外環道工事中止こそ　笠井氏「再開ありき」追及
-----陥没等について国と東日本高速道路株式会社などが設置した有識者委員会は、特殊な地盤条件下での施工が要因である可能性が高いとしています。笠井氏は「『特殊な地盤』ではすまされない」として、地盤の事前ボーリング調査は、ルート上でトンネル下端の深さまで達するものはわずかだと指摘。有識者委では、この点が検証されていないと批判しました。

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東日本大震災10年 社説等③ ふるさと再生なお途上

　「想定外」に備える政治を　　被災者目線で次の支援策を　災害列島　復興に一区切りはない


朝日新聞デジタル2021年3月14日 5時00分
（社説）原発被災地の１０年　再出発の歩み、粘り強く

毎日新聞 2021/3/13　東京朝刊
社説：大震災１０年　あの時の思い　再確認し行動を広げたい

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北海道新聞　2021/03/10 05:00
社説：東日本大震災から１０年　ふるさと再生なお途上だ

北海道新聞　2021/03/09 05:00 更新
社説 東日本大震災から１０年　「想定外」に備える政治を

信濃毎日新聞　2021/03/11 09:11
〈社説〉東日本大震災１０年　被災の痛み癒えないまま

京都新聞　2021年3月12日 16:05
社説：震災の教訓継承　犠牲繰り返さぬために

京都新聞　2021年3月12日 16:00
社説：高齢者の避難　発令は支援伴ってこそ

京都新聞　2021年3月11日 16:00
社説：「復興」の１０年　被災者目線で次の支援策を

神戸新聞 2021/03/11
社説：被災地の復興／住民の視点で巨大投資の検証を

中国新聞　2021/3/12 6:42
社説：震災１０年、災害列島　復興に一区切りはない

中国新聞　2021/3/10 6:45
社説：震災１０年、まちの復興　課題検証しモデル描け

西日本新聞　2021/3/12 6:00
社説：九州の備え　「想定外」減らし続けよう

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東日本大震災10年 東北各紙社説等 一極集中是正を

復興格差、心のひずみに目を　再エネ普及で原発ゼロへ　防災力の向上と高台避難


東奥日報　2021年3月11日
時論：教訓学び直して次世代へ／東日本大震災10年

東奥日報　2021年3月10日
時論：「減災」の取り組み充実を／大震災10年　復興政策

秋田魁新報　 2021年3月12日 9時38分
社説：大震災１０年・国土強靱化　防災へ一極集中是正を

秋田魁新報　 2021年3月11日 掲載
社説：大震災１０年・国の復興政策　ソフト面の支援を急げ

秋田魁新報　 2021年3月10日 掲載
社説：大震災１０年・防災教育　社会全体で教訓継承を

河北新報　2021年03月14日 06:00
社説(３/１４)：東日本大震災１０年－宮城／海辺の歴史遺産生かそう

河北新報　2021年03月13日 06:00
社説(3/13)：東日本大震災１０年　福島／再エネ普及で原発ゼロへ

河北新報　2021年03月12日 06:00
社説(3/12)：東日本大震災１０年－宮城／農業の可能性を探る好機だ

河北新報　2021年03月11日 06:00
社説(3/11)：東日本大震災１０年／復興格差、心のひずみに目を

河北新報　2021年03月09日 06:00
社説(３/９)：東日本大震災１０年－岩手／防災力の向上と高台避難

河北新報　2021年03月08日 06:00
社説(3/8):東日本大震災１０年／なりわい再生　支援策検証を

河北新報　2021年03月07日 06:00
社説(3/7)：東日本大震災１０年／危機回避の鍵は分散にあり

福島民友　2021年03月11日 08時28分
【３月11日付社説】3.11から10年/連携深め復興加速させよう

福島民報　2021/03/11 09:36
論説：【震災１０年　創造的復興】地域づくりの手本に（３月１１日）

福島民友　社説　
福島民報　論説　

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東日本大震災10年 社説等② いま再び脱原発の決意を

現実直視し政策の転換を　　原発ゼロの日本へ政治転換を　　目に余る原発回帰の動き


朝日新聞デジタル　2021年3月12日 5時00分
（社説）福島の事故から１０年　いま再び脱原発の決意を

毎日新聞 2021/3/12　東京朝刊
社説：大震災１０年　原発のこれから　現実直視し政策の転換を

毎日新聞 2021/3/11　東京朝刊
社説：大震災１０年　福島の再生　ともに歩む決意を新たに

産経新聞　2021.3.12 05:00　
【主張】福島事故１０年　廃炉前進に国は全力挙げよ

しんぶん赤旗　2021年3月12日(金)
主張：福島原発事故１０年　原発ゼロの日本へ政治転換を

北海道新聞　2021/03/11 10:34 更新
社説：東日本大震災から１０年　目に余る原発回帰の動き

秋田魁新報　 2021年3月9日 掲載
社説：大震災１０年・福島第１原発事故　主要電源、依存脱却図れ

河北新報　2021年03月13日 06:00
社説(3/13)：東日本大震災１０年　福島／再エネ普及で原発ゼロへ

河北新報　2021年03月10日 06:00
社説(3/10)：東日本大震災１０年／廃炉　本音の対話が必要だ

信濃毎日新聞　2021/03/12 09:11
〈社説〉原発事故１０年　世代を超える復興の重荷

京都新聞　2021年3月10日 16:00
社説：廃炉への道　厳しい作業へ問われる覚悟

神戸新聞 2021/03/12
社説：原発の廃炉／福島の再生につなげなければ

中国新聞　2021/3/11 6:43
社説：福島事故後の日本　「夢」から早く覚めねば

中国新聞　2021/3/9 6:46
社説：震災１０年、福島原発事故　廃炉遠く復興見通せず

中国新聞　2021/3/8 6:35
社説：東日本大震災１０年　「福島」の教訓、問い直せ

西日本新聞　2021/3/11 6:00
社説：原発政策　事故の教訓未来に生かせ

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東日本大震災１０年 社説等① 「主役は住民」の復興

惨禍の教訓を次代につなごう　　国の復興政策　ハード偏重の限界見えた　　影をこそ伝えたい


朝日新聞デジタル　2021年3月11日 5時00分
（社説）津波被災地の１０年　「主役は住民」の理念新たに


読売新聞　2021/03/11 05:00
社説：大震災１０年　惨禍の教訓を次代につなごう


毎日新聞 2021/3/10　東京朝刊
社説：大震災１０年　国の復興政策　ハード偏重の限界見えた


日本経済新聞　2021年3月10日 19:00
［社説］3.11から10年：巨大地震からも命を守る減災の国へ


産経新聞　2021.3.11 05:00
【主張】東日本大震災１０年　風化に抗い風評を絶とう


東京新聞　2021年3月11日 06時46分
＜社説＞３・１１から１０年　影をこそ伝えたい


しんぶん赤旗　2021年3月11日(木)
主張：東日本大震災１０年　災害国の政治が問われ続ける

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リニア談合 鹿島、大成元幹部 控訴

ＪＲ東海、鹿島と大成を指名停止　半年間

日本経済新聞　2021年3月10日 17:19
鹿島、大成元幹部が控訴　リニア談合、法人2社も
----リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた鹿島の元土木営業本部専任部長、大沢一郎被告（63）と大成建設の元常務執行役員、大川孝被告（70）は10日、東京地裁の有罪判決を不服として、東京高裁に控訴した。法人としての鹿島、大成も同日控訴した。〔共同〕


時事通信　2021年03月09日17時05分
ＪＲ東海、鹿島と大成を指名停止　リニア中央新幹線談合で半年間
----ＪＲ東海は９日、リニア中央新幹線の建設工事受注をめぐる談合事件で有罪判決を受けた鹿島と大成建設に対して、リニア建設工事契約への指名停止を通知したと発表した。同日から９月８日までの６カ月間、関連工事や契約への参加資格を認めない。


日経クロステック／日経コンストラクション　2021.03.03
今度は大成がリニア談合で硬化、有罪判決と排除措置命令に抗戦
----リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地裁と公正取引委員会から独占禁止法違反と認定された大成建設が態度を硬化させている。
　大成建設は、東京地裁が2021年3月1日に下した有罪判決を不服として、同日に東京高裁への控訴を示唆。併せて、公取委が20年12月22日に出した排除措置命令の取り消し訴訟を提起したと明らかにした。

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航空法改正案 閣議決定 経営支援 予算で1200億円も

“路線維持の計画”義務づけ　ドローン操縦にライセンス制度　　保安検査義務付け

NHK　2021年3月9日 11時19分
経営支援なら“路線維持の計画”義務づけ 航空法改正案
----政府は、感染症の拡大などで経営が急激に悪化し国の支援を受ける航空会社に対し、路線網を維持する計画の策定や取り組みの報告を義務づける航空法の改正案を、9日の閣議で決定しました。

朝日新聞デジタル　2021年3月9日 12時17分
ドローン操縦にライセンス制度　航空法改正案を閣議決定
----政府は9日、小型無人機（ドローン）の操縦ライセンス制度の新設を含む航空法改正案を閣議決定した。機体の安全性にお墨付きを与える認証制度も新たにつくる。第三者がいる上空で操縦者が機体を視認できない目視外飛行も可能にする。今国会に提出し、成立を目指す。

日本経済新聞　2021年3月9日 9:00
航空保安検査逃れに罰則　法改正案
----政府は9日、航空機の乗客らに保安検査を義務付ける航空法改正案などを閣議決定した。法律で明文化し、検査を受けず待合室を含めた制限区域に立ち入るなどした場合、1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。
新型コロナウイルスの影響で国内の航空各社が大幅な赤字に陥る中、政府は、新年度の予算案に空港使用料の減額など1200億円の支援策を盛り込んでいます。

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＜法案の主な内容＞
[1]コロナ禍のような航空運送事業に甚大な影響を及ぼす事態下における航空ネットワークの確保、[2]保安検査の受検義務付けなど航空保安対策の確実な実施、[3]ドローンなどの無人航空機の「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」（レベル４飛行）を実現するための制度整備等を主な内容とする。

[1] 航空ネットワーク確保のための航空運送事業基盤強化方針の策定等
【背景】
・　コロナ禍により航空会社や空港会社は甚大な影響が長期化しており、安全で安定的な航空ネットワークを維持・確保していくためには、国と航空会社等が連携をとって航空運送事業の基盤強化を図っていくことが必要。
【改正概要】
・　世界的規模の感染症の流行等により航空運送事業に甚大な影響が発生し、航空ネットワークの確保に支障を来すおそれがあると認められる場合、国土交通大臣は、利用者利便の確保等の観点から、「航空運送事業基盤強化方針」を策定し、航空会社等への支援を実施。
・　航空会社は、同方針に沿って、「航空運送事業基盤強化計画」を策定し、実施状況を定期的に国へ報告。
・　特に、令和３年度に行う予定の大規模な空港使用料の減免についても、同方針に盛り込み、航空会社から設備投資の実施状況を国へ報告。

[2] 保安検査の受検義務付けなど航空保安対策の確実な実施
【背景】
・　航空機への搭乗前に行われている保安検査や預入手荷物検査について、現在、法的な位置付けが明確でない。
・　検査の確実な実施等のため関係者の連携強化や国のリーダーシップの強化が急務。
・　コロナ禍からの航空需要の回復や将来の増大、国際的なイベントの実施等を見据え、保安検査の現場における量的質的向上が急務。
【改正概要】
・　航空保安対策を強化するため、旅客等に対し保安検査や預入手荷物検査の受検を法律上義務付けるとともに、保安職員が職務遂行のための指示を出す権限を明確化。
・　ハイジャックやテロ等を防止するため、国土交通大臣が「危害行為防止基本方針」を策定し、航空会社、空港会社等の関係者の役割の明確化や連携強化を図り、国が航空保安対策全体をマネジメント。

[3] 無人航空機のレベル４飛行の実現等
【背景】
・　ドローンなどの無人航空機に関し、2022年度を目途に、「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」、いわゆる「レベル４飛行」を実現することが政府目標となっており、都市部上空での荷物輸送など無人航空機の更なる利活用が期待されている。
【改正概要】
・　無人航空機の飛行の安全を厳格に担保するため、国土交通大臣が機体の安全性を認証する制度（機体認証制度）及び操縦者の技能を証明する制度（技能証明制度）を創設。
・　技能証明を有する者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、国の許可・承認を受けた上でレベル４飛行を可能とするとともに、これまで国の許可・承認を必要としていた飛行について手続きを合理化。
・　無人航空機を飛行させる者に対し、事故（人の死傷、物件の損壊、航空機との衝突・接触等）発生時の国への報告を義務付けるとともに、運輸安全委員会が調査対象とする航空事故に無人航空機に係る事故のうち重大なものを追加。

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所有者不明土地 問題解決へ 法案閣議決定

民法・不動産登記法改正案など　土地売却容易に　相続不登記に罰則　


朝日新聞デジタル　2021年3月10日 5時00分
（社説）所有者不明地　問題の重さを共有して
----東日本大震災の後、復興の障害になったひとつに「所有者不明土地」がある。
　持ち主が誰か、どこに住んでいるのか分からない。個人の財産を国や自治体が勝手に処分するわけにいかず、作業が滞る。被災地に限った話ではない。全国の土地の約２割は所有者とすぐに連絡がつかない状態にあるとされ、再開発や公共事業を進める際の壁になっている。
　問題の解決をめざして民法の改正案などがこの国会で審議される。土地の登記や共有・利用に関するルールを見直すもので、政府が閣議決定した。

読売新聞　2021/02/24 05:00
社説：所有者不明土地　登記義務化の前に説明尽くせ
----所有者がわからない土地の増加に歯止めをかけられるか。実効性ある制度づくりとともに、国民の理解が不可欠だ。
　法制審議会は、所有者不明土地問題の対策を盛り込んだ法整備の要綱を、上川法相に答申した。法務省が、民法と不動産登記法の改正案を今国会に提出する予定だ。相続登記の義務化などが柱になるという。
　持ち主が不明の土地が増える最大の原因は、相続の時に登記が行われないことだ。

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日本経済新聞　2021年3月6日 2:00
所有者不明の土地売却容易に　法案を閣議決定
----政府は5日、所有者が分からない土地の問題を解消するため、民法など関連法の改正案を閣議決定した。公共事業や都市部の再開発の妨げとなっている所有者不明の土地の発生を防ぐと同時に利用もしやすくする。今国会で成立させ、公布後2年以内の施行を目指す。

時事通信　2021年03月05日08時42分
相続不登記に罰則　所有者不明土地解消目指す―民法改正案など閣議決定
----政府は５日の閣議で、長年登記が変更されず放置されている「所有者不明土地」の解消に向け、民法や不動産登記法の改正案と新法の「相続土地国庫帰属法案」を決定した。相続登記を義務化し、違反者に行政罰である過料を科すことが柱。相続した土地が不要な場合、条件付きで国有地化を認める制度も創設する。

NHK　2021年3月5日 10時05分
所有者不明の土地問題解決へ 不動産登記法改正案など閣議決定
----所有者がわからないまま放置されている土地の問題を解決するため、政府は、相続する際の登記の義務化や、不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設などを盛り込んだ民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定しました。

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国会提出主要法案第２０４回国会（常会）
民法等の一部を改正する法律案（令和３年３月５日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00179.html
法律案要綱　　http://www.moj.go.jp/content/001343700.pdf
法律案・理由　http://www.moj.go.jp/content/001343701.pdf
新旧対照条文　http://www.moj.go.jp/content/001343702.pdf

「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」（令和３年２月２日開催決定）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00049.html
　民法・不動産登記法部会第２６回会議（令和３年２月２日開催）において，「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」が決定されました。
民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案【PDF】
http://www.moj.go.jp/content/001340751.pdf

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ＧｏＴｏトラベル、３度目の停止措置延長

全国知事会　地域の実情を踏まえ、段階的な再開を求める緊急提言　県、ブロック単位で再開

読売新聞　2021/03/05 23:32
ＧｏＴｏトラベル、３度目の停止措置延長…一時支援金は増額せず
----１都３県で緊急事態宣言が２週間延長されたことに伴い、国土交通省は５日、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業について、全国一斉の停止措置を８日以降も継続すると発表した。同事業は昨年１２月２８日から一斉停止中で、停止期間の延長は３度目となる。
　赤羽国土交通相は５日、閣議後記者会見で「宣言が解除されない状況では、すぐに再開とはならない」と述べた。１、２度目の延長時とは異なり、今回は停止期限を明示しなかった。感染が収束すれば一部地域に限って先行して再開することに含みを持たせたとみられる。全国知事会も収束地域は再開するように提言している。


南日本新聞　2021/02/07 09:30
ＧｏＴｏトラベル「県、ブロック単位で再開を」　全国知事会で塩田知事
----鹿児島県の塩田康一知事は６日の全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議で、全国で停止中の国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、感染が落ち着いた地域限定で優先的に再開するなど「柔軟な対応」を求めた。


日本経済新聞　2021年3月5日 9:54 (2021年3月5日 12:37更新)
Go To再開「月内は難しい」　首相、緊急事態宣言延長で
----赤羽一嘉国土交通相は・・・「観光事業者にとっては大変厳しい状況が続いている。全国知事会からは地域の実情を踏まえ、段階的な再開を求める緊急提言をいただいている」と述べた。

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