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2021-03-06(Sat)

新型コロナ 緊急事態再延長 4都県 確実に抑え込む期間

感染対策徹底させる2週間に 国民への説明は十分か コロナ封じへの正念場だ

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル2021年3月6日 5時00分
(社説)宣言再延長 確実に抑え込む期間に
----首都圏4都県で続く緊急事態宣言が、21日までさらに2週間延長されることになった。あす7日での解除を何度も口にしながら、その約束を果たせなかった菅首相の政治責任は重い。だが客観的に見て延長自体はやむを得ないといえよう。飲食店など苦境を強いられる人々への一層の支援が必要なのは、改めて指摘するまでもない。

読売新聞 2021/03/06 05:00
社説:緊急事態再延長 感染対策徹底させる2週間に
----遅ればせながら、PCR検査の拡充や保健所の強化を打ち出したのは評価できるが、重要なのはどう具体化するかだ。

毎日新聞 2021/3/5 東京朝刊
社説:4都県の宣言延長へ 点検と対策の強化が必要
----新型コロナウイルスの感染拡大を受けた首都圏4都県の緊急事態宣言について、菅義偉首相が2週間程度延長する意向を示した。きょう正式に決定する。

日本経済新聞 2021年3月5日 19:05
[社説]緊急事態の継続は説明尽くし効果的に
----政府は新型コロナウイルス対策で、東京など1都3県の緊急事態宣言を21日まで再延長すると決めた。2月の段階では解除を繰り上げる議論もあったが、安全策をとる。政府は判断基準をわかりやすく説明するとともに、解除後の対策も具体的に示すべきだ。

産経新聞 2021.3.5 05:00
【主張】緊急事態宣言 延長期間で何を変えるか
----菅義偉首相は4日の国会で、首都圏の1都3県に発令中の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言について、「国民の命と暮らしを守るため、2週間程度の延長が必要と考えている」と述べた。

東京新聞 2021年3月6日 08時01分
<社説>緊急宣言を延長 国民への説明は十分か
----政府は、東京都と神奈川、千葉、埼玉三県に発令している緊急事態宣言を二週間、延長することを決めた。感染を再び拡大させないためには、対策を徹底し、確実に抑え込まねばならない。

しんぶん赤旗 2021年3月6日(土)
主張:緊急事態の再延長 従来型の対策では打開できぬ
----菅義偉政権は、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県に発令中の緊急事態宣言を再延長しました。7日までの期限を21日までにします。

北海道新聞 2021/03/05 05:05
社説:緊急事態延長へ 抑止へ具体策欠かせぬ
----菅義偉首相が首都圏1都3県で継続している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、7日までの期限を2週間程度、再延長する考えを表明した。

河北新報 2021年03月05日 06:00
社説(3/5):「緊急事態」再延長へ/解除の基準を明確に示せ
----首都圏1都3県に発令中の新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は、7日の期限が2週間程度、再延長されることになった。

信濃毎日新聞 2021/03/06 09:04
〈社説〉緊急事態再延長 目標や道筋分かりやすく
----新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、首都圏の1都3県に発令している緊急事態宣言の再延長が決まった。あすまでの期限を2週間先の21日までとする。

京都新聞 2021年3月5日 16:05
社説:緊急事態「延長」 判断した根拠を明確に
----新型コロナウイルス感染抑制のため首都圏の4都県に発令中の緊急事態宣言について、菅義偉首相が延長する方針を明らかにした。

神戸新聞 2021/03/06
社説:追加策がないのは問題だ/首都圏再延長
----政府は、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、2週間の再延長を決めた。新たな期限は21日までとなる。

西日本新聞 2021/3/6 6:00
社説:首都圏宣言延長 コロナ封じへの正念場だ
----新年度から国民生活を正常に戻し、夏の東京五輪開催につなげる-という視点に立てば、まさにここが正念場である。


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2021-03-05(Fri)

NTTも総務官僚接待 全省庁対象に調査せよ

山田広報官辞職 疑問に答えぬ不誠実 根深い癒着構造の解明を 身内調査の限界が明白だ


朝日新聞デジタル 2021年3月5日 5時00分
(社説)総務官僚接待 徹底した調査が必要だ

毎日新聞 2021/3/5 東京朝刊
社説:NTTも総務官僚接待 根深い癒着構造の解明を

日本経済新聞 2021年3月5日 19:00
[社説]政府は違法接待の全容解明を

東京新聞 2021年3月5日 08時14分
<社説>相次ぐ接待発覚 全省庁対象に調査せよ

北海道新聞 2021/03/06 05:00
社説:NTT高額接待 泥沼の癒着 全て解明を

河北新報 2021年03月06日 06:00
社説(3/6):NTTからも接待/利権の構造にメス入れよ

信濃毎日新聞 2021/03/06 09:05
〈社説〉総務官僚の接待 身内調査の限界が明白だ

*********************************

朝日新聞デジタル2021年3月2日 5時00分
(社説)総務官僚接待 幹部留任で深まる不信

毎日新聞 2021/3/2 東京朝刊
社説:山田内閣広報官が辞職 対応はまた後手に回った

日本経済新聞 2021年3月1日 19:05
[社説]行政への不信高める政官の緩み猛省を

産経新聞 2021.3.3 05:00
【主張】内閣広報官の辞職 信頼回復に全力を尽くせ

東京新聞 2021年3月2日 07時00分
<社説>山田広報官辞職 疑問に答えぬ不誠実

しんぶん赤旗 2021年3月2日(火)
主張:山田広報官の辞任 続投させた首相の責任免れぬ

北海道新聞 2021/03/02 05:05
社説:山田広報官辞職 首相の任命責任は重い

信濃毎日新聞 2021/03/02 09:08
〈社説〉内閣広報官辞職 癒着生んだゆがみに迫れ

神戸新聞 2021/03/03
社説:相次ぐ官僚接待/「強い官邸」が招くおごり



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2021-03-04(Thu)

東京外環道陥没 大深度地下工事中止を 「再開ありき」やめよ

郷原団長の被害者弁護団が発足  5000筆以上の工事中止署名手渡し


しんぶん赤旗 2021年3月4日(木)
主張:東京外環道陥没 大深度工事を根本から見直せ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-04/2021030401_05_1.html
----東京都調布市の住宅街で昨年10月に起きた陥没について、東日本高速道路(NEXCO東日本)の有識者委員会が東京外かく環状道路(外環道)の大深度地下工事の施工不備を認めた最終報告を発表したことで工事再開の懸念が高まっています。特殊な条件下での事故だったとしますが、特殊性で片づけられることではありません。地上に影響はないとして大深度地下使用を推進してきた政府の責任は重大です。JR東海のリニア中央新幹線建設でも同様の工事が行われます。大深度地下工事そのものを根本から見直すべきです。

東京新聞 2021年2月24日 07時25分
<社説>調布陥没の波紋 リニア工事は大丈夫か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87795
----東京都調布市の住宅街で起きた市道陥没は、地下四十七メートルの大深度でトンネルを掘り進めた工事が原因である可能性が高いとの調査結果が出た。同じ大深度のリニア中央新幹線工事は大丈夫か。
----今回の陥没で、大深度工事は「地上に影響しない」という大前提は崩れたといえる。より厳密な施工管理は必須であり、工事への疑問に誠実に答えることが求められよう。赤羽一嘉国土交通相がリニア着工前に、外環道陥没の原因究明や、再発防止策の取りまとめが必要との認識を示していることは当然だろう。

*************************

東京新聞 2021年2月25日 06時00分
調布陥没で被害者弁護団が発足 団長に郷原信郎氏
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87936
----東京外郭環状道路(外環道)のトンネル工事の影響で、東京都調布市の住宅街で陥没や空洞が生じた問題を受け、企業のコンプライアンス(法令順守)に詳しい郷原信郎弁護士を団長とする被害者弁護団が24日発足した。東日本高速との補償交渉に臨むほか、一層の情報開示や追加の原因調査を求めていく。

TBSニュース 2021年2月19日 19時03分
調布の陥没問題、住民らが5000筆以上の工事中止署名手渡し
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4203158.html
----東京・調布市の住宅街で道路の陥没や地下の空洞が相次いで見つかった問題で、住民らが国土交通省に対し、高速道路のトンネル工事を中止するよう求める署名を提出しました。・・・19日、住民らは国交省と東京都に対し、地下トンネル工事の中止を求める5000人余りの署名を手渡しました。

*************************

しんぶん赤旗 2021年3月4日(木)
外環道工事中止こそ 笠井氏「再開ありき」追及
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-04/2021030404_04_0.html
----有識者委員会は、特殊な地盤条件下での施工が要因である可能性が高いとしています。笠井氏は「『特殊な地盤』ではすまされない」として、地盤の事前ボーリング調査は、ルート上でトンネル下端の深さまで達するものはわずかだと指摘。有識者委では、この点が検証されていないと批判しました。
 笠井氏は、東日本高速が工事再開に言及していることに対して、工事の再開に言及する段階ではないと指摘。・・・大深度地下使用の問題や被害住民への補償問題を追及。事業費の増大を示し、事業中止を主張しました。



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2021-03-03(Wed)

海上交通安全法等改正案  閣議決定 船舶へ退去命令可能に

船舶事故の未然防止策  船舶に避難命令 台風時 湾内の出入り制限


時事通信  2021/03/02
船舶へ退去命令可能に=走錨対策、改正案閣議決定
----政府は2日、大型台風の接近時に船舶の湾内からの退去を勧告、命令できる海上交通安全法などの改正案を閣議決定した。東京湾などでは、いかりを投じたまま強風で船が流される「走錨(そうびょう)」で橋などに衝突する事故が相次ぎ、早めの避難を促して安全確保につなげる狙いがある。
 海上保安庁によると、湾内からの退去はこれまで行政指導で対応していたが、強制力はなかった。改正案では、船が多く行き来する東京湾や伊勢湾、瀬戸内海で、大型船や風の影響を受けやすい船への退去の勧告、命令が可能になる。海上空港や火力発電所といった施設の周辺海域で、いかりを下ろして停泊する「錨泊(びょうはく)」も制限。命令に従わない場合の罰則も検討している。


日本経済新聞 2021年2月18日 2:00
海保、台風時 船舶に避難命令  湾内の出入り制限 国会に改正案提出へ
----海上保安庁は大型台風の接近時に船舶の湾外避難や航行制限を勧告・命令できる制度を設ける。台風による強風で船が流されて他の船や橋に衝突する事例が相次いだことから、早めに安全な場所への避難を促す。開会中の通常国会に海上交通安全法改正案などを提出し、今年の台風シーズンまでに運用開始を目指す。


-------------------------

<海上交通安全法等の一部改正案の概要>
(1)異常気象等に伴う船舶事故の未然防止策の充実・強化
〇三大湾等における湾外避難等の勧告・命令制度等の創設
①船舶の湾外避難、湾内の錨泊制限等の勧告・命令制度の創設
②関西国際空港等の重要施設周辺海域における走錨事故等防止のための情報提供、危険回避措置の勧告制度の創設
③湾外避難等の円滑な実施に関する必要な協議を行うための協議会の設置
〇海上施設への船舶の衝突防止のためのバーチャル航路標識の緊急表示制度の創設灯浮標等の表示に代わるバーチャル航路標識に係る制度を創設(一時表示に係る手続緩和、海上保安庁による一時表示代行制度)
(2)持続可能な航路標識の管理体制の充実・強化
〇航路標識の復旧のための施行命令・原因者負担金制度の創設
海上保安庁の航路標識を損傷等させた原因者に対し、必要な工事の施行又は当該工事に要する費用負担を義務付け
〇承認工事制度及び航路標識協力団体制度の創設
海上保安庁の航路標識について、民間団体等による工事・維持に関する海上保安庁長官による承認制度を創設するとともに、航路標識協力団体として指定した民間団体については、承認工事に関する手続を緩和

210302海上交通安全法等の一部を改正する法律案


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2021-03-02(Tue)

米軍ヘリ 都心低空飛行常態化 羽田新ルートも影響か

旅客機と接触回避 航空法違反だが、対象外の米軍特権


毎日新聞 2021/3/2 東京朝刊
特権を問う:米軍ヘリ低空飛行 羽田新ルートも影響か 旅客機と接触回避
----在日米軍ヘリが首都・東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、昨年から運用が始まった羽田空港の新ルートが飛行に影響を与えているとの指摘が専門家から上がっている。米軍ヘリは新ルートの近くにある六本木の米軍基地「赤坂プレスセンター」のヘリポートを移動拠点にしている。戦後ヘリポートの存在を認め、米軍を航空法の規制対象としてこなかった日本政府に対して厳しい目が向けられている。


毎日新聞 2021/2/26 18:00(最終更新 2/26 19:02)
特権を問う 米海軍ヘリ「シーホーク」 渋谷駅、東京タワー周辺で低空飛行
----在日米軍のヘリコプターが首都・東京で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米海軍ヘリ「シーホーク」が渋谷駅周辺の繁華街や浜松町周辺のオフィス街で低空飛行をしている様子を毎日新聞が計5回確認した。大勢の人が行き交う渋谷センター街近くを低空で通ったり、東京タワー周辺を蛇行したりする飛行もあった。米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が新宿上空などで低空飛行する様子も確認されており、都心の広範囲なエリアで危険な飛行が常態化していることが判明した。


毎日新聞 2021/2/24 東京朝刊
特権を問う:米軍ヘリ、低空飛行常態化 新宿上空、12回確認 高層ビル群、200メートル台で
----在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅(東京都新宿区)周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。


毎日新聞 2021/2/24 東京朝刊
特権を問う:危険飛行、訓練?遊覧? 米軍ヘリ、スカイツリーでUターン 歌舞伎町→東京ドーム→上野公園→浅草
----東京・新宿駅の上空で米陸軍ヘリ「ブラックホーク」による危険な低空飛行が常態化している。米軍ヘリは首都のど真ん中で何をしているのか。要人輸送の訓練、市街戦を想定した訓練、遊覧飛行の可能性など、専門家からはさまざまな見方が上がる。

毎日新聞 2021/02/24
特権を問う・米軍ヘリ首都異常飛行(1) 新宿駅の真上で低空飛行が常態化
https://youtu.be/NoEridoTzBY
在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅(東京都新宿区)周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。



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2021-03-01(Mon)

リニア談合 大成建設と鹿島に有罪判決 「(談合に)徹底的に協力」

ゼネコン各社に「徹底した意識改革」  発注側(JR東海)に「透明性の高い可視化された公正な発注を」


朝日新聞デジタル 2021年3月1日 20時30分
大成建設と鹿島に有罪判決 リニア談合「徹底的に協力」
----JR東海発注のリニア中央新幹線の建設工事で談合したとして、独占禁止法違反の罪に問われた大成建設と鹿島の元幹部2人、法人としての両社への判決公判が1日、東京地裁であった。楡井(にれい)英夫裁判長は「徹底的に協力し公正かつ自由な競争を阻害した」として、いずれも有罪とした。
----楡井裁判長は判決の最後、同様の事態を繰り返さないためとして、ゼネコン各社に「徹底した意識改革」を求めたほか、工事の発注側に対しても「透明性の高い手続きを整えるなど可視化された公正な発注を実現すべきだ」と述べた。
 判決を受け、大成建設は「控訴を検討している」とコメント。鹿島は「主張が理解されず遺憾。対応を検討する」とした。(根津弥)


NHK 2021年3月1日 16時08分 事件
リニア新幹線工事談合 大成と鹿島の元幹部2人と法人に有罪判決
----リニア中央新幹線の工事で談合をした罪に問われ無罪を主張した大成建設と鹿島建設の元幹部2人と法人としての2社に対し、東京地方裁判所は有罪判決を言い渡しました。
大成建設の元常務執行役員、大川孝被告(70)と、鹿島建設の元専任部長、大澤一郎被告(63)、それに法人としての大成建設と鹿島建設は、JR東海が発注したリニア中央新幹線の駅の工事の入札で事前に受注業者を決めるなど談合をしたとして、独占禁止法違反の罪に問われました。


日本経済新聞 2021年3月1日 13:36 (2021年3月1日 16:25更新)
大成、鹿島元幹部に有罪 リニア談合 地裁判決
----判決理由で楡井裁判長は、発注に当たりJR東海が「見積価格を重視し、自社の恣意が入り込みづらい方法を採るなどした。コストダウンの追求で各社を競争させる意思を持っていた」と指摘。「JR東海が受注事業者を決めていたとの合理的な疑いは生じない」とし、JR東海の差配で受注できるのは実質的に1社だけに限られていたとする弁護側の主張を退けた。
その上で「国を代表するスーパーゼネコンが国家的プロジェクトで受注調整をしたことは、建設業界への国民の信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい。両社は組織的な罪証隠滅工作も行った」と述べた。



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