2021-03-29(Mon)
感染抑止の論戦が足りない 財政運営はより慎重に 不信と不安募る法案ミス
読売新聞 2021/03/27 05:00
社説：新年度予算成立 感染抑止の論戦が足りない
---危機を乗り越えるための対策について、与野党が十分に論じているとは言い難い。駆け引きに終始せず、建設的な論戦を心がけるべきだ。
一般会計総額で過去最大の１０６兆円を超える２０２１年度予算が成立した。政府は、予算に盛り込まれた施策を着実に実施しなければならない。
毎日新聞 2021/3/27 東京朝刊
社説：通常国会後半へ 不信と不安募る法案ミス
---新年度予算が成立し、通常国会は後半に入る。
菅義偉首相の看板政策であるデジタル庁の設置を柱とするデジタル改革関連法案をはじめ、個別の政策が与野党で審議される。
ところが、議論する前から前代未聞の事態が起きている。
政府が提出した法案、条約の条文や関連資料に誤りが続出していることだ。
日本経済新聞 2021年3月26日 19:05
［社説］予算成立後の財政運営はより慎重に
---2021年度予算が成立した。菅義偉政権は20年度第3次補正予算も含めた「15カ月予算」を着実に執行し、コロナ禍の克服と日本経済の底上げを目指す。
財政出動の役割はなお大きいが、コロナの感染状況や景気動向を見極めながら、さじ加減を調整すべき局面に入りつつある。政府・与党はより慎重な姿勢で今後の財政運営に臨んでほしい。
しんぶん赤旗 2021年3月28日(日)
主張：２１年度予算の成立 国民の苦難の打開には程遠い
---２０２１年度政府予算が参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。新型コロナへの対策は全く不十分で、国民の命と健康、暮らしを守るには程遠い予算です。日本共産党など野党は抜本的な組み替えを繰り返し要求しました。その提起を真剣に受け止めず、問題だらけの予算を成立させた菅義偉政権の責任が厳しく問われます。
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2021-03-28(Sun)
外食不振や訪日客減 変化踏まえた街づくりを 地価の変調を注視せよ ＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2021年3月27日 5時00分
（社説）コロナと地価 影響の深度、注視を
----今週公表された１月時点の公示地価は、全国平均が小幅ながら６年ぶりに下落に転じた。訪日客の減少や外出自粛などコロナ禍の影響がいつまでどれほど続くのか。構造変化のきっかけになるのか。注視が必要だ。
読売新聞 2021/03/24 05:00
社説：公示地価 一極集中の是正につながるか
----新型コロナウイルスの感染拡大が地価の上昇にブレーキをかけたが、影響の度合いは用途や地域によってまちまちだ。政府は、その動向をきめ細かく点検する必要がある。
毎日新聞 2021/3/27 東京朝刊
社説：コロナ下の地価下落 変化踏まえた街づくりを
----国土交通省が発表した１月１日時点の公示地価は６年ぶりに下落した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きい。
企業活動や人々の意識の変化が投影され、変動の大きさや方向性は地域や用途によって異なる。 とりわけ繁華街周辺で急落地点が目立つ。観光や外食の需要が一気に失われたためだ。
日本経済新聞 2021年3月23日 19:05
［社説］コロナがもたらす地価の変調を注視せよ
----全国の地価に新型コロナウイルス禍の影響が広がっている。大都市圏の商業地を中心に下落に転じた地点が目立ち、郊外や地方ではテレワークに対応する動きも見え始めた。コロナがもたらす地価の変調を慎重に見極めたい。
産経新聞 2021.3.27 05:00
【主張】公示地価の下落 実体経済への影響注視を
----新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地価の下落が、実体経済に対してどのような悪影響を与えるのか。政府は慎重に見極めてもらいたい。
国土交通省がまとめた今年１月１日時点の公示地価は、全用途の全国平均で６年ぶりに下落に転じた。ここ数年の訪日客の急増で、三大都市圏の商業地を中心に地価は上昇していたが、突然のコロナ禍で観光需要が蒸発し、一転して地価は値下がりした。
---------
日本経済新聞 2021年3月24日 2:00
公示地価、6年ぶり下落 外食不振や訪日客減 都市近郊、在宅勤務が下支え
----国土交通省が23日発表した2021年1月1日時点の公示地価（総合2面きょうのことば）は、商業・工業・住宅の全用途平均（全国）が前年比0.5%のマイナスと6年ぶりに下落に転じた。新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、三大都市圏はそろって下落。外出自粛や訪日客急減に伴う飲食店や小売店などの不振が地価を押し下げた。在宅勤務の浸透などで新たな住宅需要もあるが、回復には早期の感染抑止が欠かせない。
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2021-03-27(Sat)
１泊上限７千円 都道府県に ＧｏＴｏ再開は６月以降
時事通信 2021年03月26日11時24分
地元観光、国が財政支援 １泊最大７０００円、都道府県に―ＧｏＴｏ再開は６月以降
----赤羽一嘉国土交通相は２６日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染が落ち着いている都道府県が地元住民を対象に行う観光支援事業に対し、財政支援すると明らかにした。１人１泊当たり７０００円を上限に政府が補助する。政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国停止が長引いているためで、感染拡大を抑えながら需要喚起につなげる。
読売新聞 2021/03/26 13:44
ＧｏＴｏ代替措置、自治体の観光割引事業を支援…１泊上限７千円
----国土交通省は２６日、複数の県が独自に実施している観光支援事業を対象に、３０００億円規模の財政支援を実施すると発表した。地元住民がホテルや旅館に宿泊する旅行で、１人１泊あたり７０００円を上限に政府が補助金の原資を希望する都道府県に支払う。
感染者数などの指標で上から３番目の「ステージ２」相当以下の都道府県が対象で、現時点で東京都や大阪府などは除外される。県境をまたぐ旅行は補助の対象外となる。
産経ニュース 2021.3.26 11:06
住民１人最大７千円分支援を発表 ＧｏＴｏ代替、計３０００億円
https://www.sankei.com/politics/news/210326/plt2103260006-n1.html
----赤羽一嘉国土交通相は２６日の記者会見で、都道府県が独自に行う住民向け旅行割引の財源として、１人１泊当たり最大７千円分を国が補助すると発表した。総額は約３千億円。全国で停止中の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」再開まで、新型コロナウイルス感染が落ち着いている地域を対象に、県内旅行を促進する。
NHK 2021年3月26日 15時18分 新型コロナウイルス
1人1泊上限7000円 財政支援 「イート」ポイント延長 国が対策
----「Go Toトラベル」の運用停止が続く中、赤羽国土交通大臣は26日の会見で、感染が落ち着いている自治体が県境などを越えない旅行を対象に行う観光需要の喚起策に対し、財政支援を行う考えを明らかにしました。
旅行者1人当たり1泊につき7000円を上限に、自治体の事業費を国が補助します。
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2021-03-26(Fri)
リニア水問題 静岡に水を戻すには“最大２０年” 非現実的
日本経済新聞 2021年3月25日 19:43
リニア計画に4300億円 JR東海、21年度設備投資
----JR東海は25日、2022年3月期はリニア中央新幹線計画に4300億円を投じると発表した。連結設備投資額（7480億円）の6割近くを占める。新型コロナウイルスの感染拡大で経営は打撃を受けているが、リニアへの整備を着実に進めて中長期の成長に結びつける。
当初計画の比較ではリニア関連の投資は21年3月期から13%（500億円）増える。リニア工事を巡っては、静岡県が大井川の流量に影響を与えるとして静岡工区の着工に反対している。品川―名古屋の27年度中の開業は困難な状況だが、静岡工区以外では予定通り工事を進める。
静岡朝日テレビ 2021-03-23
リニア工事は「赤に近い黄信号」と静岡県知事 「流出した水を20年かけて戻すのは非現実的」
---- リニア中央新幹線工事の水問題を議論する国の有識者会議をめぐり、静岡県の川勝平太知事は、南アルプスのトンネル工事を黄色信号に例え、難しいとの認識を改めて示しました。
静岡県 川勝平太知事：「南アルプスのトンネル工事を実際にするというのに対しては、『黄色信号』がともったなというのが印象。『極めて赤に近い黄色信号』」
リニア工事に伴う水問題を議論するため、22日に開かれた国の有識者会議での議論を、このように評価した川勝知事。
SBSnews6 2021/03/23
リニア水問題 静岡に水を戻すには“最大２０年”か
----リニア中央新幹線と大井川の水をめぐる問題が重要な局面を迎えています。３月２２日、リニア中央新幹線の工事をめぐって、専門家による有識者会議が開かれました。山梨県との県境付近でトンネルを掘る間、どのようにして県外に流れ出た水を静岡側に戻すかを協議しています。
＜難波喬司副知事＞「１０年、２０年で戻すのは戻したことにはならない。１０年、２０年かけて戻しますというのは、おそらくほとんどの県民の意見としてそれはないでしょうというのが普通の感覚では」
読売新聞 2021/03/24 17:48
有識者会議・国交省鉄道局・ＪＲ東海は「くさい関係」…知事がののしる
----静岡県の川勝知事は２３日の定例記者会見で、リニア中央新幹線静岡工区の水量問題を協議する国の有識者会議で座長を務める中央大学研究開発機構の福岡捷二機構教授（河川工学、水災害工学）を「座長として『御用学者』に近い」と痛烈に批判した。会議がＪＲ東海の主張に沿って進んでいるとして、「中立性を保って堂々と論陣を張られる風格はない」と述べ、座長交代の必要性にも言及した。
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2021-03-24(Wed)
「大井川の流量維持可能」 国交省が 中間報告素案 検証・国交省専門家会議（上~下）
リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議について
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk9_000011.html
○第１０回 リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議（2021/03/22）
開催案内 https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001391672.pdf
議事録
配布資料 https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk9_000028.html
座長コメント https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001393197.pdf
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日本経済新聞 2021年3月22日 20:04
リニア「大井川の流量維持可能」 国交省が 中間報告素案
----国土交通省は22日、リニア中央新幹線の静岡工区のトンネル掘削に伴う対策について「導水路トンネルなどで中下流域の河川流量が維持されれば、トンネル掘削による大井川の地下水量への影響は極めて小さい」とする中間報告の素案を同省の有識者会議に示した。
静岡新聞 ２０２１年３月２３日
ＪＲ副社長「全量戻しできず」 国交省専門家会議、中間報告巡り 副知事は反発【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省専門家会議（座長・福岡捷二中央大教授）は２２日、東京都内で開いた第１０回会合で中間報告案を議論した。報告案には工事中の一定期間、トンネル湧水が山梨県側に流出するのは、県が環境影響評価（アセスメント）でＪＲ東海に求めた「トンネル湧水の全量戻し」に該当しないと記載された。これに関し、ＪＲの宇野護副社長は会議後の記者会見で「元の位置に全て戻すのはでき得ない話」と述べ、湧水の全量戻しに対応できないとの考えを示した。
静岡新聞 ２０２１年３月２３日
長野側「大量出水も」 国交省専門家会議委員、可能性指摘 ＪＲ「大きな断層ない」【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡る２２日の国土交通省専門家会議では、トンネルの貫通前に長野県側に流出するトンネル湧水の量について初めて議論された。これまでは山梨県側の議論に終始していたが、長野県境付近は約１４００メートルの深度を掘る国内でも前例のない工事。ＪＲ東海は湧水量を２万～２０万トンと推定したが、委員からは大量出水の可能性の指摘があり、十分な想定をＪＲに求めた。
静岡新聞 ２０２１年３月２３日
山梨側への湧水「全量戻し該当せず」 国交省会議、中間報告案に明記【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論してきた国土交通省専門家会議（座長・福岡捷二中央大教授）は２２日午後開く第１０回会合に合わせ、同省ホームページで中間報告案を公表した。報告案には、工事中の一定期間、トンネル湧水が山梨県側に流出するのは、静岡県が環境影響評価（アセスメント）で求めた「トンネル湧水の全量戻し」に該当しないことを明記した。長野側への流出に関しては記載がなかった。
毎日新聞 2021/3/23 地方版
リニアの行方
国有識者会議 湧水全量戻しならず ＪＲ代替案「１０～２０年かけ」 ／静岡
----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、国土交通省の第１０回有識者会議（座長、福岡捷二・中央大研究開発機構教授）が２２日、東京都千代田区であった。大井川の水問題に関する中間報告案が提示され、工事中の一定期間、山梨県側にトンネル湧水（ゆうすい）が流出することから「湧水全量戻しにならない」と記載した。ＪＲ東海は山梨県内の湧水を静岡県側に流す代替策に１０～２０年かかる見通しを明らかにした。
静岡新聞 2021.03.20
トンネル湧水全量戻し ＪＲ主張「恒久的に可能」【大井川とリニア 第６章 検証・国交省専門家会議（上）】
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事の大井川流量減少問題で、国土交通省が設置した専門家会議はスタートから間もなく１年を迎える。事業主体のＪＲ東海は流量減少問題にどのような対策を講じると説明し、委員は何をＪＲに指導、助言してきたのか。水資源に関する中間取りまとめが近づく中、議論を振り返る。
静岡新聞 2021.03.21
中下流域の地下水 表流水維持で「影響小」【大井川とリニア第６章 検証・国交省専門家会議（中）】
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に関する国土交通省専門家会議での第二の論点「トンネルによる大井川中下流域の地下水の影響」は、流域の６０万人以上の住民や企業にとって大きな懸念材料だ。委員は地下水などの化学的成分分析、地下水位データなどを元に議論を重ね、ＪＲ東海は「水環境の概念図」を作成した。福岡捷二座長（中央大教授）は「中下流域の河川流量が維持されれば、中下流域の地下水量への影響は極めて小さいと考えられる」との見解を示している。
静岡新聞 2021.03.22
果たす役割 まとめ巡り混乱を露呈【大井川とリニア第６章 検証・国交省専門家会議（下）】
----「議論を取りまとめた上で地元に行って、現地を見ながら（流域と）意見交換する場を作っていただきたい」
国土交通省専門家会議の第９回会合では、福岡捷二座長（中央大教授）が大井川流域に会議の内容を直接説明することに言及し、波紋を広げている。会議を主催する国交省鉄道局はリニア中央新幹線工事の早期開業を目指し、議論の中間取りまとめを急ぐが、専門家会議の位置付けやまとめの在り方を巡って県や流域との認識の違いが改めて浮き彫りになっている。
静岡新聞2021.03.19
国交省専門家会議 第８回議事概要【大井川とリニア】
---国土交通省は１８日までに、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する専門家会議の第８回会合（２月７日）の議事録を公表した。ＪＲ東海がトンネル貫通までの間に山梨県に流出する湧水量を試算し、中下流の水利用にどのように影響するのかを中心に議論された。
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2021-03-22(Mon)
脱炭素へ省エネ推進 「2050年カーボンニュートラル宣言」色濃く影響
新たな「住生活基本計画」を本日閣議決定
令和3年3月19日
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000167.html
住生活基本計画（全国計画）（概要）（PDF形式：483KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001392091.pdf
住生活基本計画（全国計画）（本文）（PDF形式：377KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001392092.pdf
日経クロステック 2021.03.25
住生活基本計画を閣議決定、土壇場で入った「省エネ規制強化」の意味
---政府は2021年3月18日、21年度から10年間の住宅政策の指針となる住生活基本計画を閣議決定した。脱炭素を巡る他の政策と足並みをそろえるように、住宅の省エネルギー対策について規制を強化する。内閣府からの要請で、国土交通省は3月に入って省エネに関する表現の見直しに追われた。修正前後の文面を比較することで、今後の規制強化の方向性が見えてくる。
「かなりドタバタしている」。国交省住宅局の幹部は3月上旬、日経クロステックにこう漏らしていた。菅義偉首相による「2050年カーボンニュートラル宣言」が、住宅政策にも色濃く影響してきたからだ。
住宅産業新聞 2021年03月26日
◎新たな住生活基本計画が閣議決定、災害対策と省エネ議論を推進=国交省◎
----2021年度からの住宅にまつわる政策の方向性をまとめた、新たな住生活基本計画(全国版)が、3月19日に閣議決定された。
近年の自然災害の頻発・激甚化によって災害対策に重点をおいたほか、脱炭素社会に向けた取り組みの強化も鮮明に打ち出した。
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2021-03-20(Sat)
最終報告書を発表 NEXCO東日本 計画大幅遅れ やはり大深度法は間違っていた
朝日新聞デジタル 2021年3月19日 20時11分
調布陥没「2年程度かけて補修」 計画大幅遅れの可能性
https://digital.asahi.com/articles/ASP3M6KKYP3MUTIL02K.html
----東京都調布市の東京外郭環状道路の地下トンネル工事のルート上で、道路の陥没や空洞が見つかった問題で、東日本高速道路（NEXCO東日本）の有識者委員会（小泉淳委員長）は19日、工事で地盤が緩んだことが原因とする報告書を公表した。NEXCO東は2年程度をかけて地盤を補修する方針で、外環道計画は大幅に遅れる可能性がある。
NHK 2021年3月19日 20時27分
東京 調布の道路陥没 再発防止策を発表 東日本高速道路
----東京 調布市の住宅街で道路の陥没や地下の空洞が相次いで見つかった問題で、地下でトンネルの掘削工事を行っている東日本高速道路は19日、陥没の原因となった施工ミスを防ぐための再発防止策を発表しました。
毎日新聞 2021/3/19 16:44(最終更新 3/19 16:44)
道路陥没原因、実は地下47ｍに 大深度地下工事は安全なのか
----東京都調布市で起きた道路の陥没は、地下47メートルでのトンネル工事が原因であることが専門家らの調査で確認された。こうした大深度での工事はリニア中央新幹線をはじめ、今後も各地で予定されており、今回の事故を受けた安全対策などでスケジュールに影響する可能性もある。
BLOGOS 田中龍作 2021年03月20日 09:09
【外環道陥没】「工事再開ありき」の最終報告書 やはり大深度法は間違っていた
----原発の再稼働と同じ図式だった—
東京外環道のトンネル工事に伴い、調布市の住宅地で道路が陥没したり地下に巨大な空洞が見つかったりした事故。原因を調べていた有識者会議が、きょう19日、最終報告書をまとめた。
東日本高速道路株式会社
企業情報サイト2021年03月19日東京外かく環状道路（関越～東名）工事現場付近での地表面陥没について【第18報】
https://www.e-nexco.co.jp/news/activity/2021/0319/00009594.html
令和3年3月19日
東京外かく環状道路（関越～東名） 本線トンネル（南行）工事現場付近において発生した地表面陥没について、「東京外環トンネル施工等検討委員会 有識者委員会」を開催しました。
＜開催結果の概要＞
企業情報サイト2021年03月19日「東京外環トンネル施工等検討委員会 有識者委員会」の開催について（令和3年3月19日）
https://www.e-nexco.co.jp/news/important_info/2021/0319/00009597.html
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2021-03-19(Fri)
リバウンド回避へ警戒怠るな 再拡大阻止に全力をあげよ 変異株把握に全力挙げよ ＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2021年3月19日 5時00分
（社説）展望みえぬ宣言解除 再拡大阻止に全力をあげよ
---新型コロナの新規感染者数の水準はなお高く、一部地域ではリバウンド（再拡大）の兆しがみえる。より感染力が強いとされる変異ウイルスの拡大も心配だ。にもかかわらず、菅首相は緊急事態宣言の全面解除に踏み切った。極めて重い政治責任を負ったといえる。
読売新聞 2021/03/19 05:00
社説：緊急事態解除 リバウンド回避へ警戒怠るな
---医療現場は、なお綱渡りの状況が続いている。行動制限の緩和が感染の再拡大を招かぬよう、厳しい警戒が必要だ。
毎日新聞 2021/3/19
社説：４都県の宣言解除へ 懸念を拭う対策が必要だ
---新型コロナウイルスの感染対策として首都圏４都県に出されていた緊急事態宣言が、期限の２１日で解除される。
期間が２カ月半に及び、経済への影響が長期化していることを政府は考慮したのだろう。政権内には、延長しても効果がないとの声もある。
だが、打つ手がないとの理由で解除するのでは、国民の不安は払拭（ふっしょく）されない。
日本経済新聞 2021年3月18日 19:05
［社説］緊急事態の全面解除後も万全の対策を
---約2カ月半に及んだ新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が、21日に全面解除となる。だらだらと続けても意味はなく、政府の判断は妥当だが、この先の取り組みこそが重要だ。医療体制の総点検と拡充を急ぎ、感染再拡大への備えを万全にすべきだ。
産経新聞 2021.3.19 05:00
【主張】緊急事態の解除 変異株把握に全力挙げよ
---一つの戦いの終わりではなく、戦術変更を余儀なくされたと認識すべきである。大事なのはこれから何をすべきかだ。
政府は、首都圏１都３県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言を２１日までで解除することを決めた。１月に再発令した宣言はこれで全面解除となるが、感染拡大を押さえ込んだことによる前向きな解除とはいえない。
東京新聞 2021年3月19日 07時24分
＜社説＞緊急宣言を解除 感染再拡大を懸念する
---政府は東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県に発令している緊急事態宣言の解除を決めた。しかし、感染者数は微増に転じている。宣言解除が深刻な感染再拡大を招かないか、懸念は消えない。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、この時点での宣言解除は果たして適切なのか。
しんぶん赤旗 2021年3月20日(土)
主張：緊急事態全面解除 政府は姿勢改め抑止に総力を
---これで緊急事態宣言は全国で解除されます。しかし感染者数は下げ止まり、東京都や既に解除した関西などで増加しています。感染力が強いとされる変異株の流行も拡大しています。本来、宣言を解除できる状況ではありません。２カ月半の緊急事態宣言で感染を抑え込めなかったことは菅政権の対策の破綻を示しています。これまでの対応を反省し、感染再拡大を防ぐ抜本的な対策に踏み出すべきです。
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2021-03-18(Thu)
2010年2カ所⇒20年51カ所 「危険水域」に達した人員不足
毎日新聞 2021/3/13 13:00
国交省の「ひとり出張所」増加 「危険水域」に達した人員不足
---国土交通省の出先機関である地方整備局の出張所で、職員が所長しかいない「ひとり出張所」が増加しており、災害対応に支障を来している。2010年は2カ所だけだったが、20年には51カ所に増えた。出張所は各地でインフラの維持管理を担い、自然災害が発生すると真っ先に現場に入る最前線だが、行政改革や合理化で進められた国家公務員の削減のあおりを受けてきた。20年度は地方整備局の定員がわずかに増加したが、出張所の人員不足は深刻なままだ。台風や豪雨災害は年々激しさを増しており、人手が足りない状況は「危険水域」に達している。
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