所有者不明土地 問題解決へ 法案閣議決定

民法・不動産登記法改正案など　土地売却容易に　相続不登記に罰則　


朝日新聞デジタル　2021年3月10日 5時00分
（社説）所有者不明地　問題の重さを共有して
----東日本大震災の後、復興の障害になったひとつに「所有者不明土地」がある。
　持ち主が誰か、どこに住んでいるのか分からない。個人の財産を国や自治体が勝手に処分するわけにいかず、作業が滞る。被災地に限った話ではない。全国の土地の約２割は所有者とすぐに連絡がつかない状態にあるとされ、再開発や公共事業を進める際の壁になっている。
　問題の解決をめざして民法の改正案などがこの国会で審議される。土地の登記や共有・利用に関するルールを見直すもので、政府が閣議決定した。

読売新聞　2021/02/24 05:00
社説：所有者不明土地　登記義務化の前に説明尽くせ
----所有者がわからない土地の増加に歯止めをかけられるか。実効性ある制度づくりとともに、国民の理解が不可欠だ。
　法制審議会は、所有者不明土地問題の対策を盛り込んだ法整備の要綱を、上川法相に答申した。法務省が、民法と不動産登記法の改正案を今国会に提出する予定だ。相続登記の義務化などが柱になるという。
　持ち主が不明の土地が増える最大の原因は、相続の時に登記が行われないことだ。

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日本経済新聞　2021年3月6日 2:00
所有者不明の土地売却容易に　法案を閣議決定
----政府は5日、所有者が分からない土地の問題を解消するため、民法など関連法の改正案を閣議決定した。公共事業や都市部の再開発の妨げとなっている所有者不明の土地の発生を防ぐと同時に利用もしやすくする。今国会で成立させ、公布後2年以内の施行を目指す。

時事通信　2021年03月05日08時42分
相続不登記に罰則　所有者不明土地解消目指す―民法改正案など閣議決定
----政府は５日の閣議で、長年登記が変更されず放置されている「所有者不明土地」の解消に向け、民法や不動産登記法の改正案と新法の「相続土地国庫帰属法案」を決定した。相続登記を義務化し、違反者に行政罰である過料を科すことが柱。相続した土地が不要な場合、条件付きで国有地化を認める制度も創設する。

NHK　2021年3月5日 10時05分
所有者不明の土地問題解決へ 不動産登記法改正案など閣議決定
----所有者がわからないまま放置されている土地の問題を解決するため、政府は、相続する際の登記の義務化や、不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設などを盛り込んだ民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定しました。

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国会提出主要法案第２０４回国会（常会）
民法等の一部を改正する法律案（令和３年３月５日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00179.html
法律案要綱　　http://www.moj.go.jp/content/001343700.pdf
法律案・理由　http://www.moj.go.jp/content/001343701.pdf
新旧対照条文　http://www.moj.go.jp/content/001343702.pdf

「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」（令和３年２月２日開催決定）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00049.html
　民法・不動産登記法部会第２６回会議（令和３年２月２日開催）において，「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」が決定されました。
民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案【PDF】
http://www.moj.go.jp/content/001340751.pdf

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