2021-03-09(Tue)
航空法改正案 閣議決定 経営支援 予算で1200億円も
“路線維持の計画”義務づけ ドローン操縦にライセンス制度 保安検査義務付け
NHK 2021年3月9日 11時19分
経営支援なら“路線維持の計画”義務づけ 航空法改正案
----政府は、感染症の拡大などで経営が急激に悪化し国の支援を受ける航空会社に対し、路線網を維持する計画の策定や取り組みの報告を義務づける航空法の改正案を、9日の閣議で決定しました。
朝日新聞デジタル 2021年3月9日 12時17分
ドローン操縦にライセンス制度 航空法改正案を閣議決定
----政府は9日、小型無人機（ドローン）の操縦ライセンス制度の新設を含む航空法改正案を閣議決定した。機体の安全性にお墨付きを与える認証制度も新たにつくる。第三者がいる上空で操縦者が機体を視認できない目視外飛行も可能にする。今国会に提出し、成立を目指す。
日本経済新聞 2021年3月9日 9:00
航空保安検査逃れに罰則 法改正案
----政府は9日、航空機の乗客らに保安検査を義務付ける航空法改正案などを閣議決定した。法律で明文化し、検査を受けず待合室を含めた制限区域に立ち入るなどした場合、1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。
新型コロナウイルスの影響で国内の航空各社が大幅な赤字に陥る中、政府は、新年度の予算案に空港使用料の減額など1200億円の支援策を盛り込んでいます。
****************************
＜法案の主な内容＞
[1]コロナ禍のような航空運送事業に甚大な影響を及ぼす事態下における航空ネットワークの確保、[2]保安検査の受検義務付けなど航空保安対策の確実な実施、[3]ドローンなどの無人航空機の「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」（レベル４飛行）を実現するための制度整備等を主な内容とする。
[1] 航空ネットワーク確保のための航空運送事業基盤強化方針の策定等
【背景】
・ コロナ禍により航空会社や空港会社は甚大な影響が長期化しており、安全で安定的な航空ネットワークを維持・確保していくためには、国と航空会社等が連携をとって航空運送事業の基盤強化を図っていくことが必要。
【改正概要】
・ 世界的規模の感染症の流行等により航空運送事業に甚大な影響が発生し、航空ネットワークの確保に支障を来すおそれがあると認められる場合、国土交通大臣は、利用者利便の確保等の観点から、「航空運送事業基盤強化方針」を策定し、航空会社等への支援を実施。
・ 航空会社は、同方針に沿って、「航空運送事業基盤強化計画」を策定し、実施状況を定期的に国へ報告。
・ 特に、令和３年度に行う予定の大規模な空港使用料の減免についても、同方針に盛り込み、航空会社から設備投資の実施状況を国へ報告。
[2] 保安検査の受検義務付けなど航空保安対策の確実な実施
【背景】
・ 航空機への搭乗前に行われている保安検査や預入手荷物検査について、現在、法的な位置付けが明確でない。
・ 検査の確実な実施等のため関係者の連携強化や国のリーダーシップの強化が急務。
・ コロナ禍からの航空需要の回復や将来の増大、国際的なイベントの実施等を見据え、保安検査の現場における量的質的向上が急務。
【改正概要】
・ 航空保安対策を強化するため、旅客等に対し保安検査や預入手荷物検査の受検を法律上義務付けるとともに、保安職員が職務遂行のための指示を出す権限を明確化。
・ ハイジャックやテロ等を防止するため、国土交通大臣が「危害行為防止基本方針」を策定し、航空会社、空港会社等の関係者の役割の明確化や連携強化を図り、国が航空保安対策全体をマネジメント。
[3] 無人航空機のレベル４飛行の実現等
【背景】
・ ドローンなどの無人航空機に関し、2022年度を目途に、「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」、いわゆる「レベル４飛行」を実現することが政府目標となっており、都市部上空での荷物輸送など無人航空機の更なる利活用が期待されている。
【改正概要】
・ 無人航空機の飛行の安全を厳格に担保するため、国土交通大臣が機体の安全性を認証する制度（機体認証制度）及び操縦者の技能を証明する制度（技能証明制度）を創設。
・ 技能証明を有する者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、国の許可・承認を受けた上でレベル４飛行を可能とするとともに、これまで国の許可・承認を必要としていた飛行について手続きを合理化。
・ 無人航空機を飛行させる者に対し、事故（人の死傷、物件の損壊、航空機との衝突・接触等）発生時の国への報告を義務付けるとともに、運輸安全委員会が調査対象とする航空事故に無人航空機に係る事故のうち重大なものを追加。
NHK 2021年3月9日 11時19分
経営支援なら“路線維持の計画”義務づけ 航空法改正案
----政府は、感染症の拡大などで経営が急激に悪化し国の支援を受ける航空会社に対し、路線網を維持する計画の策定や取り組みの報告を義務づける航空法の改正案を、9日の閣議で決定しました。
朝日新聞デジタル 2021年3月9日 12時17分
ドローン操縦にライセンス制度 航空法改正案を閣議決定
----政府は9日、小型無人機（ドローン）の操縦ライセンス制度の新設を含む航空法改正案を閣議決定した。機体の安全性にお墨付きを与える認証制度も新たにつくる。第三者がいる上空で操縦者が機体を視認できない目視外飛行も可能にする。今国会に提出し、成立を目指す。
日本経済新聞 2021年3月9日 9:00
航空保安検査逃れに罰則 法改正案
----政府は9日、航空機の乗客らに保安検査を義務付ける航空法改正案などを閣議決定した。法律で明文化し、検査を受けず待合室を含めた制限区域に立ち入るなどした場合、1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。
新型コロナウイルスの影響で国内の航空各社が大幅な赤字に陥る中、政府は、新年度の予算案に空港使用料の減額など1200億円の支援策を盛り込んでいます。
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＜法案の主な内容＞
[1]コロナ禍のような航空運送事業に甚大な影響を及ぼす事態下における航空ネットワークの確保、[2]保安検査の受検義務付けなど航空保安対策の確実な実施、[3]ドローンなどの無人航空機の「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」（レベル４飛行）を実現するための制度整備等を主な内容とする。
[1] 航空ネットワーク確保のための航空運送事業基盤強化方針の策定等
【背景】
・ コロナ禍により航空会社や空港会社は甚大な影響が長期化しており、安全で安定的な航空ネットワークを維持・確保していくためには、国と航空会社等が連携をとって航空運送事業の基盤強化を図っていくことが必要。
【改正概要】
・ 世界的規模の感染症の流行等により航空運送事業に甚大な影響が発生し、航空ネットワークの確保に支障を来すおそれがあると認められる場合、国土交通大臣は、利用者利便の確保等の観点から、「航空運送事業基盤強化方針」を策定し、航空会社等への支援を実施。
・ 航空会社は、同方針に沿って、「航空運送事業基盤強化計画」を策定し、実施状況を定期的に国へ報告。
・ 特に、令和３年度に行う予定の大規模な空港使用料の減免についても、同方針に盛り込み、航空会社から設備投資の実施状況を国へ報告。
[2] 保安検査の受検義務付けなど航空保安対策の確実な実施
【背景】
・ 航空機への搭乗前に行われている保安検査や預入手荷物検査について、現在、法的な位置付けが明確でない。
・ 検査の確実な実施等のため関係者の連携強化や国のリーダーシップの強化が急務。
・ コロナ禍からの航空需要の回復や将来の増大、国際的なイベントの実施等を見据え、保安検査の現場における量的質的向上が急務。
【改正概要】
・ 航空保安対策を強化するため、旅客等に対し保安検査や預入手荷物検査の受検を法律上義務付けるとともに、保安職員が職務遂行のための指示を出す権限を明確化。
・ ハイジャックやテロ等を防止するため、国土交通大臣が「危害行為防止基本方針」を策定し、航空会社、空港会社等の関係者の役割の明確化や連携強化を図り、国が航空保安対策全体をマネジメント。
[3] 無人航空機のレベル４飛行の実現等
【背景】
・ ドローンなどの無人航空機に関し、2022年度を目途に、「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」、いわゆる「レベル４飛行」を実現することが政府目標となっており、都市部上空での荷物輸送など無人航空機の更なる利活用が期待されている。
【改正概要】
・ 無人航空機の飛行の安全を厳格に担保するため、国土交通大臣が機体の安全性を認証する制度（機体認証制度）及び操縦者の技能を証明する制度（技能証明制度）を創設。
・ 技能証明を有する者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、国の許可・承認を受けた上でレベル４飛行を可能とするとともに、これまで国の許可・承認を必要としていた飛行について手続きを合理化。
・ 無人航空機を飛行させる者に対し、事故（人の死傷、物件の損壊、航空機との衝突・接触等）発生時の国への報告を義務付けるとともに、運輸安全委員会が調査対象とする航空事故に無人航空機に係る事故のうち重大なものを追加。
