住生活基本計画を閣議決定 「省エネ規制強化」

脱炭素へ省エネ推進　「2050年カーボンニュートラル宣言」色濃く影響


新たな「住生活基本計画」を本日閣議決定
令和3年3月19日
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000167.html
住生活基本計画（全国計画）（概要）（PDF形式：483KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001392091.pdf
住生活基本計画（全国計画）（本文）（PDF形式：377KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001392092.pdf

日経クロステック　2021.03.25
住生活基本計画を閣議決定、土壇場で入った「省エネ規制強化」の意味
---政府は2021年3月18日、21年度から10年間の住宅政策の指針となる住生活基本計画を閣議決定した。脱炭素を巡る他の政策と足並みをそろえるように、住宅の省エネルギー対策について規制を強化する。内閣府からの要請で、国土交通省は3月に入って省エネに関する表現の見直しに追われた。修正前後の文面を比較することで、今後の規制強化の方向性が見えてくる。
　「かなりドタバタしている」。国交省住宅局の幹部は3月上旬、日経クロステックにこう漏らしていた。菅義偉首相による「2050年カーボンニュートラル宣言」が、住宅政策にも色濃く影響してきたからだ。

住宅産業新聞　2021年03月26日
◎新たな住生活基本計画が閣議決定、災害対策と省エネ議論を推進=国交省◎
----2021年度からの住宅にまつわる政策の方向性をまとめた、新たな住生活基本計画(全国版)が、3月19日に閣議決定された。
近年の自然災害の頻発・激甚化によって災害対策に重点をおいたほか、脱炭素社会に向けた取り組みの強化も鮮明に打ち出した。

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