2021-04-17(Sat)
各地で相次ぐ立体駐車場事故 消火設備老朽化、誤作動が原因
朝日新聞デジタル 2021年4月17日 5時00分
天井消火設備、触れたか 火災として作動？ 駐車場４人死亡
----東京都新宿区のマンション地下の立体駐車場で、消火設備の二酸化炭素が噴射され作業員４人が死亡した事故で、作業員の１人が天井の消火設備に触れた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。生存者が証言しているといい、警視庁は刺激が加わったことで設備が火災と認識して作動した可能性があるとみている。
日本経済新聞 2021年4月16日 2:00
立体駐車場事故、各地で相次ぐ 消火設備老朽化などで
----ビルにある機械式の立体駐車場で二酸化炭素（CO2）中毒となる事故は各地で相次いでいる。CO2を噴出する消火設備の老朽化や誤作動が原因とみられる。
2020年12月には名古屋市の繁華街の10階建てのホテルで機械式駐車場の消火設備が突然作動し、内部に消火用ガスが充満した。高層階で昇降機の部品交換をしていた作業員がCO2中毒で死亡するなどした。
21年1月には東京都港区のオフィスビルで消火設備を点検中の作業員2人が同様にCO2中毒で死亡した。
NHK 2021年4月15日 21時44分 事故
マンション地下駐車場で閉じ込め 4人死亡 1人意識不明 東京
----15日夕方、東京 新宿区のマンションの地下駐車場で天井の張り替え作業をしていた男性6人が中に閉じ込められ、このうち4人が死亡しました。警視庁などは駐車場の消火設備が何らかの原因で誤作動し二酸化炭素が放出された可能性があるとみて調べています。
朝日新聞デジタル2021年4月16日 5時00分
消火ガス噴出か、４人死亡 １人重症 地下駐車場、作業中 誤って作動させた可能性
----１５日午後５時過ぎ、東京都新宿区下落合４丁目のマンション地下１階の立体駐車場で消火設備が作動し、男性作業員６人が取り残された。警視庁によると、消火設備の二酸化炭素が噴き出したとみられ、４人が死亡、１人が重症となった。１人は自力で脱出した。現場の消火設備は二酸化炭素を充満させることで火を消す仕組み。警視庁は５人が二酸化炭素による中毒になったとみて、当時の状況を調べている。
----■駐車場で起きたガスが原因とみられる事故
＜２０２１年１月＞ 東京都港区のビル駐車場で、消火設備の点検中にガスが充満。作業員２人が死亡
＜２０年１２月＞ 名古屋市中区のホテル立体駐車場で消火設備が作動、男性作業員が死亡
＜１９９５年１２月＞ 東京都豊島区のビル駐車場で消火設備が作動しガスが充満、警備員２人が死亡
＜同年１０月＞ 浜松市のビル立体駐車場の消火設備からガスが漏れ、点検中の作業員４人が病院に搬送された
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2021-04-16(Fri)
災害時「開かずの踏切」解消 事前協議義務化
踏切道改良促進法に基づく法指定箇所
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001399461.pdf
踏切安全通行カルテ
https://www.mlit.go.jp/road/content/001399439.pdf
朝日新聞デジタル 2021年4月16日 11時12分
改良すべき踏切93カ所 東京が最多、国交省指定
https://digital.asahi.com/articles/ASP4J3H16P4FUTIL032.html
----歩行者らが事故に遭う危険な踏切や、渋滞の原因になる「開かずの踏切」を減らすため、国土交通省は13日、25都府県の93カ所の踏切を「改良すべき踏切」に新たに指定したと発表した。今年4月に改正踏切道改良促進法が施行されてから初めての指定。自治体や鉄道事業者に対し、2025年度末までの対策実施などを求めている。
時事通信 2021年03月31日10時42分
災害時「開かずの踏切」解消 事前協議義務化で改正法
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033100197&g=pol
----災害時に鉄道が緊急停止し、踏切の遮断機が閉じたままになる事態を防ぐため、対応を事前に決めるよう自治体などに義務付ける改正踏切道改良促進法などが３１日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。災害時の「開かずの踏切」をなくし、緊急車両の立ち往生をなくす狙い。
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2021-04-15(Thu)
事前の詳細調査不足の指摘に 議事録発言削除や加筆 国交相「補足」と正当性主張
静岡新聞 2021/4/15
トンネル工事「透明性確保が重要」 国交相、十分な議論指示【大井川とリニア】
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/888071.html
----赤羽一嘉国土交通相は１４日の衆院国土交通委員会で、大井川の流量減少が懸念されているＪＲ東海のリニア中央新幹線南アルプストンネル工事について、事前の詳細調査が不足しているとの指摘に対し、懸念の解消やプロセスの透明性確保が重要との認識を強調して「（国交省の）有識者会議にしっかり議論してもらうよう鉄道局長に指示する」と述べた。青山雅幸氏（無所属、比例東海）への答弁。
静岡新聞 2021.04.15
水量減「看過できない」 上流部管轄漁協が対応要請【大井川とリニア】
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/888039.html
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、上流部を管轄している新大井川非出資漁業協同組合（鈴木捷博組合長）の役員が１４日、静岡県庁に川勝平太知事を訪ね、「（工事による）水量減少は看過できない」とする考えを伝えた。ＪＲ東海と協議する県が十分な対応を取るように求めた。
静岡新聞 2021/4/10
議事録発言削除や加筆 国交相「補足」と正当性主張【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省専門家会議の議事録が、委員の発言通りに作成されていない問題で、赤羽一嘉国交相は９日の閣議後会見で、趣旨を分かりやすくするために作成プロセスの中で行った「補足」であるとして、正当性を主張した。ただ、実際には発言していない文言の加筆もあり、透明性や記録性が担保されているのか疑問視する見方がある。
静岡新聞 2021/4/10
専門家会議議事録「削除 追加事実ない」 国交相が強調【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省専門家会議の議事録で、福岡捷二座長（中央大教授）の発言内容が大幅に修正されていた問題について、赤羽一嘉国交相は９日午前の閣議後会見で、「議事録を事後に削除したり、追加したりした事実はない」と述べ、議事録は適正なプロセスを踏んだ上で作成したと強調した。
毎日新聞 2021/4/10 地方版
リニアの行方
座長談話「蛇足だ」 知事ら批判、国交省は反論 有識者会議 ／静岡
----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、国土交通省の有識者会議（座長、福岡捷二・中央大研究開発機構教授）が議論を整理して文書で公表する座長談話に、川勝平太知事や大井川流域の首長から不要論が出ている。県は、会議後に非公開で作成する手法の改善も求めているが、事務局の国交省鉄道局は座長談話を「重要で不可欠」と主張。これまでと同様のやり方で発表を続けている。
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2021-04-13(Tue)
2年後に実施見通し 続く地下水流入、「汚染水ゼロ」難しく 放出完了に最長40年
NHK 2021年4月13日 11時20分
トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府
---東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。
放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には東京電力が賠償を行うよう求めています。
日本経済新聞 2021年4月13日 11:38
原発処理水、放出決定に10年 国際基準の7分の1で海に
----政府は13日、首相官邸で東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に関する関係閣僚会議を開き、原発敷地内にたまり続ける処理水を海に放出する方針を決めた。処理水はトリチウム（三重水素）を含むが、科学的には安全と専門家が分析し、国内外の原発でも海洋放出している。原発事故から決定まで10年かかったのは、東電の苦境ぶりも映している。
毎日新聞 2021/4/13 08:08(最終更新 4/13 09:14)
政府、処理水の海洋放出決定 2年後に実施見通し 福島第1原発
----東京電力福島第1原発の汚染処理水の処分について、政府は13日、関係閣僚会議を開き、放射性物質の濃度を国の放出基準より下げた後、海に流す方針を決めた。実際の放出は約2年後の見通し。風評被害が懸念されるため、東電は被害が確認されれば賠償するほか、政府・東電は漁業関係者らの意見を聞いて具体的な対策も検討していく。
東電は柏崎刈羽原発のテロ対策設備の不備など不祥事が相次ぎ、信頼をなくしている。処理水の放出に当たっては、風評被害を少しでも抑えるため、処分について積極的に情報公開するなど透明性の確保の徹底が求められる。
毎日新聞 2021/4/13 08:13(最終更新 4/13 09:17)
続く地下水流入、「汚染水ゼロ」難しく 放出完了に最長40年
----東京電力福島第1原発の汚染処理水の処分について、政府は13日、関係閣僚会議を開き、放射性物質の濃度を国の放出基準より下げた後、海に流す方針を決めた。政府・東電は汚染水の発生を防ぐ対策をしているが、完全には抑えられていない。ゼロにできないと、汚染水を処理した後の水の海洋放出は続くことになる。
朝日新聞デジタル >2021年4月13日 18時30分
処理水の海洋放出に関する動きをタイムラインでお伝えします。
----政府は13日、東京電力福島第一原発の処理水について、海洋放出することを正式に決めました。実際に放出が始まるのは約2年後です。福島第一原発の廃炉作業において節目になるこの日の動きを、タイムラインで詳報します。
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2021-04-11(Sun)
菅首相 時間切れ迫り判断 五輪・選挙へ風評懸念も 中韓反発 輸入規制強化の懸念も
朝日新聞デジタル 2021年4月10日 16時18分
処理水放出「福島県民を馬鹿にしている」立憲・枝野氏
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）
----（東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分をめぐり、政府の海洋放出方針について）政府は福島県民、漁民、漁師の皆さんを馬鹿にしているのかという怒りでいっぱいだ。昨年、報道が流れてから、現地の皆さんがいろんな声を上げて、少なくとも丁寧な説明をしろと。本当に安全なのかという説明、本当にもうもたないのかという説明、風評被害が生じないのかという説明。ほとんどなされていない。福島県民の声を無視して結論ありきで走っている。
時事通信 2021年04月10日07時46分
菅首相、時間切れ迫り判断 五輪・選挙へ風評懸念も―原発処理水の海洋放出
----東京電力福島第１原発の処理水処分方法をめぐり、菅義偉首相がこの時期に海洋放出の方針を決めたのは、貯水タンクの容量が限界に近づき、時間切れが迫っているとの判断からだ。ただ、今は参院補選・再選挙のさなか。東京五輪と衆院選も近づいており、自民党からは「なぜ今なのか」と風評被害やイメージダウンへの不安から戸惑う声も漏れる。
朝日新聞デジタル2021年4月10日 5時00分
処理水、海洋放出決定へ 政府、１３日にも会議 福島第一原発
----東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方針について、政府は１３日にも関係閣僚らによる会議を開く。放射性物質の濃度を、法令の基準より十分低くした処理水にしたうえで、海洋放出する基本方針を決定する見込みだ。
日本経済新聞 2021年4月10日 2:00
処理水放出に中韓反発 輸入規制強化の懸念も
----【ソウル=恩地洋介、北京=羽田野主】日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する方針を固めたことに、韓国と中国は相次いで反発している。両国は東北や関東などの一部で生産された食品の輸入を止めており、今後規制が強化される可能性もある。
時事通信 2021年04月09日15時15分
原発処理水、海洋放出決定へ １３日にも関係閣僚会議―福島第１、漁業者反発必至
----政府は９日、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法に関し、海洋放出とする方針を固めた。１３日にも関係閣僚会議を開き、正式決定する見通し。漁業関係者らは周辺海域の水産物に対する風評被害を強く懸念しており、政府は安全面の周知をはじめとする対策に全力を挙げる考えだ。
河北新報 2021年04月10日 06:00
処理水タンク増設へ 東電、政府方針決定後に表明
----東京電力福島第１原発の処理水を巡り、東電が政府の処分方針決定後に保管タンクの増設を表明する見通しになったことが９日、分かった。政府は１３日に関係閣僚等会議を開き、海洋放出方針を決める方向で調整している。政府が「先送りできない」と強調してきた前提となる満杯時期は曖昧なまま、１０年越しの難題は重大な局面を迎えた。
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2021-04-10(Sat)
まん延防止等重点措置 12日から東京都、京都府、沖縄県 ５日から大阪、兵庫、宮城
日本経済新聞 2021年4月10日 2:00
国内感染50万人超 2カ月で10万人 各地で変異型拡大
----国内の新型コロナウイルス感染者は9日、全国で3日連続となる3千人超の感染者が確認され、累計で50万人を超えた。「まん延防止等重点措置」の適用対象地域を含む関西では変異ウイルスも広がる。感染者は2月初めに40万人に達してから約2カ月で10万人増える速いペースが続き、東京でも増加傾向を示している。
朝日新聞デジタル 2021年4月10日 5時00分
３都府県、まん延防止決定 東京、来月１１日まで 京都・沖縄、５日まで １２日から
----政府は９日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京都、京都府、沖縄県に対し、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。期間は１２日から東京都は５月１１日まで、京都府と沖縄県は５月５日まで。変異株の広がりを受け、菅義偉首相は重点措置期間中、都道府県間の移動を極力控えるよう求めた。
朝日新聞デジタル2021年4月10日 5時00分
（時時刻刻）重点措置、読めぬ効果 変異株、若年層も重症リスク
----新型コロナウイルスの変異株が関西圏で猛威を振るう中、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が東京、京都、沖縄の３都府県に適用されることが９日、決まった。これにより対象地域は６都府県に拡大するが、果たしてどこまで抑え込めるのか。
毎日新聞 2021/4/9 21:22(最終更新 4/9 23:14)
「まん延防止」小刻みに 東京隣接の首都圏3県の感染急増にも警戒
----新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用地域が、東京、京都、沖縄の3都府県を加えて6都府県に広がった。政府は、東京に隣接する首都圏3県でも感染者数が急増しかねないと警戒している。先行きが見通せない中、緊急事態宣言の発令を避けるため、まん延防止措置を小刻みに適用しながら、感染拡大を抑え込む方針だ。
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2021-04-09(Fri)
議事録を改変 座長発言、説明せず大幅に 着工お墨付き「ノー」 流域首長
日刊スポーツ 2021年4月9日8時28分
リニア中央新幹線有識者会議 国交省お粗末の限り／政界地獄耳
----今回、問題となったのは第9回会議（2月28日）の中間報告のまとめ方に関するやりとり。議事録が発言通り作成されず、事後に追加、削除した箇所があることが分かった。これでは同省が掲げた方針はいずれも破綻したといえる。また、当初から会議後に出される専門家会議座長・福岡捷二（中央大研究開発機構教授）の座長コメントなるものが、会議の内容を反映していないとメディアや県から強い抗議が続いていた。ところが、昨年8月25日の第5回会議では「座長コメント」なる紙を配布し、座長の代弁を国交省大臣官房技術審議官・江口秀二が務めた。
静岡新聞 2021.04.07
国交省、議事録を改変 座長発言、説明せず大幅に【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省専門家会議の第９回会合（２月２８日）の議事録で、会議の取りまとめに関する福岡捷二座長（中央大教授）の発言内容が大幅に改変されていたことが６日までの取材で分かった。同省が、委員が主体になって取りまとめるとした福岡座長の会議での発言を、事務局の同省鉄道局が主体になると解釈できる表現に書き換えていた。
毎日新聞 2021/4/9 地方版 有料記事 1017文字
リニアの行方：着工お墨付き「ノー」 有識者会議に流域首長 ／静岡
----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、国土交通省の有識者会議（座長、福岡捷二・中央大研究開発機構教授）で、大井川の水問題の議論が大詰めを迎えようとしている。第１０回有識者会議で示された中間報告案は、条件を付けたうえで工事をしても中下流域への影響は小さいと読み取れる表現になっている。しかし、有識者会議が着工にお墨付きを与えることに、流域の首長はノーを突きつけている。
朝日新聞デジタル2021年4月9日 13時05分
リニア水問題は「終盤戦」？ JRと静岡、やまぬ攻防
----リニア中央新幹線をめぐる国土交通省の有識者会議が始まってからまもなく1年。大井川の水をテーマに科学的な論点は出尽くし、議論は煮詰まったかに見える。JR東海の金子慎社長は8日、「水については終盤戦に来ている」と述べたが、工事に難色を示す静岡県の勢いは増す。焦点は「全量戻し」だ。
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2021-04-08(Thu)
「不適切な工事で所有者による土地の利用が阻害された場合、所有権が侵害されたと評価されうる」
日本共産党東京都委員会 2021年4月8日
法相「所有権の侵害」／調布陥没事故、山添拓議員に
----宇野次長が「適切に工事が行われれば地上への影響は生じない」と述べたのに対し、山添氏は、工事開始直後から気泡や水の噴出、騒音や振動が報告されてきたと指摘。「適切な工事ができない事業者に認可した国交省の責任を棚上げにするものだ」と批判しました。
山添氏は、家屋の傾き、地盤補修も必要だと指摘。上川陽子法相は「不適切な工事で所有者による土地の利用が阻害された場合、所有権が侵害されたと評価されうる」と答弁し、山添氏は「大深度地下法の前提が崩れており、見直すべきだ」と主張しました。
日経不動産マーケット情報 2021.04.07
2年かけて外環トンネル直上の緩み補修、住民に仮移転も要請
----東京外かく環状道路（外環道）の大深度トンネル工事に伴う地上の陥没事故で、発注者の東日本高速道路会社は2年かけて地盤改良工事を実施し、トンネル直上にできた地盤の緩みを補修する。補修範囲の延長は、掘進したトンネルに沿って約350mに及ぶ。幅はシールド機の外径と同じ約16mだ。東日本高速が2021年4月2日、東京都調布市内で開いた住民説明会で明らかにした。
NHK 2021年04月06日 11時25分
調布陥没 国交相「住民不安取り除けるよう最大限協力」
----東京・調布市の住宅街で地盤に陥没や空洞が相次いで見つかった問題で、地盤の補修で今後、住民が一時的に別の場所に移転させられる可能性があることについて、赤羽国土交通大臣は「国としても、住民の不安を取り除けるよう、今後の進め方の検討や住民への説明などについて最大限、協力していきたい」と述べました。
この問題をめぐって東日本高速道路は、今月２日から開いている住民説明会で、地盤の補修は住宅を取り壊して行うため、住民は別の場所に仮住まいする必要があると説明し、対象地域の住民から戸惑いの声が上がっています。
記事の裏だって伝えたい 樫田秀樹 2021年04月06日
外環の陥没事故。丁寧な住民対応が求められるなか、NEXCOと国交省の出した結論が、「住民よ、引っ越せ」だって？
●「引っ越してください」
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2021-04-05(Mon)
対象約50軒、地盤補修後に再建 住民説明会でNEXCO東日本が初提示
「地上には影響は及ばない」と同意もなしに地下トンネル工事を強行。
道路陥没事故が起こったから、今度は住宅解体撤去。
住民をだまして工事強行。影響でたら、今度は家壊してトンネル工事続ける。てか！
東京新聞 2021年4月3日 21時37分
調布陥没「ルート上の住宅撤去」 住民説明会で事業者側が初提示 対象約50軒、地盤補修後に再建
----東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネルルート上にある住宅街で陥没や空洞が生じた問題で、事業を進める東日本高速道路や国土交通省などは２、３の両日、被害を受けた住民向けの説明会を開いた。東日本高速は、地盤補修工事の対象区域にある住宅を解体・撤去し、工事後に住宅を再建する方針を示した。
毎日新聞 2021/4/4 10:30(最終更新 4/4 10:30)
住宅解体に住民反発 調布の道路陥没 東日本高速が仮移転提案
----東京都調布市東つつじケ丘２の住宅街で道路が陥没した事故で、直下の大深度で東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事をしている東日本高速道路などは２日夜、市内で住民説明会を開いた。同社は道路陥没や地中の空洞が見つかった周辺地盤の補修のため、住民に一時的に別の場所への仮移転を提案したが、住宅解体を余儀なくされる住民の一部は反発し、不安の声を上げた。
席上、同社は緩みが生じた工事直上の地盤補修をし、住宅解体・移転費用などを補償すると説明。補修工法は薬剤を地盤に注入するなど３案を示した。
朝日新聞デジタル2021年4月4日 7時24分
地盤補修時、住民の一時移転も 調布の陥没問題で説明
----東京都調布市の住宅街で道路の陥没や空洞が見つかった問題で、東日本高速道路（NEXCO東日本）は3日、住民説明会を市内で開き、地下トンネル工事の施工ミスについて謝罪。緩んだ地盤を補修する際、一時的に移転を求める場合があることなどを説明した。
日本共産党 東京ブロックチャンネル•2021/03/30
2021.03.30【山添拓】東京外環道工事の陥没事故
https://youtu.be/aIWhWxsnPT8
東京外環道工事陥没事故における国交省の責任を追求。
「大深度地下の使用の認可も、工事の認可も、国交省なんですよ」
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