リニア 総工費増加 「一回立ち止まる時」

「財投 追加借り入れなし」　無謀なリニア計画は中止を　国は事業の再評価を行うべき


日本経済新聞　2021年4月29日 1:49
リニア工費増で知事「一回立ち止まる時」
----静岡県の川勝平太知事は28日の記者会見で、JR東海がリニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の総工費が想定より1.5兆円増え7兆円になると発表したことについて「計画した5.5兆円の3割弱も余計にお金がかかるのは重大なことだ」と述べた。その上で「既存の新幹線（の収入）で賄うモデルになっているが、こうしたことも一回立ち止まり考えるときが来ている」と語った。


日本経済新聞　2021年4月29日 1:49
「財投 追加借り入れなし」　JR東海、総工費増加巡り
----JR東海は総工費が膨らむリニア中央新幹線をめぐり、財政投融資による追加借り入れを実施しない方針だ。これまで3兆円の融資を受けているが、建設費の増加は本業で稼ぐ現金や社債発行、一般的な借入金で賄う。借入金などの長期債務は2021年3月末の4兆9326億円から、29年度には6兆円に膨らむ見通し。


静岡新聞　2021.04.28
リニア工事費１．５兆円増　ＪＲ東海社長、事業完遂に強い意欲
----静岡県内の南アルプストンネル工事は大井川の流量減少問題を巡る議論が継続中。流域住民らの理解は得られておらず、県が着工を認めていないが、金子慎社長は工事費の増額により事業の完遂に強い意欲を示した。
　追加した工事費のうち、静岡工区に関しては工事車両が通行するための県道トンネル工事費１４０億円と、林道東俣線の整備費、地権者との協議による費用増。難工事に対応する対策費用は当初から織り込み済みとし、増額分には含まれないとした。

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外環道陥没事故から半年 調布陥没 「家壊す」仮移転 住民不安

大深度工事の信頼回復？　会議録　参-法務委員会-4号 令和3年3月30日　山添議員　


朝日新聞デジタル2021年4月28日 15時30分
調布の陥没、本当に特殊ケース？指摘された「不十分さ」
----特殊な地盤条件下での特別な工事が要因――。東京都調布市で昨年10月に起きた陥没について、東日本高速道路（NEXCO東日本）の有識者委員会は、報告書でこんな認識を示した。東京外郭環状道路（外環道）の工事が原因と認める一方、あくまで特殊なケースだという。地上への影響がないとされる大深度地下工事を検証する。


毎日新聞 2021/4/28　東京朝刊
追跡：東京・調布の道路陥没半年　「家壊す」仮移転、住民不安
----東京都調布市の住宅街で道路が陥没した事故の発生から半年がたった。現場の地下約４７メートルで東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事をしていた東日本高速道路は、周辺の住宅を取り壊して地盤を補修し、住民に同じ場所の新たな住宅に戻ってもらう「仮移転」を提案した。対象は約４０戸に上る。２年以上かかるとみられる移転期間と前後の引っ越しを住民は受け入れられるのか。工事の行方は依然、不透明なままだ。


日本経済新聞　2021年4月25日 2:00
外環道陥没事故から半年　大深度工事の信頼回復なるか
----東京外郭環状道路の地下工事に伴う陥没事故が東京都調布市で発生して半年。東日本高速道路（NEXCO東日本）は2年かけて地盤の緩みを補修し、家屋への被害なども補償する方針だ。地下40メートルよりも深い大深度地下工事の安全神話が崩れ去った影響は極めて大きい。


外環ネット　2021年04月28日
「「東京外かく環状道路工事現場付近での陥没事象等に関する説明会」への抗議」声明
----２０２１年４月２日～７日、国土交通省、東日本高速道路（株）、中日本高速道路（株）の三事業者は 「東京外かく環状道路工事現場付近での地表面陥没事象の調査結果と分析・対策」の説明会を、沿線７区市で行った。沿線地域には事故後６か月も経ってからの説明会開催であり、遅きに失している。加えて、説明会自体が、住民無視の内容であったことを抗議する。

外環ネット　2021年04月28日
「「東京外かく環状道路工事現場付近での陥没事象等に関する説明会」への抗議」声明
http://gaikan.sblo.jp/archives/20210428-1.html

204-参-法務委員会-4号 令和3年3月30日　山添議員　外環道調布陥没事故

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リニア新幹線 工事費1・5兆円増 ７・04兆円（品川―名古屋）に

JR東海、最終赤字2015億円　民営化後初　
コロナ禍をきっかけに、世の中の様々な常識が変化　リニア　一旦立ち止まり、考え直す良い機会


日本経済新聞　2021年4月28日 2:00
JR東海、最終赤字2015億円　民営化後初　前期、新幹線が不振
----JR東海の業績が低迷している。27日発表した2021年3月期の連結決算は、最終損益が2015億円の赤字（前の期は3978億円の黒字）だった。最終赤字は1987年の国鉄分割民営化で同社が発足して以来初めて。新型コロナウイルスの流行で東海道新幹線の利用が落ち込んだ。リニア中央新幹線の建設では難工事が増えたことで総工費が1.5兆円増え7兆円となった。


時事通信　2021年04月27日21時59分
リニア工事費、１．５兆円増　品川－名古屋７兆円に―ＪＲ東海
----ＪＲ東海は２７日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間の総工事費が従来の計画に比べ約１．５兆円増え、７兆４００億円になる見通しだと発表した。地震対策の充実などが理由で、同社は増加分について、経済回復に伴って増える運輸収入と、約１兆円の新規借り入れで賄える見込みだと説明した。
　ＪＲ東海は品川―名古屋間で約５．５兆円、大阪までの延伸分を含めると約９兆円と見込んでいた。財政投融資を活用し、国から約３兆円の融資を受けている。


東京新聞　2021年4月27日 18時39分 （共同通信）
リニア新幹線工事費１・５兆円増　品川―名古屋７兆円に、ＪＲ東海
----ＪＲ東海は２７日、リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋の工事費が当初計画より約１兆５千億円増え、７兆４００億円になるとの見通しを発表した。難工事への対応や地震対策の強化が要因。大阪までの延伸を含めた全体の総工費も当初計画の９兆円から膨らむとみられる。


NHK　2021年4月27日 18時58分
JR東海 リニア中央新幹線 品川・名古屋間 総工事費1.5兆円増に
----JR東海の金子慎社長は、リニア中央新幹線の品川・名古屋間について、総工事費がこれまでの見通しより1兆5000億円膨らみ、7兆円余りに上ることを明らかにしました。目標とする2027年の開業が難しくなっていることについては、静岡県内の工事が依然として着工できていないとしたうえで、「見通しが立てにくい」と述べました。
JR東海の金子社長は27日、名古屋市で開いた会見で、2027年の開業を目指すリニア中央新幹線の品川・名古屋間について、総工事費がこれまで示していたおよそ5兆5200億円から1兆5000億円膨らみ、7兆円余りに上る見通しを明らかにしました。

ニュースリリース
2021.04.27中央新幹線【社長会見】中央新幹線品川・名古屋間の総工事費に関するお知らせ152.0KB
https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000041054.pdf




日本経済新聞　2021年4月28日 2:00
JR東海、リニア総工費1.5兆円増　難工事対応、7兆円に
----多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
鈴木亘学習院大学経済学部　教授
分析・考察
コロナ禍をきっかけに、世の中の様々な常識が変化している。リニアについても、一旦立ち止まって、本当に追加費用に見合う投資になっているのか、考え直す良い機会である。 現状、新幹線で東京ー名古屋間は約1時間半かかるが、リニアは40分だから、約50分の時間短縮になる。高い料金を払っても50分の移動時間を短縮したいのは、観光客ではなく、忙しいビジネスマンである。しかし、もはやコロナ禍でビジネスマンは、オンライン会議が通常になっている。移動しなければならない会議は、今後もかなり限られてくるだろう。通常、公共事業は一度始めたら止められないものだが、唯一の例外は緊急事態だ。約束を反故にするチャンスである。

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カーボンゼロ 温室ガス削減 目標４６％

気候変動サミット　目標達成の道筋をどう描くか　さらに引き上げ責任を果たせ


朝日新聞デジタル　2021年4月25日 5時00分
（社説）温室ガス削減　具体策示して変革促せ
----菅首相が、米国主催の気候変動サミットで、２０３０年度の温室効果ガスの排出量を１３年度より４６％削減する目標を掲げ、「さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けていく」と表明した。従来を大幅に上回る目標を世界に約束したことは評価できる。しかし実現へのハードルは高い。乗り越える道筋を早期に描く責務が、首相にはある。


読売新聞　2021/04/24 05:00
社説：温室ガス削減　目標達成の道筋をどう描くか
----世界の首脳が、気候変動の脅威について認識を共有したことを歓迎したい。今後は、温室効果ガス排出削減への行動が問われることになる。
　米国主催の気候変動サミットがオンライン形式で開かれ、菅首相は、温室効果ガスの排出量を２０３０年度までに１３年度比で４６％減らす目標を表明した。従来の２６％から大幅に引き上げた。


毎日新聞 2021/4/25　東京朝刊
社説：温室ガスの４６％削減　目標達成への戦略早急に
----菅首相は、５０年までに排出量を実質ゼロにする方針を掲げている。達成するには、中間地点に当たる３０年度の目標を、従来の２６％減から大幅に引き上げることが求められていた。
　背景には、国内外の情勢の変化がある。欧州が先導する脱炭素化の潮流が強まり、環境問題などに積極的に取り組む企業へ投資する「ＥＳＧ投資」が広がる。国内企業から「低い目標はビジネスの足かせになる」との声も高まっていた。自然災害も増えている。
　サミットでは、欧州連合（ＥＵ）が１９９０年比５５％減、米国が０５年比５０～５２％減などの目標を示した。日本の数値は、先進国としては物足りないとの指摘もある。
　だが、新たな目標でさえ達成するのは容易ではない。克服すべき課題が山積しているからだ。


日本経済新聞　2021年4月24日 19:00
［社説］経済と両立する温暖化ガス削減を　カーボンゼロ
----政府は2030年度の温暖化ガス排出を13年度比で46%減らす目標を決めた。菅義偉首相が気候変動に関する首脳会議（サミット）で発表したが、達成へのハードルは高い。米欧や中国と協力し、経済と両立させつつ世界全体の排出削減を加速することが重要だ。
サミットではバイデン米大統領が30年に05年比で50～52%減、ジョンソン英首相は35年に1990年比で78%減らすと表明した。いずれもかなり思い切った目標だ。


産経新聞　2021.4.25 05:00
【主張】気候変動サミット　倍加した脱炭素目標は重い　いつまで原発から逃げるのか
----地球温暖化防止を目指す「パリ協定」の目標実現に向けて、米国やカナダなどから２０３０年時点における温室効果ガス（大部分が二酸化炭素）の排出削減目標の引き上げや、排出を実質ゼロにする時期の前倒し計画が示された。
　菅義偉首相は４６％（２０１３年度比）という日本の削減目標を提示した。従前の２６％減でさえ困難視されていたのに、その２倍に近い目標値である。ものづくり日本を支える産業界には試練の季節の到来だ。


しんぶん赤旗　2021年4月25日(日)
主張：温室ガス削減目標　さらに引き上げ責任を果たせ
----米バイデン政権主催の気候変動サミット（２２～２３日）で、菅義偉首相は２０３０年度の日本の温室効果ガス削減目標を「１３年度比で４６％減」とすると表明しました。従来の「２６％減」目標から上積みしたものの、気候危機打開に求められる水準からすれば、大きく立ち遅れたままです。欧州連合（ＥＵ）などが掲げる５０％以上の削減を目標に据え、達成のためにエネルギー政策などを根本から転換をしなければ、地球の現在と未来に責任を果たすことはできません。

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JR福知山線脱線事故から16年 忘れない「あの日」

｢民営化後最大の赤字｣に苦しむJR西日本の現在　　「組織罰の創設を」


NHK　2021年4月25日 13時53分 事故
JR福知山線脱線事故から16年 遺族たちが犠牲者を追悼
----107人が死亡した兵庫県尼崎市のJR福知山線の脱線事故から25日で16年です。新型コロナウイルスの感染拡大で追悼慰霊式は2年連続で中止され、遺族たちが現場や自宅などで犠牲者に祈りをささげました。

日本経済新聞　2021年4月25日 4:00
忘れない「あの日」　尼崎脱線事故、25日で16年
----兵庫県尼崎市で乗客106人が亡くなったJR福知山線脱線事故から25日で16年。月日は流れ、記憶の風化を懸念する声も上がる中、被害者らにはなお事故の記憶が深く刻まれ続けている。「あの日を忘れない」。事故現場は祈りに包まれる。

東洋経済オンライン　2021/04/25 5:00
｢福知山線脱線事故｣16年後の｢経営効率と安全｣　｢民営化後最大の赤字｣に苦しむJR西日本の現在
----運転士を含む死者107人、負傷者562人を出した2005年の福知山線脱線事故から今日で16年を迎えた。「事故を心に刻み、風化させない」「安全最優先の組織風土に」と唱えるJR西日本はしかし、新型コロナ禍により、未曽有の経営危機に見舞われている。反省と教訓は生かされているのか。遺族の願う「事故の社会化」は進んでいるのか。
このたび新潮文庫から刊行された『軌道 福知山線脱線事故 JR西日本を変えた闘い』の著者・松本創氏が、JR史上最悪の事故を起こした加害企業の今をレポートする。
★『軌道 福知山線脱線事故 JR西日本を変えた闘い』

毎日新聞 2021/4/19 16:45(最終更新 4/20 16:06)
「組織罰の創設を」福知山線脱線事故遺族ら、ブックレット発刊へ
----乗客106人と運転士が死亡した2005年4月のJR福知山線脱線事故の遺族や弁護士らが、企業の刑事責任を問える「組織罰」の創設を訴えるブックレットを4月中にも発刊する。専門家が法制度案を解説しているほか、さまざまな事故で肉親を失った遺族らが思いを寄せている。
　現行の司法制度では、列車や航空機の事故は業務上過失致死傷罪が適用される。処罰対象は個人のみで、組織の刑事責任を問われることはない。こうしたなか、福知山線脱線事故をはじめ各地で起きた事故の遺族らが、組織罰の導入を求める声を上げている。
★ブックレット「組織罰はなぜ必要か」

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３回目の緊急事態宣言 25日から 東京、大阪、京都、兵庫

首相「ＧＷ、短期集中で強力な措置」　危機直視し今度こそ抑止を　国民の命を守る正念場だ


＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2021年4月24日 5時00分
（社説）３度目の緊急事態　危機直視し今度こそ抑止を
----先の緊急事態宣言の解除から、わずか１カ月余り。まん延防止等重点措置では感染の再拡大を防ぐことができず、菅首相が３度目の宣言に踏み切った。感染力の強い変異ウイルスが猛威をふるい、関西では医療崩壊が進行している。いのちを守ることを最優先に、社会経済活動への制約を大幅に拡大することは、この際やむをえない。

毎日新聞 2021/4/24　東京朝刊
社説：３回目の緊急事態宣言　国民の命を守る正念場だ
---新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は東京都と大阪府など４都府県に３回目の緊急事態宣言を発令することを決めた。あすから５月１１日までの１７日間だ。

日本経済新聞　2021年4月24日 2:00
（社説）3度目の宣言、強い対策に覚悟がいる
----新型コロナウイルスの感染「第4波」の到来で、三たび緊急事態宣言が出た。生活、経済に大きな痛みを伴うが、医療が逼迫し感染力が強い変異ウイルスが猛威を振るっている。やむを得ない。

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毎日新聞 2021/4/23 18:51(最終更新 4/23 20:23)
25日から緊急事態宣言　東京、大阪、京都、兵庫　政府が正式決定
----政府は23日夕、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部会合を開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に、緊急事態宣言を発令すると正式決定した。期間は25日から5月11日までで、宣言発令は2020年4月、21年1月に続き3回目。

朝日新聞デジタル2021年4月24日 5時00分
緊急事態、３度目宣言　首相「ＧＷ、短期集中で強力な措置」　４都府県、あすから来月１１日
----菅義偉首相は２３日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に出すことを正式決定した。期間は２５日から５月１１日までの１７日間。政府は酒類を提供する飲食店や大型商業施設などへの休業要請で人の流れを抑制し、感染拡大を防ぎたい考えだ。一方、１７日間で解除可能となる効果があがるかは見通せない。


日本経済新聞　2021年4月24日 2:00
緊急事態宣言、3度目発令　4都府県であすから来月11日、移動抑制へ大型店休業要請
----菅義偉首相は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言（総合2面きょうのことば）を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令した。期間は4月25日から5月11日までの17日間。酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除く1千平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象になる。大型連休中の人の流れを抑え込む対策を重視する。

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羽田新ルート 多難1年 訪日客消え、必要性疑問も

「ヒヤリ・ハット」１年間で初の10件超　本音は「不安」　　　飛行回数想定半分以下 コロナで需要減


東京新聞　2021年4月23日 06時00分
パイロットの「ヒヤリ・ハット」１年間で初の10件超…15件も報告　羽田新ルートに疑問の声
----昨年３月末に東京都心を低空で飛ぶ羽田新飛行ルートの運用が始まってからの１年間で、航空事故につながりかねない軽微なトラブルなどの事例「ヒヤリ・ハット」の報告が国土交通省に１５件寄せられていたことが分かった。窓口となった財団法人「航空輸送技術研究センター」によると、「強風では安全性に懸念がある」など同一飛行ルートで年１０件以上が寄せられるのは初めてという。

東京新聞　2021年4月23日 06時00分
羽田新ルート、多くのパイロットの本音は「不安」　試験飛行時は「安全」の報告も…
----羽田新飛行ルートを巡っては当初から、騒音や落下物の問題のほか、着陸時の安全性を懸念する声が出ていた。


読売オンライン　2021/03/31 05:00
羽田新ルート　飛行回数想定半分以下 コロナで需要減
----都心上空を通過する羽田空港の新飛行ルートが、２９日で運用開始から１年を迎えた。新型コロナウイルスの影響で航空需要が減り、飛行回数は想定の半分を下回っている状況だ。騒音が事前の説明を超えた地点もあり、国土交通省はルート変更の可否を巡る議論を続けている。


東京新聞　2021年3月30日 06時00分
羽田の新飛行ルート１年「誤って期待されている」…国交省から変更に打ち消し論も
----羽田空港の新たな飛行ルートの運用開始から２９日で１年。東京都心を低空で飛ぶことによる騒音や落下物への不安など住民の訴えを受け、国土交通省は将来的な見直しを検討しているが、ルート変更は見通せていない。一方、コロナ後のインバウンド回復が不透明な中でも、国際線の増便を当て込む開発の動きは続いている。


共同通信　2021.3.27 19:31
羽田新ルート、多難1年　訪日客消え、必要性疑問も
https://youtu.be/fy63rEmeMLQ
東京都心の上空を通過して羽田空港へ着陸する新飛行ルートの運用開始から29日で1年。目立ったトラブルはないが、騒音や安全への懸念はくすぶり続けている。そもそもの目的は東京五輪・パラリンピックに合わせた空港の機能強化。だが海外からの一般観客受け入れはなくなった。新型コロナウイルス禍で訪日客も当面見込めず、必要性を疑問視する声もある。

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リニア 静岡工区 事前の詳細調査が不足 国会で質疑

210414国土交通委　青山雅幸議員　事前の詳細調査が不足


静岡新聞　2021.04.15
トンネル工事「透明性確保が重要」　国交相、十分な議論指示【大井川とリニア】
----赤羽一嘉国土交通相は１４日の衆院国土交通委員会で、大井川の流量減少が懸念されているＪＲ東海のリニア中央新幹線南アルプストンネル工事について、事前の詳細調査が不足しているとの指摘に対し、懸念の解消やプロセスの透明性確保が重要との認識を強調して「（国交省の）有識者会議にしっかり議論してもらうよう鉄道局長に指示する」と述べた。青山雅幸氏（無所属、比例東海）への答弁。

青山雅幸(日本維新の会・無所属の会)　ブログ
Newsroom/活動レポート　2021.04.14
４月１４日（水）国土交通委員会で質疑を行いました。
----大井川流域62万人の水源である大井川で水枯れが起これば、周辺地域の生活に及ぼす影響は計り知れません。このため、リニアトンネル工事には、十分な事前調査が不可欠です。

議事速報（未定稿）　令和03年04月14日国土交通第11号07_青山雅幸委員
○あかま委員長 次に、青山雅幸君。
○青山（雅）委員 日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
本日は、大変貴重な質問の機会、ありがとうございます。 ・・・・

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東京外環道 調布道路陥没 半年 工事への不信感広がる

住民弁護団　調査と情報開示求める　　
「東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会 報告書に対する要請」（21年4月9日）


読売新聞　2021年04月19日07時24分
「調布と同じことが起きないか心配」外環道沿線の自治体、工事への不信感広がる
----東日本高速道路などによる東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事の影響で、東京都調布市の市道が陥没する事故が起きてから１８日で半年となった。同社の有識者委員会は３月、再発防止策を公表したが、陥没現場周辺住民の不信感は強まり、事故の影響は近隣自治体にも広がっている。（広瀬誠）


時事通信　2021年04月15日14時35分
東日本高速などに説明要請　調布道路陥没で住民弁護団
----東京都調布市の住宅街で昨年１０月、東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事ルートの真上の道路が陥没した問題で、周辺住民らの弁護団は１５日、有識者委員会が発表した報告書に疑義があるとして、施工した東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）などと国土交通省に説明を求めたと明らかにした。


しんぶん赤旗　2021年4月16日
調布陥没 事業者に住民弁護団が調査と情報開示求める
----東京外かく環状道路の巨大トンネル工事ルート上にある調布市で陥没などが起きた問題で、被害住民有志の弁護団（郷原信郞弁護団長）は工事事業者の東日本高速道路（ネクスコ東日本）、中日本高速道路、国土交通省に対し要請書を送り、15日に新宿区で記者会見しました。


UPLAN 20210415
調布外環道事故被害補償に関する郷原弁護団記者会見
https://youtu.be/mAhmEx839Tk
【外環被害住民連絡会・調布】 4月9日に郷原弁護団が外環事業者に対して添付の要請書（添付）を提出されました。 その内容はこの重大事故の原因の核心を突いており、被害住民連絡会の要求に沿った大変力強い後ろ盾となるものです。この要請書に対し、当会幹事会として全面的に支持を表明し、今後も弁護団と足並みをそろえて活動して参りたいと考えております。

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リニア 静岡工区 国交省会議中間報告案 静岡県は反発

１回で１３万トン「突発湧水、管理は困難」県外流出不可避に　少雨時予測せず「流量維持」


毎日新聞 2021/4/18　地方版
リニアの行方　「突発湧水、管理は困難」　ＪＲ、県外流出不可避に　国交省・第１１回有識者会議　／静岡
----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、国土交通省の第１１回有識者会議（座長、福岡捷二・中央大研究開発機構教授）が１７日、東京都内で開かれた。ＪＲ東海は掘削でトンネル内に大量に出る突発湧水（ゆうすい）について「管理することは困難」と説明。山梨県境付近での発生を想定し、作業員の安全を確保した工法で掘削する必要があるため、湧水の県外流出は避けられなくなっている。


静岡新聞　2021.04.18
少雨時予測せず「流量維持」　国交省会議中間報告案　静岡県「正確性欠く」【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省の専門家会議が１７日、東京都内で開かれ、事務局の同省鉄道局が中間報告案を提示した。トンネル湧水が本県外に流出した際の影響に関し、流域の利水者が懸念する少雨時の影響予測を欠いたまま「ＪＲ東海の流量予測では、河川流量は維持される結果となった」と盛り込まれた。会議を傍聴した難波喬司副知事は「正確性を欠いた説明になっている」と強く批判した。


静岡新聞　2021年4月18日　
「突発湧水」１回で１３万トン　ＪＲ東海、青函トンネル参考　専門家会議「地質異なる」【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事による大井川の流量減少について議論した１７日の国土交通省専門家会議で、ＪＲ東海は山梨県境付近の掘削でトンネル先端部から大量発生する「突発湧水」について、青函トンネルの事例を参考に発生期間は４日間と見積もり、湧水量は計１３万トンとの想定を示した。委員は、青函トンネルと南アルプスの工事では地質構造が違う点を十分に考慮して対策を講じるよう求めた。


産経ニュース　2021.4.17 19:44
リニア会議、中間報告案を提示　静岡県は反発
----リニア中央新幹線静岡工区工事に伴う環境影響対策を検証する国の有識者会議は１７日開かれ、南アルプストンネル工事に伴う大井川の水資源への影響に関する中間報告案を提示した。３月の前回会合で示した「素案」をほぼ踏襲し、適切な対策を取れば中下流域の流量は維持できるとした。委員から大きな異論は出なかったが、静岡県は、現段階での中間報告の取りまとめは「拙速」と反発している。


NHK　2021年4月17日 23時43分
リニア 「水資源への影響抑えられる」有識者会議が中間報告案
----水資源への影響の懸念から静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線について、国の有識者会議は、対策によって大井川の流域への影響は抑えられるなどとした中間報告の案を示し、取りまとめに向けた作業を進めることにしています。
----静岡県「内容には戸惑っている」
有識者会議終了後の記者会見で静岡県の難波副知事は「大井川は、われわれにとって“命の水”であり、たびたび渇水も起きているが、中間報告にはそうした水利用の実態などが盛り込まれていない。県の思いが理解されておらず、中間報告の内容には戸惑っていて、地元関係者と相談して取り扱いを考えたい」と述べました。

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