2021年度国土交通省関係予算の配分

配分対象額　合計7兆7439.3億円　国直轄2兆5088.9億円　補助5兆2350.4億円

令和３年度国土交通省関係予算の配分について（令和3年3月30日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000210.html

報道発表資料（令和3年3月30日）　
参考資料 配分箇所の具体事例
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001396623.pdf

事業実施箇所（都道府県別）
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_002213.html

一般公共事業等予算の配分に当たっては、
　　・あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進
　　・将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進
　　・地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）
　　・効率的な物流ネットワークの強化
　　・国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
　　・成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）
　　・人口減少等を見据えた「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成
　　・多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネット機能の強化
　　などについて、地域の実情や要望、事業の必要性や緊急性に基づき、配分を行う。

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