カーボンゼロ 温室ガス削減 目標４６％

気候変動サミット　目標達成の道筋をどう描くか　さらに引き上げ責任を果たせ


朝日新聞デジタル　2021年4月25日 5時00分
（社説）温室ガス削減　具体策示して変革促せ
----菅首相が、米国主催の気候変動サミットで、２０３０年度の温室効果ガスの排出量を１３年度より４６％削減する目標を掲げ、「さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けていく」と表明した。従来を大幅に上回る目標を世界に約束したことは評価できる。しかし実現へのハードルは高い。乗り越える道筋を早期に描く責務が、首相にはある。


読売新聞　2021/04/24 05:00
社説：温室ガス削減　目標達成の道筋をどう描くか
----世界の首脳が、気候変動の脅威について認識を共有したことを歓迎したい。今後は、温室効果ガス排出削減への行動が問われることになる。
　米国主催の気候変動サミットがオンライン形式で開かれ、菅首相は、温室効果ガスの排出量を２０３０年度までに１３年度比で４６％減らす目標を表明した。従来の２６％から大幅に引き上げた。


毎日新聞 2021/4/25　東京朝刊
社説：温室ガスの４６％削減　目標達成への戦略早急に
----菅首相は、５０年までに排出量を実質ゼロにする方針を掲げている。達成するには、中間地点に当たる３０年度の目標を、従来の２６％減から大幅に引き上げることが求められていた。
　背景には、国内外の情勢の変化がある。欧州が先導する脱炭素化の潮流が強まり、環境問題などに積極的に取り組む企業へ投資する「ＥＳＧ投資」が広がる。国内企業から「低い目標はビジネスの足かせになる」との声も高まっていた。自然災害も増えている。
　サミットでは、欧州連合（ＥＵ）が１９９０年比５５％減、米国が０５年比５０～５２％減などの目標を示した。日本の数値は、先進国としては物足りないとの指摘もある。
　だが、新たな目標でさえ達成するのは容易ではない。克服すべき課題が山積しているからだ。


日本経済新聞　2021年4月24日 19:00
［社説］経済と両立する温暖化ガス削減を　カーボンゼロ
----政府は2030年度の温暖化ガス排出を13年度比で46%減らす目標を決めた。菅義偉首相が気候変動に関する首脳会議（サミット）で発表したが、達成へのハードルは高い。米欧や中国と協力し、経済と両立させつつ世界全体の排出削減を加速することが重要だ。
サミットではバイデン米大統領が30年に05年比で50～52%減、ジョンソン英首相は35年に1990年比で78%減らすと表明した。いずれもかなり思い切った目標だ。


産経新聞　2021.4.25 05:00
【主張】気候変動サミット　倍加した脱炭素目標は重い　いつまで原発から逃げるのか
----地球温暖化防止を目指す「パリ協定」の目標実現に向けて、米国やカナダなどから２０３０年時点における温室効果ガス（大部分が二酸化炭素）の排出削減目標の引き上げや、排出を実質ゼロにする時期の前倒し計画が示された。
　菅義偉首相は４６％（２０１３年度比）という日本の削減目標を提示した。従前の２６％減でさえ困難視されていたのに、その２倍に近い目標値である。ものづくり日本を支える産業界には試練の季節の到来だ。


しんぶん赤旗　2021年4月25日(日)
主張：温室ガス削減目標　さらに引き上げ責任を果たせ
----米バイデン政権主催の気候変動サミット（２２～２３日）で、菅義偉首相は２０３０年度の日本の温室効果ガス削減目標を「１３年度比で４６％減」とすると表明しました。従来の「２６％減」目標から上積みしたものの、気候危機打開に求められる水準からすれば、大きく立ち遅れたままです。欧州連合（ＥＵ）などが掲げる５０％以上の削減を目標に据え、達成のためにエネルギー政策などを根本から転換をしなければ、地球の現在と未来に責任を果たすことはできません。

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