富士通情報共有ツールに不正アクセス 情報漏洩 国交省など

内閣セキュリティセンターの情報も漏洩　　管理者権限を乗っ取りか　顧客情報が流出


朝日新聞デジタル　2021年5月27日 20時30分
富士通ツールへの不正アクセス、管理者権限を乗っ取りか
----富士通が提供する情報共有ツールが不正アクセスを受け、省庁や政府機関の情報が流出した問題で、管理者権限を持ったアカウントが侵害された可能性を富士通側が省庁に報告していたことがわかった。不正アクセスの一端が明らかになったと言えるが、複数の組織をまたいで被害が及んだ原因など判然としない点も多い。


朝日新聞デジタル　2021年5月26日 21時39分
富士通ツール経由で政府機関の情報流出　成田空港も被害
----富士通が管理・運営し、顧客らとデータなどをやり取りするプロジェクト情報共有ツールが不正アクセスを受け、顧客の情報が流出していたことがわかった。このツールを使っていた内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や国土交通省、外務省は26日、情報流出があったと発表した。


NHK　2021年5月26日 21時38分 サイバー攻撃
富士通の情報共有ソフト不正アクセス 国交省などでも情報漏洩
----官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあった問題で、このソフトを利用している国土交通省や内閣官房でも情報漏洩があったことがわかりました。国土交通省では職員など少なくとも7万6000件のメールアドレス、内閣官房ではサイバーセキュリティセンターのシステム機器に関するデータの流出が確認され、富士通はソフトの運用を停止し影響を調査しています。


NHK　2021年5月26日 17時43分 サイバー攻撃
成田空港 運航管理情報システムへの不正アクセス受け注意喚起

----成田空港の航空機の運航管理システムの情報を共有するソフトが不正アクセスを受け、運航管理に関係する情報が盗まれた問題で、内閣サイバーセキュリティセンターは、同じソフトを使っている行政機関や重要インフラ企業でも不正アクセスを受けるおそれがあるとして注意喚起を行いました。
これは、成田空港の航空機の運航管理のシステムを動かすために空港側とシステムを開発した富士通の関係者が情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、運航管理に関する情報などが盗まれたものです。


日本経済新聞　2021年5月26日 19:18
内閣セキュリティセンターの情報も漏洩　富士通製
----富士通が手掛ける情報共有ツールに第三者からの不正アクセスがあり、複数の顧客情報が外部に流出した問題で、新たに内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や外務省、国土交通省の情報も漏れていたことが分かった。富士通は顧客名や漏洩した情報の内容については明らかにしておらず、被害の全容については「調査中」としている。


日本経済新聞　2021年5月25日 20:44
富士通、情報共有ツールに不正アクセス　顧客情報が流出
----富士通は同社が手掛ける情報共有ツールが不正アクセスされ、10社程度の顧客で情報流出が確認された
富士通は25日、自社が手掛ける情報共有ツールに第三者からの不正アクセスがあり、複数の顧客情報が外部に流出したと発表した。企業数は10社程度とみられ、社名や漏洩した情報については明らかにしていない。成田国際空港会社（NAA）は20日、同ツールから運航情報管理システムに関する情報が外部に流出したと発表していた。

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国土交通省
富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスによる国土交通省関係情報の流出について（令和3年5月26日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/20210526.pdf

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土地利用規制法案 人権侵害法 懸念だらけ 廃案にせよ

立法の必要性を裏付ける根拠のない法案　国民監視　私権制限の歯止め足りぬ　


毎日新聞 2021/5/30　東京朝刊
社説：土地利用の規制法案　私権制限の歯止め足りぬ
----自衛隊や在日米軍の基地周辺、国境付近の島などについて、土地の利用を規制する法案が衆院内閣委員会で可決された。
　国の安全保障に関わる重要な施設を妨害工作などから守ることは必要だ。だからといって、人々の権利や生活を過度に制限することは許されない。
　与党は、残り２週間余りとなった今国会中の成立を目指すという。だが、私権制限への歯止めが不十分なままだ。

しんぶん赤旗　2021年5月28日(金)
主張：土地利用規制法案　人権侵害法は廃案にすべきだ
----自民・公明の与党は、米軍や自衛隊の基地周辺に暮らす住民の個人情報を調査し、土地・建物の利用を制限する土地利用規制法案を２８日にも衆院内閣委員会で採決しようとしています。軍用機の爆音や墜落、部品落下の危険、基地からの汚染物質の流出など理不尽な現状は放置する一方、その被害に苦しむ住民を基地の運用を妨害する行為をはたらく危険があるとして監視対象にしようとするものです。基地被害などに反対する住民やその運動を萎縮させて分断する人権侵害の違憲立法であり、徹底審議で廃案にすべきです。

沖縄タイムス　2021年5月27日 07:00
社説［土地規制法案］懸念だらけ　廃案にせよ
----自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を、自民党は28日にも採決する構えだ。
　私権を制限し、正当な経済活動にも影響を及ぼしかねない内容である。あやふやな部分が多く、恣（し）意（い）的な運用が危惧される。あまりにも問題が多い。政府は法案を取り下げ廃案にすべきだ。

琉球新報　2021年5月25日 05:00
＜社説＞土地規制法審議入り　立法事実なく廃案にせよ
----自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が、衆院内閣委員会で実質審議入りした。安全保障を理由に私権を著しく制限し、国民への監視を強める内容である。
　立憲民主党は修正案に「市民団体の自由な活動の確保」や罰則の撤廃などを盛り込んだが、懸念を払拭（ふっしょく）するには不十分だ。これまでに重要施設への機能阻害行為が国内で確認された事例がないと政府が認めている。立法の必要性を裏付ける根拠のない法案の撤回を求める。

信濃毎日新聞　2021/05/26 09:15
〈社説〉土地規制法案　無理押しは許されない

神戸新聞 2021/05/27
社説：土地規制法案／国民監視の歯止めがない

南日本新聞　( 2021/5/29 付 )
社説： [土地規制法案] 曖昧な部分が多すぎる

産経新聞　2021/5/25 05:00
主張：土地規制法案　骨抜きせず今国会成立を

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インフラ新５カ年計画 閣議決定 2025年度まで

第５次「社会資本整備重点計画」　デジタル・トランスフォーメーションと脱炭素化　追加


第５次社会資本整備重点計画の概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406365.pdf
第５次社会資本整備重点計画（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406367.pdf


時事通信　2021年05月28日09時44分
１万７０００河川で浸水想定　インフラ新５カ年計画決定―政府
----政府は２８日の閣議で、２０２１年度から５年間のインフラ整備の基本方針を示す「社会資本整備重点計画」を決定した。近年頻発する豪雨被害に対応するため、最大規模の洪水発生時を想定して浸水予想範囲を設定する河川を現在の全国約２０００本から、中小河川を含めた約１万７０００本に拡大することなどを目標に掲げた。
　計画には、防災・減災や老朽インフラの維持管理、デジタル化の推進など六つの重点目標と、４４の具体的指標を盛り込んだ。例えば、自治体が管理し、早急または緊急に対応が必要な道路橋梁（きょうりょう）の修繕率を１９年度の約３４％から２５年度までに約７３％に高めるとした。

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第2次「交通政策基本計画」 閣議決定 運賃変動制度導入検討など

鉄道の「ダイナミックプライシング」　タクシー「一括定額運賃」や利用者の相乗り


【参考】第２次交通政策基本計画（概要）（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406351.pdf
【参考】交通政策基本計画について（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406352.pdf


NHK　首都圏 NEWS WEB　2021年05月28日　11時05分
「交通政策基本計画」閣議決定 運賃変動制度導入検討など
----政府は、鉄道の運賃に時間帯や曜日で料金を変える「ダイナミックプライシング」の導入を検討するなど、今後の公共交通政策の方向性をまとめた計画を２８日閣議決定しました。
閣議決定された「第２次交通政策基本計画」は、今後５年間の公共交通が目指す方向性をまとめたものです。
それによりますと、大都市の鉄道の混雑を緩和するため、鉄道の運賃に時間帯や曜日などで料金を変える「ダイナミックプライシング」の導入を検討します。
　タクシーについては、誰もが使いやすいようにして利用を促進するため、定期券や回数券のような「一括定額運賃」や、利用者が相乗りして１人あたりの料金を下げる仕組みを進めるとしています。

産経ニュース　2021/5/28 11:39
鉄道の変動運賃制を閣議決定　国交省で課題など議論へ
----政府は２８日、令和７年度までの５年間の交通政策の方向性を示した第２次交通政策基本計画を閣議決定し、ＪＲ東日本や西日本が検討中の時間帯などで価格を変える「変動運賃制（ダイナミックプライシング）」の検討を盛り込んだ。国土交通省は、ピーク時間帯に鉄道を利用せざるを得ない人への配慮といった変動運賃制の諸課題への対応など、制度化に向けた議論に着手する。赤羽一嘉国交相は同日の閣議後会見で「利用者目線に立って検討する必要がある」と指摘した。

読売新聞　2021/05/05 05:00
社説：鉄道の変動運賃　丁寧な制度設計が大前提だ
----需要動向に応じて料金が変わる仕組みは多くのサービスに広がってきたが、鉄道のような生活インフラへの導入は、慎重に進めねばならない。
　国土交通省は、鉄道運賃に時間帯などで料金が変動する制度を取り入れる検討に入った。今後５年間の交通政策の指針を示す基本計画案に盛り込んだ。

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リニア静岡工区 「リニア工事のルート変更難しい」ＪＲ東海社長

国交省中間報告案「納得できない」「中立性に欠ける」静岡県／山梨　リニアトンネル公開ルポ


静岡新聞　2021年5月29日
ＪＲ東海社長「リニア工事のルート変更難しい」　改めて否定的見解示す【大井川リニア】
----ＪＲ東海の金子慎社長は２８日の定例記者会見で、リニア中央新幹線工事のルート変更に改めて否定的な見解を示した。「これまでも『大変難しい。考えられない』と言っていて、それは変わらない」と述べた。＝社長の一問一答４面へ
　ルート変更を巡っては、知事選（６月３日告示、２０日投開票）に立候補を表明している現職の川勝平太氏（７２）と元参院議員岩井茂樹氏（５２）＝自民推薦＝がともに選択肢になるとの考えを示している。金子氏は「知事選に関するコメントは差し控える」とした上で、ルート変更に対する認識を語った。


SankeiBiz　2021.5.25 06:00
リニア議論で埋まらぬ溝　静岡工区　県「中立性に欠ける」
----リニア中央新幹線静岡工区をめぐり、ＪＲ東海の環境対策を検証する国土交通省有識者会議の中間報告案に静岡県が難色を示し、議論の行方が不透明になっている。川勝平太知事は、会議がＪＲ東海の計画を追認し中立性に欠けるとして、座長の交代を要求するまでに。昨年６月、準備工事をめぐって川勝知事と金子慎社長の交渉が決裂し、品川－名古屋の２０２７年開業が事実上困難になってから１年近くたっても、解決の糸口は見いだせていない。


静岡新聞　2021.5.21
特集 ： 大井川とリニア
国交省中間報告案「納得できない」　所信表明で静岡県知事【大井川とリニア】
----川勝平太知事は２０日、県議会臨時会の所信表明で、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、国土交通省専門家会議が４月に示した中間報告案について「ＪＲ東海の金子慎社長が明言した約束『トンネル湧水の全量を大井川水系に戻すこと』をたがえるもので到底納得できない」と批判した。


日本経済新聞　2021年5月17日 5:00
科学的検証も溝埋まらず　リニア沿線に100年前の記憶
----JR東海が建設するリニア中央新幹線の計画が揺らいでいる。南アルプスのトンネル工事を巡って水資源に影響があるとして静岡県が着工を認めず、JR東海とは平行線のままだ。同社は難工事への対応などで総工費が従来より1.5兆円増えて7兆円に膨らむ見通しを4月に発表した。国策ともいえる大型プロジェクトの行方に暗雲が垂れこめる。

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産経ニュース　2021.5.24 10:00
山梨は湧水少ないが…静岡から流入の恐れ　リニアトンネル公開ルポ
----山梨、静岡、長野県にまたがるリニア中央新幹線の南アルプストンネルは静岡県の反対で静岡工区で着工できていない。ＪＲ東海は山梨工区の作業用トンネル（山梨県早川町）の掘削現場を報道関係者に公開し「工事は順調」とアピールしたが、静岡県境を越えると突発湧水の恐れがあり、その水は山梨側に流れるという。

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米渡航中止勧告 外堀も埋まる東京五輪

米国、日本を最も厳しい「渡航中止」レベルに引き上げ　五輪中止論、払拭に躍起　各国へ広がり警戒


時事通信　2021年05月26日07時19分
五輪中止論、払拭に躍起　米渡航勧告、各国へ広がり警戒―菅政権
----米国が新型コロナウイルス感染状況を理由に、日本への渡航中止を勧告した。開幕まで２カ月を切った東京五輪・パラリンピックの中止論が一段と高まることも考えられ、菅政権は懸念払拭（ふっしょく）に躍起だ。渡航中止の動きが各国に広がることも警戒している。

Newsweek　Japan 2021年5月25日（火）15時33分
米渡航中止勧告、豪チーム陽性、外堀も埋まる東京五輪
----＜米疾病対策センター（CDC)は、今の日本の状況では、ワクチン接種が済んだ渡航者でも変異株に感染するリスクがあるとし、「すべての」渡航を避けるよう勧告した＞
アメリカが日本への渡航警戒レベルを引き上げ、米国民に渡航中止を勧告した。日本は現在、新型コロナウイルスの感染拡大がこれまでで最も深刻な「第4波」に直面しており、アメリカの今回の決定を受けて、夏の東京五輪開催が可能なのかを疑問視する声が高まっている。


東京新聞　2021年5月25日 22時05分
米国、日本を最も厳しい「渡航中止」レベルに引き上げ　東京五輪へ逆風
----【ワシントン＝吉田通夫】米国務省は２４日、日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、渡航警戒レベルを最も厳しい「渡航中止」（レベル４）に引き上げた。東京五輪の開催が７月に迫る中、日本は感染に歯止めをかけられていないという厳しい現実を突き付けられた。
　勧告に強制力はなく、米国オリンピック・パラリンピック委員会は「選手やスタッフに対する感染予防策を講じるほか、日本への渡航前と到着後、大会期間中にも検査を受けるので、米国選手団の安全な参加に自信を持っている」と選手団の派遣に問題はないとする声明を発表。しかし、米メディアは「選手や観客の渡航判断に影響する可能性がある」（ＡＰ通信）などと報じた。


NHK　2021年5月25日 17時46分 新型コロナウイルス
米 日本を最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げ 感染状況で
----アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。
アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。

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港湾労働者不足感 過半事業所 ４１％が運送に影響

国交省調査　荷受け遅れも　　自動化・業務効率化や待遇改善が待ったなしの課題

国土交通省
港湾労働者不足　４割以上の事業所で港湾運送に影響　～港湾労働者が不足する実態が明らかに～
https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000157.html
◇--- この結果、以下のような状況等が把握されました。
　・　2019年度下期の時点で、「不足」「やや不足」が55％と、過半数の事業所で港湾労働者の不足感。
　　 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う荷動きの減少を背景に不足感が緩和しているが、
　　 2025年頃及び2030年頃の見通しは63％が「不足・やや不足」とし、今後、港湾労働者の不足感が強まることが予想。
・　港湾労働者の不足による港湾運送への影響については、41％が「影響あり」と回答していることから、今後、港湾運送への影響が拡大することが懸念。
・　港湾運送に生じている具体的な影響（複数回答）については、[1]平日でも入港隻数が多いと船社の希望日に荷役ができない(25％)、[2]休日の荷役が困難(23％)　　等
（詳細はこちら： https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001405656.pdf ）


東京新聞　2021年5月25日 20時55分 （共同通信）
港湾運送、４１％が人手不足影響　国交省調査、荷受け遅れも
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106559
----国土交通省は２５日、港湾で荷物の積み降ろし、荷さばきを請け負う運送事業者の４１％が人手不足で業務に支障が出ているとの調査結果を公表した。船会社の希望日に港で荷受けできないといった影響も出ており、国交省は本年度中に対策をまとめる。

LOGI-BIZ online.　2021.05.26 06:00:34
国交省調査、自動化・業務効率化や待遇改善が待ったなしの課題に
https://online.logi-biz.com/41424/
----国土交通省は5月25日、全国の港湾運送事業者を対象に、労働者不足の実態に関する調査結果を公表した。
調査対象となった事業所の約4割が人手不足と回答し、港湾運送への影響が生じていると認めた割合も4割を超えるなど、労働力が足りていない状況が浮き彫りとなった。
事業者からは「若年層の港湾作業離れが深刻なため、機械化や環境改善が急務」「若者は収入より休日を好む傾向にあるため、休日の荷役の在り方も考える必要がある」といった指摘が出た。高齢化や若年層離れを改善するため、自動化や業務効率化、待遇改善が待ったなしの課題になっている。

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リニア工事費｢1.5兆円増｣ JR東海は耐えられるか

工事費膨張　無謀な巨大国家事業は中止を　　／山梨リニア工事ルポ　湧水少なく､掘削は順調　　


東洋経済オンライン　2021/05/24 6:30
リニア工事費｢1.5兆円増｣､JR東海は耐えられるか
増額幅は北陸新幹線の敦賀延伸費用に匹敵
----4月27日に発表されたJR東海の2020年度決算は、売上高が前期比55％減の8235億円、営業損益は1847億円の赤字、純損益も2015億円の赤字で過去最悪となった。
もっとも、コロナ禍による東海道新幹線の利用低迷はすでに誰もが知っている話であり、旅客収入が大幅に落ち込んだことに不思議はない。
むしろこの日、驚きを持って受け止められたのは、リニア中央新幹線品川―名古屋間の工事費が5.5兆円から7兆円に増えるという発表だった。実に1.5兆円もの増加だ。
国が総事業費5.5兆円のリニア工事実施計画を認可したのは2014年10月。それから7年の間に労働力不足が顕在化し、建設資材は値上がりした。そう考えると、リニアの工事費が増えても不思議はない。


東洋経済オンライン　2021/05/17 6:30
静岡からわずか2km､JR｢山梨リニア工事｣ルポ　　同じ南アルプスでも湧水少なく､掘削は順調
----JR甲府駅からバスで1時間半揺られ、山奥を分け入ってたどり着いた先は南アルプスのど真ん中。山腹に巨大な穴がポッカリと口を開けていた。リニア中央新幹線の本線トンネルにつながる広河原非常口（山梨県早川町）の坑口である。5月12日、JR東海が工事現場を報道公開した。


しんぶん赤旗　2021年5月11日(火)
主張：リニア工事費膨張　無謀な巨大国家事業は中止を
----リニア中央新幹線の品川―名古屋間の工事費が約１・５兆円増えて７兆４００億円になることをＪＲ東海が発表しました。難工事で費用の膨張が避けられないと警告されてきた通りの事態です。すでに財政投融資３兆円の公的資金が投じられています。工事費が今後も膨らむ可能性は大きく、大阪までの延伸を含めた総工事費が現計画の９兆円にとどまらないことは確実です。これが国民の負担となるリスクは高まっています。将来に禍根を残さぬよう無謀な事業の中止を決断すべきです。

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建設アスベスト判決 命あるうちの救済を

対策怠った国の責任は重い　　幅広い救済につなげたい　　国は反省踏まえ救済急げ


＜各紙社説・主張＞

朝日新聞デジタル　2021年5月19日 5時00分
（社説）建設石綿被害　救済枠組みの確立急げ

----長い間苦しんできた人々に、すみやかに、公正で適切な救済策を講じなければならない。建材に含まれるアスベスト（石綿）を吸い込み、中皮腫や肺がんなどの健康被害をうけた作業員らが全国で起こした裁判で、最高裁が国と建材メーカー各社の賠償責任を認めた。


読売新聞　2021/05/18 05:00
社説：建設石綿判決　対策怠った国の責任は重い
----アスベスト（石綿）の危険性は早くから指摘されていたのに、必要な対策を怠ったことで被害が拡大した。国は最高裁判決を重く受け止め、被害者の救済を急ぐべきだ。


毎日新聞 2021/5/18　東京朝刊
社説：建設石綿で最高裁判決　幅広い救済につなげたい
----建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、病気になった元作業員らが起こした裁判で、最高裁が国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡した。
　原告の大半が勝訴する内容だ。被害者は２万人に上るとも予想されている。判決を受けて与党側は和解案を示しており、幅広い救済につなげたい。


日本経済新聞　2021年5月18日 19:00
［社説］石綿被害の救済を急げ
----建設現場でのアスベスト（石綿）被害について、救済の動きが本格化することになった。最高裁が国と建材メーカーの責任を認める統一判断を示したことを受け、国が元建設労働者らに和解金を支払うことで基本合意した。裁判を起こしていない被害者も救済する。


産経新聞　2021.5.19 05:00
【主張】建設石綿判決　国は反省踏まえ救済急げ
----建設現場でアスベスト（石綿）を吸い、肺がんなどの病気になった元労働者と遺族らが損害賠償を求めた裁判で、最高裁が国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡した。


東京新聞　2021年5月18日 08時02分
＜社説＞アスベスト判決　命あるうちの救済へ
----アスベスト（石綿）の健康被害に対する国の対策は、あまりに遅かった。権限の不行使といえる。最高裁は判決で国やメーカーの賠償責任を認めた。元労働者たちの命あるうちに救済をすべきだ。

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八王子の階段崩落事故 4物件緊急対策必要

国交相「責任果たさず自己破産は大変遺憾」「法治国家の前提が崩れる」


NHK　2021年5月18日 12時54分 事故
アパート階段崩落 工事の会社 別の4物件緊急対策必要 国交省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013036911000.html
----4月に東京 八王子市のアパートで階段の一部が崩れ落ちて、住人の女性が死亡した事故で、国土交通省が、工事を行った建設会社が手がけたほかの物件について現地調査を行ったところ、少なくとも4つの物件は危険性が高く、直ちに対策が必要な状態だったことが分かりました。
----赤羽国土交通相「責任果たさず自己破産は大変遺憾」
赤羽国土交通大臣は閣議後の記者会見で、則武地所について「必要な補修への対応などの責任を果たさずに自己破産を申請したことは大変遺憾だ」としたうえで、神奈川県に会社への指導を要請するなど、誠実な対応を求めていく考えを示しました。


TBSニュース　2021年5月18日 10時10分
階段崩落事故 赤羽国交相「法治国家の前提が崩れる」 施工会社の破産申請に苦言
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4271051.html
----東京・八王子市で階段が崩れ住人が死亡したアパートの施工会社が自己破産を申請したことについて、赤羽国土交通大臣は「法治国家の前提が崩れる」と苦言を呈しました。
　「責任を果たさずに自己破産の申請が行われたというのは、私はあってはいけないことだと。こんなことが許されると、法治国家としての成り立ち、前提が崩れるというふうに大変厳しく思っております」（赤羽一嘉 国交相）


朝日新聞デジタル　2021年5月18日 10時39分
国交相、所有者に緊急安全対策求める　アパート階段事故
https://digital.asahi.com/articles/ASP5L3GFTP5LUTIL00C.html
----東京都八王子市の賃貸アパートの外階段が崩れ、住民の女性が転落死した事故で、赤羽一嘉・国土交通相は18日、施工した会社が手がけた物件のうち、特に危険性が高いと判断した4棟について、所有者に緊急の安全対策を求めたと明らかにした。
　国土交通省によると、施工を担当した則武地所（神奈川県相模原市）の166棟のうち、これまでに73棟で自治体の調査が終わり、劣化が確認されたのは6棟だった。このうち4棟については危険性が特に高いとして、所有者に仮設の柱の設置など緊急の安全対策を求めたという。ほかの2棟も劣化の程度を確認中だ。残る物件については今月末までに調査を終える方針。


朝日新聞デジタル　2021年5月18日 5時00分
階段など劣化、５７棟で　施工業者社員が確認　崩落事故
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14907442.html
----弁護士によると、同社が建てた東京都と神奈川県のアパートについて社員が目視で調べた。調べた建物の数ははっきりしないが、５７棟で階段や廊下などの共用部にさびや雨漏りなどの劣化を確認したという。

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