観光白書2021 「将来見込めない」 観光地は悲観

「GoToトラベル」　　12月まで利用人泊数8781万人泊　　支給額約5399億円


観光庁HP　2021年6月15日
「令和２年度観光の状況」及び「令和３年度観光施策」（観光白書）について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000447.html


産経新聞　2021/6/15 13:01
「将来見込めない」観光地は悲観　「白書」が示す厳しい現状
----観光庁が１５日に発表した観光白書は、新型コロナウイルスの旅行業界に対する影響の大きさが改めて浮き彫りになった。国は日本人による国内旅行の需要回復や訪日外国人客（インバウンド）が戻ってくることを見据え、疲弊した観光地への支援や段階的なツアーの試行などを盛り込んだ政策プランで対応。ただ、観光地からは「現時点で将来のことを見込めない」と悲観的な声も上がる。


トラベルボイス　2021年06月15日
観光白書2021が閣議決定、2020年7月開始の「GoToトラベル」、12月までの利用人泊数は8781万人泊
----政府は2021年6月15日、2021年版観光白書を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症が観光にもたらした影響を幅広い観点から分析するとともに、今後の観光再生に向けて課題と具体策を明記した。
第II部では「新型コロナウイルス感染症を踏まえた 観光の新たな展開」として、2020年7月に開始された「GoToトラベル事業」の状況を振り返っている。それによると、全国で一律で一時停止された12月までの利用人泊数は少なくとも約8781万人泊、支給額は少なくとも約5399億円となった。


旅行新聞　2021年6月18日
21年版観光白書 Go Toなどの施策を振り返る
----政府は6月15日（火）、2021年版の観光白書を閣議決定した。同書は4部構成。観光立国推進基本法に基づいて、毎年国会に提出している。21年版では、例年通り国内外の観光の動向を掲載するほか、新型コロナウイルスが観光にもたらした影響を幅広い観点から分析。また、20年度の施策の振り返りや、観光のトレンドの変化、日本の観光の特性と課題点、観光立国の実現に向けた具体策──などを報告している。

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コロナ感染 緊急事態宣言解除 五輪リスク直視を

感染爆発防ぐため五輪中止を　　無観客での開催を求める　感染再拡大の前例繰り返すな


＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2021年6月18日 5時00分
（社説）再拡大懸念下の解除　五輪リスク、首相は直視を
----東京では新型コロナの新規感染者数が下げ止まり、増加に転じる気配もある。専門家から早期のリバウンド（再拡大）への強い懸念が示される中での緊急事態宣言の解除である。大半の地域がまん延防止等重点措置に移行し、引き続き宣言に準じた感染対策がとられるとはいえ、長期に及ぶ自粛生活を強いられた人々の行動抑制がどれだけ続くかは見通せない。


読売新聞　2021/06/18 05:00
社説：緊急事態解除　感染再拡大の前例繰り返すな
----東京五輪の開幕が１か月後に迫る中での宣言解除である。何としても感染の再拡大を防がねばならない。緊張感を持って対策を徹底すべきだ。・・・新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるものの、人出が増えている地域もある。もう一段の取り組みが肝要だ。


毎日新聞 2021/6/18　東京朝刊
社説：宣言解除と東京五輪　無観客での開催を求める
----宣言が解除されても感染状況は依然として厳しい。東京都の新規感染者数の水準は、第3波の宣言が3月に解除された時点を上回っている。東京オリンピック・パラリンピックを開催すれば、感染拡大を招く恐れがある。まして観客を入れて人の流れが増えれば、リスクはさらに高くなる。コロナ下で大会を開くなら無観客とすべきだ。


日本経済新聞　2021年6月17日 20:00
［社説］「緊急事態」後の制限緩和は段階的に
----政府は9都道府県の緊急事態宣言を20日までで解除し、東京や大阪など7都道府県はまん延防止等重点措置に切り替える。飲食店は一定の条件下で酒類の提供が可能になる。制限の緩和は感染状況を見極めながら、地域の実情を踏まえて段階的に実施すべきだ。


産経新聞　2021/6/18 05:00
主張：緊急宣言の解除　五輪開催に協力を求めよ　ワクチン迅速化がカギを握る
----東京、大阪など７都道府県は蔓延（まんえん）防止等重点措置に移行する。緊急宣言を継続する沖縄とともに７月１１日までを期間とした。感染や医療逼迫（ひっぱく）の状況が依然として深刻な沖縄の宣言延長はやむを得ない。改善がみられる都道府県の宣言解除や重点措置への移行の判断は妥当である。


東京新聞　2021年6月18日 07時14分
＜社説＞緊急宣言を解除　感染再拡大は防がねば
----緊急事態宣言の解除が、新型コロナウイルス感染を再拡大させることになってはならない。感染状況をこれ以上深刻化させぬよう、これまでの経験を生かしたい。


しんぶん赤旗　2021年6月18日(金)
主張：緊急事態の解除　感染爆発防ぐため五輪中止を
----専門家は、コロナ感染の減少が鈍化する地域があるとして、再拡大を警告しています。少なくとも東京都では宣言を解除できる状況ではありません。東京五輪開催のために感染リスクをさらに高めるような措置をとることは許されません。営業自粛を要請される事業者に十分な補償を迅速に届け、ワクチン接種と大規模検査で感染の封じ込めを図るべきです。

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八王子市アパート階段崩落死亡事故 ”工事監理者”立ち会わず

防腐基準なく安全を業者任せでいいのか？　危険はらむ外階段の木造工法　「近年は珍しくない」


東京新聞　2021年6月18日 06時00分
「必要だと分かっていたが…」木造階段の防腐措置をせず　施工会社会長が不備裏付ける証言＜八王子階段崩落＞
----東京都八王子市のアパート外階段が崩落し、住民の女性が転落死した事故で、施工会社会長の男性（７３）が、警視庁の事情聴取に「必要だと分かっていたが、木造の階段踊り場の防腐措置をしていなかった」と話していることが捜査関係者への取材で分かった。建築基準法は木造の外階段を原則禁止し「有効な防腐措置」を施工条件としている。警視庁は踊り場の腐食が原因とみており、会長が違法性を認識しながら防腐措置を怠ったとみて業務上過失致死容疑で調べている。


東京新聞　2021年6月18日 06時00分
危険はらむ外階段の木造工法「近年は珍しくない」　防腐基準なく安全を業者任せでいいのか？
----雨水の影響で腐食する危険性がある木造の外階段。今回のアパートの施工会社は、建築基準法上の防腐措置の必要性を自覚していながら適切な施工をしておらず、専門家は明確な違法性を指摘する。ただ防水加工の具体的な基準はなく、木造の外階段が全国に広がる中、安全の担保は業界任せになっている実態が浮かぶ。


ABEMA　2021.06.16 11:31
八王子階段 ”工事監理者”立ち会わず
▶映像：事故現場の様子
https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p8790?utm_source=abematimes&utm_medium=abematv&utm_content=8662612&utm_campaign=abematimes_link_article_8662612_ap_free_episode_89-93_s10_p8790


NNプライムオンライン　イット！　2021年6月14日 月曜 午後6:30
八王子市アパート階段崩落死亡事故の実態「ずさんな工事が毎日」発覚する手抜き工事…10年前にも
----起こるべくして起こった死亡事故か？
2021年4月、東京・八王子市でアパートの外階段が崩落し、住人の女性が死亡する事故が発生。ずさんな工事が原因と分かり、警視庁も施工会社を家宅捜索。


日経クロステック／日経アーキテクチュア　2021.06.11
アパート階段崩落事故、東京・神奈川の213件でも階段を木材で支持か
坂本 曜平
----2021年4月に東京都八王子市内で発生したアパートの屋外階段崩落事故が波紋を広げている。アパートの施工者である則武地所（相模原市）が過去に手掛けた物件の調査を進めていた国土交通省は21年6月1日、6件の建物で屋外階段が崩落する恐れがあると発表した。


毎日新聞 2021/6/10　東京夕刊
東京・八王子のアパート階段崩落　施工業者、ずさん工事常態化か
多くの物件　さび・たわみ／法令違反で行政指導続く／ワンマン会長に逆らえず
----東京都八王子市で4月、アパートの外階段が崩れて住人の女性が転落死した事故をめぐり、施工した「則武（のりたけ）地所」（相模原市、破産手続き中）が手がけた他の物件でも危険性が相次いで指摘されている。実質的経営者だった男性会長（73）の「ワンマン経営」が続き、コストや工期を優先したずさんな工事が常態化していた可能性がある。

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外環道 調布の道路陥没 「事前の地盤調査不足」

外環道工事被害者弁護団　要請書提出　郷原弁護団記者会見


毎日新聞 2021/6/16　地方版
調布の道路陥没　「事前の地盤調査不足」　住民側代理人が批判　／東京
----調布市の道路陥没事故で、近隣住民17人の代理人を務める郷原信郎弁護士が15日記者会見し、現場の地下47メートルで東京外郭環状道路（東京外環道）のトンネル工事をしていた東日本高速道路に対し「事前にボーリングによってきちんと地盤を把握していなかった」と批判した。

TBSニュース　2021年6月15日 19時20分
調布陥没問題 工事前の地盤調査不足か 住民ら指摘
----去年１０月以降、東京・調布市の住宅街で陥没や空洞が見つかった問題で、住民らが会見を開き、事故の原因について工事前の地盤調査不足の可能性を指摘しました。

20210617 UPLAN
【記者会見】郷原弁護士（外環道工事被害者弁護団）から赤羽国交大臣への要請書提出について
2021/06/17
https://youtu.be/YvKU-QbR51Q

0210615 UPLAN
郷原弁護団記者会見（外環道工事被害弁護団）
2021/06/15
【外環道工事被害弁護団】 今回の記者会見では、弁護団が送付した要請書に対して、事業者側が、真摯な対応を全く行わず、説明責任も果たさないまま、一方的に、一時移転の要請を行ってきていることに対して、被害住民側の怒りが頂点に達しつつあること、今後、予定している弁護団と委任者の被害住民の行動等について郷原弁護団長が弁護団の考えを説明いたします。
https://youtu.be/zB6W1YuSoUQ

郷原信郎の「日本の権力を斬る!」　2021/06/16
【外環道大深度工事、地上住民被害問題に新展開！リニア新幹線大深度工事に影響も？】　郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃86
弁護団の「要請書」へのネクスコの回答は？事故の原因は何？リニアはどうなる？これからの外環道工事はどこを通るの？
元特捜検事の郷原信郎が、日本の権力を斬って、斬って、斬りまくります！
https://youtu.be/bt4lFAZ3pIQ

郷原信郎ブログ　2021年06月17日 09:49
外環道大深度工事の地上被害は「陥没・空洞」だけではない。外環道工事延伸、リニア中央新幹線の大深度工事への波及は必至
https://blogos.com/article/543657/

週刊エコノミスト Online　2021年6月7日
東京・調布道路陥没その後　「仮移転」が引き起こす住民の分断
----東京・調布の道路陥没は新たな局面に入っている。今年３月に事業者側が住民に「２年間の仮移転をお願いしたい」と表明したのだ。その補償内容は一見、良さそうに見える。だが、団体交渉を受け入れない事業者側の姿勢は、住民間の分断を引き起こそうとしている。

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21通常国会 延長せず閉幕 国会軽視の根深い体質

国民が見えているのか　　首相の独善変わらぬまま　　難局克服への議論が足りない


＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2021年6月17日 5時00分
（社説）延長せず閉会　国会軽視の根深い体質
----コロナ禍が国民の命と暮らしを脅かし、臨機応変な対応が求められるというのに、国会はさっさと閉じて、大事な決定はその後に行う。これでは到底、政治の重責を引き受ける政権の覚悟は伝わってこない。

読売新聞　2021/06/17 05:00
社説：通常国会閉幕　難局克服への議論が足りない
----ワクチン接種で光明は見えてきたものの、難局を乗り越えたと言うには程遠い。政治に対する国民の不満に、与野党は真剣に向き合うべきだ。

毎日新聞 2021/6/17　東京朝刊
社説：通常国会が閉会　首相の独善変わらぬまま
----野党は臨機応変にコロナ対応ができるよう会期延長を求めたが、与党は受け入れなかった。インド由来の変異株の流行が危惧される中、無責任と言わざるを得ない。

日本経済新聞　2021年6月16日 19:05
［社説］国会は閉会中審査で懸案の議論深めよ
----野党は3カ月の大幅延長を求めたが、政府・与党は「必要な法律はおおむね成立した」として拒んだ。与野党は閉会中審査を活用し、新型コロナウイルス対策などに遅れが生じないよう議論を続けていく必要がある。

東京新聞　2021年6月16日 08時11分
＜社説＞国会きょう閉会　国民が見えているのか
----通常国会がきょう閉会する。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、国民の命と暮らしを守るために、国会＝写真＝は自らの役割を果たしたのか。あえて問いたい。「国民が見えているのか」と。

しんぶん赤旗　2021年6月17日(木)
主張：通常国会の閉会　菅政権終わらせ新しい政治を
----コロナ対応をはじめ国会で議論すべき重要課題は積み残されたままです。とりわけコロナ禍での東京五輪の開催は、国民の命と健康、安全に直結する国政上の大問題です。ところが菅義偉政権は野党からの会期延長要求を拒み、国会を閉じました。許しがたい責任放棄です。

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経産省と東芝 経産省の居直りは許されない

説明責任を軽視するな　真相徹底究明　責任の所在を明確に


朝日新聞デジタル　2021年6月16日 5時00分
（社説）経産省と東芝　説明責任を軽視するな
----安全保障が名目ならば、行政の振る舞いについての説明を軽んじていい――。そう考えているのであれば全くの勘違いだ。
　東芝の昨年の株主総会をめぐり、経営陣と経済産業省が一体となって株主に不当な圧力をかけたと指摘する調査報告書が先週公表された。これに対し、梶山弘志経産相が昨日の会見で、東芝は日本にとって重要な企業であり、経産省の対応は「政策として当然のことを行っているまでだ」と発言した。


読売新聞　2021/06/16 05:00
社説：東芝役員退任　混乱の収拾は容易ではない
----真相を徹底究明し、責任の所在を明確にしなければ、企業統治の強化は果たせまい。
　東芝は、２５日の定時株主総会に提案する取締役の選任案から、社外取締役の２人を外すと発表した。副社長と上席常務の執行役２人も退任するという。総会直前に経営幹部の人事案を修正するのは異例の事態だ。


日本経済新聞　2021年6月19日 19:00
［社説］経産省の居直りは許されない
----問題ないと居直れば、事態は収拾するとでも思っているのか。昨年7月の東芝の株主総会で経済産業省が海外株主の議案提出や議決権行使に介入したとの外部弁護士の調査報告書の指摘に対し、梶山弘志経産相は15日の記者会見で「政策として当然のことを行っている」と話した。18日も報告書の指摘を改めて否定した。同省として調査の予定はないという。

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観光白書2021 「Go Toトラベル」利用 国内旅行者の5割超

コロナ感染収束後の観光需要回復へ　Go To早期再開を求める声が強い　　高級ホテル頼み相変わらず


NHK　2021年6月15日 11時17分
「観光白書」感染収束後の観光需要回復へ“分散型旅行”も
----国土交通相「接種拡大で状況が落ち着けば国内観光回復取り組む」
観光白書について、赤羽国土交通大臣は15日、閣議のあとの会見で「このコロナ禍は観光事業者にとってはたいへん厳しい状況だが、これまでの観光政策を一度立ち止まって振り返る機会にもなっている。ワクチン接種の拡大で感染状況が落ち着き次第、まずは国内観光の回復に取り組み、その後はインバウンド需要の段階的な回復にも努めていく。観光立国の実現に向けて引き続き官民一丸となって取り組んでいく」と述べました。


毎日新聞 2021/6/16　東京朝刊
観光白書　GoTo利用66．5％　昨年下半期の宿泊旅行者
----政府は15日、2021年版観光白書を閣議決定した。昨年7～12月、国内で宿泊旅行した人の66・5％は観光支援事業「GoToトラベル」を使ったと紹介。飲食や土産購入に使える地域共通クーポンの都道府県別利用額は東京が1位で、大都市や主要観光地を抱える地域が上位を占めた。新型コロナウイルス感染を避けるため、近場の宿泊が増えるなど旅行形態の変化も指摘した。


日本経済新聞　2021年6月15日 15:31
「GoTo」利用、国内旅行者の5割超　観光白書
----政府が15日に閣議決定した2021年の観光白書によると、政府の国内旅行支援策「Go To トラベル」の利用者がのべ8781万人で、期間中の日本人宿泊者数の52%に上ったことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で事業が全面停止になるまで、一定の旅行需要を下支えしたとみられる。


日本経済新聞　2021年6月15日 23:08
景気対策、事業者支援が軸　脱炭素・半導体も後押し
----衆院の9月解散をにらみ、政府は経済を下支えする追加策の検討に入る。新型コロナウイルス禍の長期化で打撃を受けている事業者への支援が軸となる見通しだ。脱炭素に向けた事業やデジタル化など成長分野を支援する政策も想定している。ワクチンの普及が遅れ、先進国間で出遅れた経済回復を急ぐ。
----新型コロナ禍では飲食や宿泊など特定の業種で業績の悪化が目立つ。追加策は事業を継続したり、業態を転換したりする際の支援策が軸になりそうだ。移動制限などで苦境にあえぐ観光業界では政府の支援策「Go Toトラベル」の早期再開を求める声が強い。ワクチン接種が広がり、再開に見通しがつけば旅行需要喚起とあわせた観光のてこ入れ対策も想定される。
----2020年の日本人の泊まりがけの国内旅行者はのべ1億6070万人で、前年より48%減少した。観光業界の経営は厳しさを増している。Go To関連予算は20年度補正予算などで計2.7兆円を計上。このうち県内旅行支援など追加策に振り向けた額を除いても約1兆円が残る。国土交通省はワクチン接種の進捗を踏まえ、20年12月以降停止しているトラベル事業の再開時期を探る。


日本経済新聞　2021年6月11日 23:16
訪日客30年6000万人「接種加速で実現可能」　政府観光局理事長が認識
----日本政府観光局（JNTO）の清野智理事長（JR東日本顧問）は日本経済新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大の前に政府が掲げた「2030年に訪日外国人（インバウンド）6000万人」の目標を巡り「ワクチン接種のスピードが上がって国内の受け入れ体制が整えば、現時点でも実現可能だ」との認識を示した。
----一方、清野氏は、観光立国に向けた日本の課題として、高級ホテルの少なさを指摘した。旅行消費額15兆円の達成には、約15万8千円（19年時点、観光庁調べ）だったインバウンド1人当たり旅行支出を25万円ほどに高める必要がある。清野氏は「リゾート地の整備などで幅広い客層に対応し、消費額を高める工夫が必要だ」と説明。宿泊形態の多様化を一層進めるべきだと強調した。

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コンテナ不足で運賃が高騰 収益圧迫 コロナ前の数倍

海上輸送コスト高騰　業者「不合理」　生鮮品廃棄や輸入品の販売停止も


コンテナ不足問題に関する連携の促進に向けて
～関係者による情報共有会合の開催結果～
令和3年5月7日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000553.html
国土交通省は、農林水産省及び経済産業省と共同で、令和3年4月23日（金）にコンテナ不足問題の関係者による情報共有のための会合をWEB会議形式で開催しました。・・・本会合は、世界的な国際海上コンテナ輸送力及び空コンテナの不足による需給の逼迫を受け、関係者間で情報共有を行い、共通認識の下に連携して問題に対応していくことを目的に開催されました。


日本経済新聞　2021年6月14日 16:15
海上コンテナ輸送量、5月最高更新　米給付金効果で　運賃も高騰続く
----米調査会社デカルト・データマインがまとめた5月のアジア発米国向け海上コンテナ輸送量は、前年同月比58%増の182万7714個（20フィートコンテナ換算）だった。3月の速報値を上回って過去最高を更新し、11カ月連続で前年を上回った。バイデン米政権の給付金効果で個人消費が旺盛なためだ。


四季報　2021/06/14 13:30ブルームバーグ　
世界的な海上輸送コスト高騰が日用品の値上がりを招く？　直近5年平均の6.47倍に上昇も
----世界的な海上貨物輸送費の高騰は思いの外､人々が毎朝飲むコーヒーや子供のために購入を考えている玩具など幅広い日用品価格に早く反映される可能性がある。ドリューリー･シッピング･コンサルタンツのデータによると､40フィート型コンテナの上海からオランダ･ロッテルダムまでの海上輸送運賃は現在､過去最高の1万522ドル（約116万円）と､この5年間のシーズン平均の6.47倍に達している。

JETRO（ジェトロ）　2021年06月01日
コンテナ不足は解消に向かうも、海上輸送費の高騰や混乱続く（インドネシア）
----「新型コロナ禍」の中で顕著になっている世界的なコンテナ不足と海上輸送費の高騰（2020年12月15日記事参照）について、ジェトロがインドネシアの海運・物流会社にヒアリングした結果、コンテナ不足は解消されつつあるものの、世界的な海上輸送網の混乱により海上輸送費は依然として高騰、船便の予約も不安定な状況にあることが、5月28日までに分かった。

NNA　ASIAアジア経済ニュース　2021/05/28（金）
海上運賃再値上げが収益圧迫　コロナ前の数倍、業者「不合理」
----世界の海運大手各社が５月中旬以降、コンテナの輸送運賃を相次ぎ引き上げた。昨年後半から続く海運費の高騰は、ベトナムでも輸入穀物や鉄などの原材料高騰を招いており、輸出入に依存する大手企業各社の収益を圧迫している。４月下旬ごろに天井を打ち一度は落ち着くかに見えた海上輸送コストの上昇傾向が止まらなければ、新型コロナウイルス感染第４波で需要の落ち込みが懸念されるベトナム経済のさらなる重しになりかねない。


朝日新聞デジタル2021年5月23日 9時30分
コンテナ不足いつまで　生鮮品廃棄や輸入品の販売停止も
----コンテナ不足の原因は複合的だ。まずコンテナメーカーが、米中貿易摩擦などで落としていた生産を新型コロナで一段と減らすが、数カ月後にモノを運ぶ需要が急増。工場生産を早期に回復させた中国から、巣ごもり需要がふくらんだ米国に向けた荷物が増えた。ジェットコースターのような動きに対応できず供給不足に陥った。同時に米国の港では新型コロナ感染や検疫の徹底などで人手不足になり、荷物を下ろしたコンテナがほかの地域に回らなくなった。昨年11月ごろから海上運賃は高騰し、世界の海上物流は混乱した。
----コンテナ不足で運賃が高騰し、日本郵船、商船三井、川崎汽船の国内大手3社は強い追い風を受けた。2020年度の純利益は前年の4・5倍、2・8倍、20・6倍と大幅増。3社は17年にコンテナ事業を統合し、専業の「オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）」を設立していた。今回はONEが稼いで大株主の3社に利益貢献した。だが、海運はインフラともいえるため、川崎汽船の鳥山幸夫・最高財務責任者は現状を「良くない」と受け止める。

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2021「骨太の方針」原案 コロナの教訓が見えない 方向性見えず

脱炭素社会、デジタル化、地方創生、少子化対策の４分野重点、投資加速
経済財政運営と改革の基本方針2021（仮称）原案の要旨


令和３年第８回経済財政諮問会議
資料１　経済財政運営と改革の基本方針2021（仮称）原案（PDF形式：854KB） 　
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0609/shiryo_01.pdf

第７回会議資料：会議結果 令和３年
資料３　国民の命と暮らしを守り、「新たな日常」を築くための社会資本整備の推進（赤羽臨時議員提出資料）（PDF形式：940KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0525/shiryo_03.pdf
資料４　「経済財政運営と改革の基本方針2021（仮称）」骨子（案）（PDF形式：21KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0525/shiryo_04.pdf


毎日新聞 2021/6/13　東京朝刊
社説：骨太方針と感染症対策　コロナの教訓が見えない
----政府の経済財政政策の方向性を示す「骨太の方針」の原案がまとまった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、主要課題として「感染症の克服」を打ち出した。
----しかし、総花的で具体性を欠き、新型コロナの教訓を十分に踏まえた内容とは言いがたい。
　医療崩壊の危機を招いたのは、国が感染症のまん延を想定した病床整備や人材育成をしてこなかったためだ。その反省が生かされていない。
　厚生労働省は、都道府県が作成する医療計画に新たに感染症対応を盛り込む方針を決めた。だが、骨太方針の原案では直接言及されていない。このままでは、地方任せになる恐れがある。


朝日新聞デジタル　2021年6月11日 5時00分
（社説）骨太方針原案　負担の論議　本格化を
----「国家観が見えない」との指摘が絶えない菅首相にとって、経済政策のビジョンを示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」は、疑問に答える好機のはずだ。だが、おととい公表された菅政権で初の骨太方針の原案でも、首相が掲げる政策を貫く骨格は見えない。
　コロナ後の成長に向け、脱炭素社会、デジタル化、地方創生、少子化対策の４分野を重点に、投資を加速するという。
　いずれも前政権から取り組んできたテーマである。新味が無いのはともかく、残念なのは、重要な論点の多くで明確な方向性を示さなかったことだ。
　例えば、菅首相の肝いりで目標を引き上げた温室効果ガス排出削減への取り組みである。・・・


日本経済新聞　2021年6月9日 23:45
政府の「骨太の方針」原案の要旨
----政府の「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太の方針）原案の要旨は次の通り。・・・

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東芝調査報告書 「政府の介入」 経産省は説明を

総会に国の介入　企業統治ゆがめる事態　統治改革の信頼を損ねた東芝と経産省


朝日新聞デジタル　2021年6月12日 5時00分
（社説）東芝と株主　経産省は関与の説明を
----東芝の昨年の株主総会は公正に運営されたものとはいえない――。こう認定する調査報告書が公表された。経済産業省も経営陣と一体となり、株主の提案や議決権行使を不当に妨げようとしたという。事実なら重大な事態だ。指摘に対し経産省と東芝は早急に答える必要がある。・・・

読売新聞　2021/06/12 05:00
社説：東芝調査報告書　総会に国の介入はあったのか
----株主総会は、会社の意思決定を行う最も重要な場である。東芝と政府が連携し、総会の運営をゆがめていたとすれば問題だ。両者は説明責任を果たさねばならない。・・・

毎日新聞 2021/6/12　東京朝刊
社説：東芝株主への「圧力」　企業統治ゆがめる事態だ
----東芝の一部株主に対し、経済産業省が圧力をかけていた疑いが出てきた。外部の弁護士による調査で指摘された。昨年の株主総会前に、議案の提出や、議決権の行使を控えるよう働きかけたという。事実なら、企業統治をゆがめる行為だ。経産省と東芝は事実関係を確認し、投資家が納得できる説明をしなければならない。・・・

日本経済新聞　2021年6月11日 19:05
［社説］東芝と経産省は統治改革の信頼を損ねた
----日本の企業統治改革そのものの信頼を損なうような内容だ。昨年7月の東芝の定時株主総会の運営について調査してきた外部弁護士の報告書が、まとまった。東芝と経済産業省が一体となって一部の海外株主に不当な圧力をかけていたと認定し、総会運営が公正でなかったと結論づけた。報告書は東芝役職員の聴取や電子メールの分析をもとに「なれ合い」というべき東芝と経産省の関係性を白日のもとにさらした。株主の要求をはねつけたい東芝は経産省に助けを求め、経産省は政府の威光をちらつかせながら株主提案を取り下げたり、会社に不利な議決権行使をやめたりするよう働きかけていたという。・・・

北海道新聞　2021/06/13 05:05
社説：東芝調査報告書　「政府の介入」解明急げ
----東芝は、経営陣と対立していた「物言う株主」の提案が否決された昨年７月の定時株主総会の運営について、外部弁護士による調査報告書を公表した。報告書は、東芝が経済産業省と一体となり、株主提案権や議決権の行使を妨げようと画策したとして「公正に運営されたものとは言えない」と結論付けた。所管官庁が組織ぐるみで民間企業の株主総会に介入したとすれば、企業統治の根幹を揺るがすとともに、行政の中立性を損なう異常事態である。・・・

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