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2021-06-30(Wed)

小学生の列にトラック 千葉・八街市の児童5人死傷

通学路の安全総点検 事故現場は「歩道なし」「交通量多いが信号なし」 
運転手“帰る途中酒飲んだ”  トラックは白ナンバー 「飲酒検査」義務なく 



毎日新聞 2021/6/30 
社説:通学路の死亡事故 リスク減らす交通対策を
https://mainichi.jp/articles/20210630/ddm/005/070/131000c
----千葉県八街(やちまた)市で下校中の小学生の列に大型トラックが突っ込み、男児2人が死亡した。ほかに3人の児童が重いけがをした。
 通学路で子どもたちが交通事故に巻き込まれるケースが、後を絶たない。悲劇を繰り返さないように、リスクを減らすための交通対策を進めるべきだ。
 トラックの運転手はハンドル操作を誤ったと供述した。呼気から基準値を超えるアルコールが検出され、勤務先に戻る途中に「酒を飲んだ」と話しているという。
 飲酒運転は、重大な事故を起こす危険性が高い。職業運転手としての自覚が欠如していた。勤務先の指導・監督が適切だったかも問われる。


朝日新聞デジタル 2021年6月30日 10時18分
首相「通学路の安全総点検」千葉の事故うけ関係閣僚会議
https://digital.asahi.com/articles/ASP6Z3D6YP6ZUTFK008.html
----千葉県八街(やちまた)市でトラックが小学生の列に突っ込み、児童5人が死傷した事故を受け、政府は30日午前、交通安全対策に関する閣僚会議を開いた。通学路の総点検など対策を強化する。


東京新聞 2021年6月30日 07時16分
千葉・八街市の児童5人死傷 事故現場は「歩道なし」「交通量多いが信号なし」 市教委「危険箇所」判断せず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/113636
----八街市内の市道で市立朝陽小学校の児童の列にトラックが突っ込み、五人が死傷した事故。現場は多くの児童が利用する通学路だったが「歩道がない」「交通量が多いのに信号がない」といった点検項目に複数該当しながら、市教育委員会は対策が必要な危険箇所と判断していなかった。県教委も通学路の一斉点検を通知する方針を固めるなど対応を急いでいる。


毎日新聞 2021/6/29 18:23(最終更新 6/29 18:23)
小学生5人死傷事故 トラックは白ナンバー 「飲酒検査」義務なく

----千葉県八街(やちまた)市で小学生の列にトラックが突っ込み5人が死傷した事故で、運転していた梅沢洋容疑者(60)=自動車運転処罰法違反(過失致傷)容疑で現行犯逮捕=のトラックは「白ナンバー」(自家用)だった。国土交通省の許可を受けた事業用の「緑ナンバー」の場合、事業者には運転手のアルコール検査が義務づけられているが、白ナンバーには義務がない。


NHK 2021年6月29日 16時48分 事故
千葉 八街 児童5人死傷事故 逮捕の運転手“帰る途中酒飲んだ”
----28日に千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込んで児童5人が死傷した事故で、逮捕された60歳の運転手が「帰る途中に酒を飲んだ」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。



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2021-06-29(Tue)

住宅が相次ぎ倒壊 大阪・西成区 隣接地で建設工事中

衝撃 いったい何が起きたのか? 「地盤が弱いから…」 斜面下の建設工事との関連捜査 大阪府警


毎日新聞 2021/6/25 21:40(最終更新 6/25 21:40)
西成の住宅崩落、斜面下の建設工事との関連捜査 大阪府警
https://mainichi.jp/articles/20210625/k00/00m/040/428000c
----大阪市西成区天下茶屋東2の住宅街で25日午前、斜面沿いに隣接して建つ2階建ての住宅2棟が相次いで崩落した。けが人はいなかった。2棟の南隣の民家も土地の一部が崩れ、倒壊する恐れがある。斜面の数メートル下の空き地では老人ホームの建設工事が進んでいた。大阪府警は崩落との関連を調べるとともに、周辺の立ち入りを制限している。


読売テレビニュース 2021/06/25
衝撃…大阪・西成区で住宅が相次ぎ倒壊 隣接地で建設工事中で掘削も…いったい何が起きたのか?
https://youtu.be/lJtubZYSlUQ
----25日午前、大阪市の住宅で、崖の上に建っていた住宅2棟が崩れ落ちる事故がありました。他にも倒壊の恐れがある建物もあり、警戒が続いています。 隣接地では、工事が行われていましたが、なぜ家が丸ごと崩れ落ちるような事態となったのでしょうか?朝からの動きを見ていきます。 (かんさい情報ネットten。 2021年6月25日放送)



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2021-06-28(Mon)

米フロリダ州の集合住宅崩落  「構造上の損傷」指摘

9人死亡 依然150人余 連絡とれず  柱にひびも...「劣化」指摘 3年前に専門家報告書


ロイター 2021年6月28日8:01
米フロリダ州の集合住宅崩落、死者9人に 「構造上の損傷」指摘
https://jp.reuters.com/article/miami-building-idJPKCN2E30MZ
----[サーフサイド(米フロリダ州) 27日 ロイター] - 米南部フロリダ州マイアミ市近郊のサーフサイドで24日未明に起きた12階建て集合住宅の崩落で、死者が9人に増加した。救助作業が続けられているが、依然として150人超の行方が分かっていない。
----サーフサイド当局者がこれまでに公表した資料によると、18年にエンジニアがまとめた報告書で、ぷールデッキの下の大規模な構造上の損傷や、地下駐車場におけるコンクリートの劣化が指摘されていたことが分かった。
報告書は建物の補修のために集合住宅の理事会向けに作成されたもので、補修費用は910万ドルと見積もっていた。


FNNプライムオンライン2021/06/28
柱にひびも...「劣化」指摘 3年前に専門家報告書 米マンション崩落事故
https://youtu.be/_qSNlWCxfP4
アメリカ南部フロリダ州のマンション崩落事故で、ひび割れ部分の写真などを示し、大規模な修理の必要性を指摘していた3年前の専門家の報告書が公開された。 6月24日に発生したフロリダ州サーフサイド市のマンション崩落事故の犠牲者は、現時点で9人になった。
市は、2018年に建築コンサルタントが調査した建物の報告書を公開。 バルコニーや柱などにできた、ひびなどの損傷の写真を掲載していた。
さらに、水はけの構造に問題があるため、「近いうちに修理をしなければ、コンクリートの劣化が拡大する」と、対応の必要性を指摘していた。 当局は、これが今回の事故と関連があるかどうか、調査するとしている。 いまだに152人と連絡が取れておらず、現場では、がれきの下に長さ38メートルの溝を掘るなどして捜索を続けている。



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2021-06-27(Sun)

2021国土交通白書 2つの危機を乗り越え 未来を展望

新型コロナと災害の激甚化・頻発化の危機 「地域の存続困難に」 コロナ禍 人口減に拍車 


令和3年版国土交通白書 危機を乗り越え豊かな未来へ(令和3年6月25日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000170.html


産経ニュース 2021/6/25 10:13
「地域の存続困難に」コロナ禍、人口減に拍車 国土交通白書
----政府は25日、令和3年版国土交通白書を閣議決定した。新型コロナウイルス禍により、地方を中心にバスなどの公共交通に加え、病院や銀行、コンビニエンスストアといった地域住民の生活を支えるサービスの維持困難化が進んだと分析。サービス低下は地域の人口減少に拍車をかけ、最終的に「地域の持続自体が困難になる」と警鐘を鳴らす。
白書では、新型コロナと災害の激甚化・頻発化により、加速した社会の変化や顕在化した課題を挙げた。

Lnews 2021年06月25日 
国土交通白書/DXの遅れ、63か国中27位、先進国中6位
----国土交通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表。現在、新型コロナウイルス感染症と、災害の激甚化・頻発化に直面しているが、過去の危機を契機として、よりよい社会を実現してきたように、これらを乗り越え、「豊かな未来」を実現するべきというのが、今回の白書の基本的な考え方だ。この考え方に基づき、加速化している変化や顕在化した課題について整理し、これに対応する具体的施策と、目指すべき「豊かな未来」の姿を展望している。



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2021-06-26(Sat)

森友公文書改ざん 「赤木ファイル」を開示 3 

佐川氏は真相を語る時 なぜ再調査を拒むのか 改ざん強要の徹底解明拒むな


朝日新聞デジタル 2021年6月24日 5時00分
(社説)赤木ファイル 佐川氏は真相を語る時
----公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす行為に、財務省はなぜ手を染めたのか。担当部局以外の幹部や首相官邸は、本当に何も知らなかったのか。改めて突きつけられた疑念を晴らすには、佐川宣寿(のぶひさ)元理財局長ら関係者が、公の場で真相を語ることが不可欠だ。


読売新聞 2021/06/23 05:00
社説:赤木ファイル 現場の抗議無視し改ざん強要

----公開された資料からは現場職員の反対を無視し公文書の改ざんを強要していた財務省の姿が浮かび上がった。組織の 隠蔽 体質を、改めて問い直す契機にせねばならない。


東京新聞 2021年6月24日 08時18分
<社説>赤木ファイル 司法の場で真相究明を

 森友問題で、決裁文書の改ざんを苦に自殺した元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんが残した「赤木ファイル」を国がようやく開示した。本省による改ざんの指示とそれに「疑問だ」と抗議する赤木さんの苦衷がうかがえるメールが多数含まれている。ただ、黒塗り部分は四百カ所にも及び、国の消極姿勢は明白だ。司法の場、あるいは国会での追及を通じ、全容が解明されるよう強く求めたい。


しんぶん赤旗 2021年6月24日(木)
主張:赤木ファイル開示 改ざん強要の徹底解明拒むな
----学校法人森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の公文書改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さんが経過を記録した「赤木ファイル」が開示されました。妻雅子さんが「真実が知りたい」と起こした訴訟で、大阪地裁が国に開示を指示したものです。ファイルには、佐川宣寿理財局長(当時)から文書書き換えで「直接指示」があったとするメールがありました。本省の不当な要求に赤木さんが抗議したことも記されています。一方、一部黒塗りのため全容解明はこれからです。財務省は隠ぺい姿勢を改め、真相を明らかにすべきです。


北海道新聞 2021/06/24 05:05
社説:赤木ファイル 改ざん経緯再調査せよ
----「赤木ファイル」が、妻の雅子さん側に開示された。財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示をうかがわせる内容や、赤木さんが指示に強く抗議したことが記されていた。抵抗する現場を本省が押し切り、強引に改ざんに突き進んだ構図が浮き彫りになった。組織ぐるみで不正行為に及んでまで隠そうとしたものは何か。


河北新報 2021年06月24日 09:58
社説(6/24):「赤木ファイル」開示/森友問題 再調査に生かせ
----「赤木ファイル」が、ようやく遺族側に開示された。同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官が主導し、本省から頻繁に指示を受けた近畿財務局が、上意下達で改ざんを強いられたことがほぼ裏付けられたと言える。


信濃毎日新聞 2021/06/25 09:17
〈社説〉赤木ファイル開示 仕切り直して真相を暴け
----「赤木ファイル」を国が開示した。・・・財務省とのメールや備忘記録から、改ざんの詳しい経緯がうかがえる。
 8億円余も値引きして国有地を売った理由は何か。改ざんに政権幹部は介在しなかったのか。真相が明らかになるまで、森友問題は終わらない。


京都新聞 2021年6月24日 16:00
社説:ファイル開示 組織的改ざん実態映す
----民主主義の根幹に関わる公文書改ざん疑惑の全容解明につなげなくてはならない。
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、2018年に自ら命を絶った元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんが改ざんの経緯を書き残した「赤木ファイル」が遺族側に開示された。


中国新聞 2021/6/25 6:32
社説:赤木ファイル なぜ再調査を拒むのか
----赤木ファイルがようやく開示された。森友学園問題に関する公文書の改ざんを命じられて3年前、自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんが残した文書類である。518ページに上り、経緯を記すほか抗議する文面も。不正に加担させられた無念がにじむ。


西日本新聞 2021/6/24 6:00
社説:赤木ファイル開示 第三者の再調査を求める
----国民に対する組織的な背信行為の詳細が記されていた。このような役所に自浄能力は期待できまい。第三者による再調査、再検証が不可欠である。
 森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんで、不正を強いられたとして自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんが一連の過程をまとめた「赤木ファイル」が開示された。



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2021-06-25(Fri)

西日本豪雨 被災者ら提訴 真備町被害は「人災」 

豪雨被災者200人 河川管理不十分 総額約6億4000万円の損害賠償求め


日本経済新聞 2021年6月25日 19:48 (2021年6月25日 21:24更新) 〔共同〕
西日本豪雨の被災者ら、河川管理巡り国など提訴 岡山
----2018年の西日本豪雨で岡山県倉敷市真備町地区の河川が氾濫し、甚大な浸水被害が出たのは、河川などの管理が不十分だったのが原因だとして、地区住民ら215人が25日、国や県、市に計約6億4000万円の損害賠償を求め、岡山地裁に提訴した。
原告は、地区の被災者らでつくる任意団体「り災者の会」の会員ら。岡山地裁では、同会とは別に「真備水害訴訟原告団」の約40人が国や県、市、中国電力に計約8億6千万円の損害賠償を求めて既に提訴している。


Yahooニュース 岡山放送 2021年6/25(金) 18:15配信
倉敷市真備町・り災者の会 国・県・市を提訴 総額約6億4000万円の損害賠償求める【岡山・倉敷市】


産経WEST 2021/6/25 19:05
西日本豪雨の真備町被害は「人災」 被災者ら提訴


山陽新聞 (2021年06月25日 18時47分 更新)
豪雨被災者200人「人災」提訴 河川管理不十分



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2021-06-24(Thu)

リニア 「JRにルート変更・中止要請も」 川勝知事

JR東海 「変更はあり得ない」  “夢の超特急”リニアの行方は  リニア採算性再検証を 


NHK 2021年6月23日 NHK政治マガジン
“夢の超特急”リニアの行方は
----“夢の超特急” “国家的プロジェクト”…。大看板を背負うのは、JR東海が進めるリニア中央新幹線だ。
6月20日の静岡県知事選挙で県民が選んだのは、それに異を唱える現職の川勝平太(72)だった。
JR東海や国土交通省を舌鋒鋭く批判しながら、県民の民意を捉えた、川勝のしたたかな戦略は。そして “夢の超特急”の行方は。


朝日新聞デジタル 2021年6月23日 18時30分
難航するリニア 中止訴えた株主にJR東海の答えは?
----JR東海の株主総会が23日、名古屋市内で開かれ、リニア中央新幹線の開業遅れについて、株主から質問が相次いだ。宇野護副社長は、20日投開票の静岡県知事選で4選した川勝平太知事が県内の工事の反対を訴え、ルート変更に言及したことに触れ、「変更はあり得ない」と述べた。
 JR東海は2027年を品川―名古屋間のリニア開業の目標としてきたが、絶望視されている。川勝氏が静岡工区(8・9キロ)の工事で河川の水量が減ることなどを理由に、県内の着工に反対してきたためだ。株主総会では川勝氏の4選により、さらなる遅れを懸念する声が集まった。


朝日新聞デジタル 2021年6月23日 11時00分
生態系にも悪影響なら…JR東海にルート変更など求める
----リニア中央新幹線の静岡工区をめぐり、川勝平太知事は22日、南アルプスのトンネル工事に伴い大井川の流量や生態系への悪影響が明らかになった場合、JR東海にルート変更や工事中止を求める考えを明らかにした。地元の意向なども踏まえて判断するが、知事選で戦った自民党側とも協力してこの問題にあたる意向も示した。
 4期目の当選を果たしたばかりの川勝氏は同日にあった会見で、「流量について黄色信号が赤信号に変わる直前という認識だ。(今後の国の有識者会議で)生態系でも黄色信号や赤信号が出た場合には明確に工事をするべきではないと思う」などと指摘。行動を起こす時期については「(任期の)4年もかかるはずがない。そんな遠い将来になり得ない」と述べた。


SankeiBiz 2021.6.22 21:38
リニア「JRにルート変更・中止要請も」 川勝知事、自民に“共闘”呼びかけ
----4選を果たした川勝平太静岡県知事は22日、知事選後初の定例記者会見に臨み、リニア中央新幹線計画について水資源や生態系への影響が回避できない場合は、地元自治体と相談した上で「自民党と協力してJR東海にルート変更や工事中止を訴える段取りになる」と述べた。
 これまでも県内を通過しないルートへの変更について言及していたものの、JR側に要請する可能性を明言したのは初めて。


中日新聞 2021年6月24日 11時51分 (6月24日 11時51分更新)
「ルート変更 考えざるを得ない」 藤枝市長、JR説明に苦言
----リニア中央新幹線南アルプストンネル(静岡市葵区)工事を巡り、川勝平太知事がルート変更をJR東海に進言する可能性に言及したことについて、藤枝市の北村正平市長は二十三日の定例会見で、「ルート変更は一つの考え方。それありきではないが、現状のJRの説明では考えざるを得ない」と述べた。


しんぶん赤旗 2021年6月23日(水)
リニア採算性再検証を 共産党国会議員団PTが会合
----国交省の事業認可を受けてJR東海が建設を進めるリニア中央新幹線(東京・品川―名古屋間)をめぐって同社は、総工費が5兆5000億円から7兆400億円に膨らむ見通しを発表しています。議員らは「費用対効果など採算性の分析をやり直すべきだ」と指摘しました。
 国交省鉄道局の担当者は「総工費の増加や新型コロナウイルスの感染拡大、働き方の変化で出張が減るなど、いろいろな事象が起きている」と認めながら「建設の意義が変わったとは言えず、民間の事業でもあり、費用対効果について再検証することは考えていない」と述べました。



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2021-06-23(Wed)

森友公文書改ざん 「赤木ファイル」を開示 2 

良心踏みにじった異様さ  国は真摯な対応に努めよ 
書き残された「佐川局長の指示」 それでも再調査拒む国



毎日新聞 2021/6/23 東京朝刊
社説:「赤木ファイル」の開示 良心踏みにじった異様さ
----学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた経緯を記した「赤木ファイル」が開示された。
 改ざんに加担させられ、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんがまとめた文書だ。
 抵抗する近畿財務局に対し、財務省が削除や修正を強く指示するメールや、修正部分を明示した文書などが残されていた。


産経新聞 2021/6/23 05:00
主張:「赤木ファイル」 国は真摯な対応に努めよ
----「最後の夫の声。つらい思いをしながら残してくれた夫に感謝したい」と語った妻の心情を思うとやりきれない。
しかも妻は「夫に指示した人の名は黒塗りで、これを外してもらうために戦う」と述べた。遺族をこれ以上苦しめて、政府は何を得るというのだろう。国は真摯(しんし)な対応に努めるべきである。


毎日新聞 2021/6/23 東京朝刊
森友学園・国有地売却 国、赤木ファイル開示
「改ざんは疑問残る」強く抗議/「佐川局長の指示」示すメール
----同省理財局は佐川宣寿(のぶひさ)局長(当時)の「直接指示」を伝えるメールを財務局に送信。赤木さんは理財局側に直接メールし「(改ざんに)疑問が残る」と抗議していた。財務局が抵抗した状況や、組織ぐるみの改ざんを巡る詳細なやり取りが明らかになった。


東京新聞 2021年6月23日 06時00分
森友問題「赤木ファイル」黒塗りでも読み解けたこと、残った謎 安倍昭恵氏の削除は初日に指示
----財務省本省から財務局への指示内容がメールで記されており、当時の安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述の削除について「できる限り早急に」として、一連の改ざんが始まった初日に行われていたことが判明した。


日本経済新聞 2021年6月23日 2:00
赤木ファイルに「佐川氏指示」 森友文書 組織的改ざん、詳細に
----当時の佐川宣寿・財務省理財局長(63)の指示をうかがわせる内容があり、上意下達で組織的に改ざんを進めていた実態が明らかになった。法令順守が欠如した当時の組織風土が改めて浮かび上がった。


朝日新聞デジタル 2021年6月23日 6時00分
書き残された「佐川局長の指示」 それでも再調査拒む国
----森友学園問題で22日に開示された「赤木ファイル」には、改ざんに関する財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(当時)の「直接の指示」が記されていた。公文書を改ざんし、さらに改ざんについて現場の公務員が記したファイルの公開を長期間拒んできた国は、説明責任を再び問われている。



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2021-06-23(Wed)

森友公文書改ざん 「赤木ファイル」を開示 

妻「夫の字です」 「改ざん指示した人の名前は黒塗り」 


時事通信 2021年06月22日14時20分
国が「赤木ファイル」を開示 原告側に、妻「夫の字です」―大阪地裁
----学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=が改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」が22日、妻雅子さん(50)による大阪地裁での国家賠償請求訴訟の代理人弁護士事務所に届いた。代理人弁護士は文書を公表し、内容が初めて明らかになった。

東京新聞 2021年6月22日 13時28分
「改ざん指示した人の名前は黒塗り」 森友問題の決裁文書改ざんの過程をまとめた“赤木ファイル”、国側から妻側に開示
----森友学園の国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんで2018年3月、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=が改ざんの過程をまとめた「赤木ファイル」が22日、妻雅子さん(50)側に開示された。財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官(63)から、国会答弁を踏まえた上で決裁文書を作成するよう直接指示があったことがうかがえる財務省から近畿財務局へのメールが含まれていた。

朝日新聞デジタル2021年6月22日 10時24分
国が遺族側に「赤木ファイル」を開示 森友公文書改ざん
----国が開示したファイルは約500ページ。俊夫さんが、改ざん問題について書き残したとみられる「備忘記録」には、「本省理財局が全責任を負う」「(近畿財務局長の)責任で対応する」などの記載があったほか、省内でやりとりしたメールの写しなどがあった。中身を確認した雅子さんは「夫の気持ちを考えると、どんなにつらい思いをして残したのだろうと胸がつまる思いだ」と語った。


毎日新聞 2021/6/22 12:00(最終更新 6/22 12:45)
国が「赤木ファイル」を遺族側に開示 森友・決裁文書改ざん
----学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族に開示した。遺族側の代理人弁護士が明らかにした。ファイルの文書には「修正は問題があり行うべきではないと、本省に強く抗議した」などと記載され、財務局が改ざんに抵抗した状況などが確認できる。

朝日新聞デジタル 2021年6月21日 7時00分
「森友問題」を追う 記者たちが探った真実
第1回1本の電話、伏せられた売却価格 「森友」追跡の始まり

朝日新聞デジタル 2021年6月22日 7時00分
「森友問題」を追う 記者たちが探った真実
第2回異例ずくめの土地取引 さらなる疑惑が浮上…でもまさか

朝日新聞デジタル 2021年6月23日 7時00分
「森友問題」を追う 記者たちが探った真実
第3回「不愉快だから帰れ」憤る幹部 財務省が隠し続けたもの



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2021-06-22(Tue)

静岡県知事4選 リニア対応  有権者から評価

リニアルート変更は難路 解決糸口見えず コロナ直撃 民営化後初の赤字


東京新聞 2021年6月22日 08時27分
<社説>静岡県知事4選 リニア膠着打開の道は
----静岡県知事選は、川勝平太知事が自民党推薦の新人を大差で破り、四選を果たした。リニア中央新幹線の南アルプストンネル(静岡市葵区)工事に対する知事のかたくななまでの姿勢も、有権者から一定の評価を得たと言えよう。


日本経済新聞 2021年6月21日 20:15 中部
静岡知事選、リニアなど明確な争点定まらず
----20日投開票の静岡県知事選で現職の川勝平太氏が4選を決めた。自民党前参院議員の岩井茂樹氏を推薦した自民党は候補擁立に時間を要した上、リニア問題などで争点を明確にできず現職知事との主張の違いを有権者に浸透させることができなかった。
----川勝氏の続投が決まり、リニア問題は長期化の様相を強めそうだ。県とJR東海の対立を受けて国交省は昨年4月、大井川への影響や工事で流出する水の戻し方を科学的に議論する有識者会議を設けた。これまで約10回開いたが、川勝氏は公開方法や進め方を課題視するほか、「生態系に与える影響の議論も必要」などと訴え、進捗は「1合目」と位置付ける。有識者会議の結論が出ても、県が別途設けた専門家会議に諮り、流域市町の合意形成や工事の前提とする自然環境保全条例に基づく協定締結も必要だと主張している。


日本経済新聞 2021年6月21日 20:00 (2021年6月22日 5:18更新) 中部
リニアルート変更は難路 川勝知事が続投、糸口見えず
----静岡県知事選で現職の川勝平太知事が4選を果たした。任期は4年。環境影響への懸念から静岡県内での工事を川勝氏が認めず、工事が進まないリニア中央新幹線の「静岡工区問題」の混迷は一層深まりそうだ。国を含めて解決の糸口を探るが、川勝氏は改めて静岡を外すルートの変更を求めており、事態打開のめどは立っていない。
----ルート変更の環境影響評価 最低でも3~4年かかる
「ルート変更とか部分開業もありうるだろうと、一旦停止をして考えるべきではないか」。20日夜、当選を決めた川勝氏は記者団にこう語った。JR東海によると、ルートを変更するには最低3~4年程度の環境影響評価(環境アセスメント)や用地買収が必要となる。JR東海もルート変更は「現実的でない」(JR東海幹部)とする。
・・・・

時事通信 2021年06月21日08時12分
リニア工事、一段と不透明に 4選の現職は「反対」―静岡知事選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062000383&g=pol
----静岡県の川勝平太知事はリニア中央新幹線について、水資源への影響を懸念し、県内区間のトンネル工事に反対の立場をかねて打ち出していた。工事再開に向けた協議がこう着する中、川勝氏が知事選で4選を決めたことで、開業時期は一段と不透明になりそうだ。


静岡新聞 2021年6月18日
リニア開業 静岡県内に恩恵は JR、新幹線増便を示唆【大井川とリニア×知事選2021】
----■輸送需要は未知数 コロナ直撃、民営化後初の赤字
 JR東海は4月に発表した2021年3月期連結決算で、1987年の国鉄民営化以降初めて通期での赤字になった。コロナ禍の移動自粛によって収益の柱だった東海道新幹線の利用が低迷。リモートワークの普及に伴い、“ドル箱”とされる東京―大阪間の輸送需要の先行きを不安視する指摘がある。
 JRのリニア開業後の想定は「航空機需要の取り込みや新規需要で名古屋までの部分開業時に運輸収入が5%増、大阪までの開業時には15%増になる」。ルートなどを議論した10年5月の国土交通省交通政策審議会小委員会で当時常務だった金子慎社長が説明した。
 新型コロナウイルス感染拡大に見舞われた20年度、東海道新幹線の利用はコロナ前の18年度の32%にとどまった。外出自粛やテレワークの急速な普及が運輸収入を直撃した。4月の記者会見では来期以降の見通しやコロナ感染長期化の影響を尋ねる質問が相次いだ。



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