2021-06-20(Sun)
コロナ感染 緊急事態宣言解除 五輪リスク直視を
感染爆発防ぐため五輪中止を 無観客での開催を求める 感染再拡大の前例繰り返すな
＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2021年6月18日 5時00分
（社説）再拡大懸念下の解除 五輪リスク、首相は直視を
----東京では新型コロナの新規感染者数が下げ止まり、増加に転じる気配もある。専門家から早期のリバウンド（再拡大）への強い懸念が示される中での緊急事態宣言の解除である。大半の地域がまん延防止等重点措置に移行し、引き続き宣言に準じた感染対策がとられるとはいえ、長期に及ぶ自粛生活を強いられた人々の行動抑制がどれだけ続くかは見通せない。
読売新聞 2021/06/18 05:00
社説：緊急事態解除 感染再拡大の前例繰り返すな
----東京五輪の開幕が１か月後に迫る中での宣言解除である。何としても感染の再拡大を防がねばならない。緊張感を持って対策を徹底すべきだ。・・・新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるものの、人出が増えている地域もある。もう一段の取り組みが肝要だ。
毎日新聞 2021/6/18 東京朝刊
社説：宣言解除と東京五輪 無観客での開催を求める
----宣言が解除されても感染状況は依然として厳しい。東京都の新規感染者数の水準は、第3波の宣言が3月に解除された時点を上回っている。東京オリンピック・パラリンピックを開催すれば、感染拡大を招く恐れがある。まして観客を入れて人の流れが増えれば、リスクはさらに高くなる。コロナ下で大会を開くなら無観客とすべきだ。
日本経済新聞 2021年6月17日 20:00
［社説］「緊急事態」後の制限緩和は段階的に
----政府は9都道府県の緊急事態宣言を20日までで解除し、東京や大阪など7都道府県はまん延防止等重点措置に切り替える。飲食店は一定の条件下で酒類の提供が可能になる。制限の緩和は感染状況を見極めながら、地域の実情を踏まえて段階的に実施すべきだ。
産経新聞 2021/6/18 05:00
主張：緊急宣言の解除 五輪開催に協力を求めよ ワクチン迅速化がカギを握る
----東京、大阪など７都道府県は蔓延（まんえん）防止等重点措置に移行する。緊急宣言を継続する沖縄とともに７月１１日までを期間とした。感染や医療逼迫（ひっぱく）の状況が依然として深刻な沖縄の宣言延長はやむを得ない。改善がみられる都道府県の宣言解除や重点措置への移行の判断は妥当である。
東京新聞 2021年6月18日 07時14分
＜社説＞緊急宣言を解除 感染再拡大は防がねば
----緊急事態宣言の解除が、新型コロナウイルス感染を再拡大させることになってはならない。感染状況をこれ以上深刻化させぬよう、これまでの経験を生かしたい。
しんぶん赤旗 2021年6月18日(金)
主張：緊急事態の解除 感染爆発防ぐため五輪中止を
----専門家は、コロナ感染の減少が鈍化する地域があるとして、再拡大を警告しています。少なくとも東京都では宣言を解除できる状況ではありません。東京五輪開催のために感染リスクをさらに高めるような措置をとることは許されません。営業自粛を要請される事業者に十分な補償を迅速に届け、ワクチン接種と大規模検査で感染の封じ込めを図るべきです。
＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2021年6月18日 5時00分
（社説）再拡大懸念下の解除 五輪リスク、首相は直視を
----東京では新型コロナの新規感染者数が下げ止まり、増加に転じる気配もある。専門家から早期のリバウンド（再拡大）への強い懸念が示される中での緊急事態宣言の解除である。大半の地域がまん延防止等重点措置に移行し、引き続き宣言に準じた感染対策がとられるとはいえ、長期に及ぶ自粛生活を強いられた人々の行動抑制がどれだけ続くかは見通せない。
読売新聞 2021/06/18 05:00
社説：緊急事態解除 感染再拡大の前例繰り返すな
----東京五輪の開幕が１か月後に迫る中での宣言解除である。何としても感染の再拡大を防がねばならない。緊張感を持って対策を徹底すべきだ。・・・新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるものの、人出が増えている地域もある。もう一段の取り組みが肝要だ。
毎日新聞 2021/6/18 東京朝刊
社説：宣言解除と東京五輪 無観客での開催を求める
----宣言が解除されても感染状況は依然として厳しい。東京都の新規感染者数の水準は、第3波の宣言が3月に解除された時点を上回っている。東京オリンピック・パラリンピックを開催すれば、感染拡大を招く恐れがある。まして観客を入れて人の流れが増えれば、リスクはさらに高くなる。コロナ下で大会を開くなら無観客とすべきだ。
日本経済新聞 2021年6月17日 20:00
［社説］「緊急事態」後の制限緩和は段階的に
----政府は9都道府県の緊急事態宣言を20日までで解除し、東京や大阪など7都道府県はまん延防止等重点措置に切り替える。飲食店は一定の条件下で酒類の提供が可能になる。制限の緩和は感染状況を見極めながら、地域の実情を踏まえて段階的に実施すべきだ。
産経新聞 2021/6/18 05:00
主張：緊急宣言の解除 五輪開催に協力を求めよ ワクチン迅速化がカギを握る
----東京、大阪など７都道府県は蔓延（まんえん）防止等重点措置に移行する。緊急宣言を継続する沖縄とともに７月１１日までを期間とした。感染や医療逼迫（ひっぱく）の状況が依然として深刻な沖縄の宣言延長はやむを得ない。改善がみられる都道府県の宣言解除や重点措置への移行の判断は妥当である。
東京新聞 2021年6月18日 07時14分
＜社説＞緊急宣言を解除 感染再拡大は防がねば
----緊急事態宣言の解除が、新型コロナウイルス感染を再拡大させることになってはならない。感染状況をこれ以上深刻化させぬよう、これまでの経験を生かしたい。
しんぶん赤旗 2021年6月18日(金)
主張：緊急事態の解除 感染爆発防ぐため五輪中止を
----専門家は、コロナ感染の減少が鈍化する地域があるとして、再拡大を警告しています。少なくとも東京都では宣言を解除できる状況ではありません。東京五輪開催のために感染リスクをさらに高めるような措置をとることは許されません。営業自粛を要請される事業者に十分な補償を迅速に届け、ワクチン接種と大規模検査で感染の封じ込めを図るべきです。
