新型コロナ感染 緊急事態宣言を拡大 楽観改め対策立て直しを

全国に広がる第5波　　根拠なき楽観と決別を　　危機感共有へ力尽くせ


　政府は、東京、沖縄を対象としていた緊急事態宣言を、埼玉、千葉、神奈川、大阪の１府３県に拡大することを決めた。全国的な感染の広がりを受け、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県には、まん延防止等重点措置を適用する。（朝日）

朝日新聞デジタル　2021年7月31日 5時00分
（社説）宣言地域拡大　根拠なき楽観と決別を
----新型コロナの新規感染者が全国で連日１万人を超え、東京都では「爆発的な感染拡大」に向かうことが懸念されている。菅首相や小池百合子都知事は今こそ、専門家や医療現場の強い危機感を正面から受け止め、国民の行動変容につながるメッセージを打ち出さねばならない。


毎日新聞 2021/7/31　
社説：全国に広がる第5波　楽観改め対策立て直しを
----東京の1日当たりの新規感染者数は3日連続で3000人を超えた。感染「第5波」は大都市から地方に広がり、全国の新規感染者数も初めて1万人を突破した。専門家は「経験したことがない感染拡大」と警鐘を鳴らしている。政府はワクチン頼みの楽観姿勢を改め、対策を立て直すべきだ。


日本経済新聞　2021年7月30日 21:30
［社説］緊急事態宣言、実効性が何より大切だ
----新型コロナウイルス対策で、政府は再び緊急事態宣言の対象地域を拡大し、期限も延ばす。だが宣言の効果は薄れており、感染急拡大は容易には止まりそうにない。入院患者の増加による医療逼迫を防ぐのが急務だ。


産経新聞　2021/7/31 05:00
主張：緊急事態拡大　宣言下の悪平等に陥るな
----宣言発令中の東京都で感染が急速に進んでいる事実を、どう受け止めるのか。人流の減少やワクチン接種の迅速化は思うように進まず従来通りの宣言は効力を失っている。漫然と地域を拡大し、期限を延長しても事態の好転は望めない。その前提で思い切った施策を講じるべきである。


東京新聞　2021年7月31日 07時20分
＜社説＞緊急宣言を拡大　危機感共有へ力尽くせ
----新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、政府が埼玉、千葉、神奈川、大阪の四府県に緊急事態宣言を追加発令することを決めた。
　政府は宣言を感染抑止の「切り札」と考えるが、効果は徐々に薄れている。感染対策への協力を求めるには政府と専門家が国民と危機感を共有する必要がある。

続きを読む

東京外環道 調布陥没事故 シールド機再稼働に抗議

140メートル「再掘進」　改良地盤との固着防ぐため2台の掘進再開


日本共産党東京都委員会　2021年7月24日
外環道 100メートル超「再掘進」／共産党と住民　国交省を追及
----東京外環道（練馬－世田谷間約16km）の北側の起点となる練馬区の大泉ジャンクション近くで東日本・中日本高速会社がシールド機（掘削機）の「保全措置」だとして２本のトンネルを100m以上掘進させるとしている問題で、・・・再掘進に他ならないと厳しく追及しました。
・・・今回の措置について両社はセメント改良地盤との固着によりシールド機の負荷が大きくなっており「保全措置」として掘進を行うもので、掘進再開ではないとしています。
参加者はシールド機で生じている事態について詳細な説明を求め、今回の措置は国交省などが設置した有識者委員会が昨年示した「保全措置」を超える内容で、なぜ100mを超える掘進が必要かなどについてまともな説明がなく、近隣住民への説明会もないことを指摘、外環事業は中止すべきで、今回の措置は掘進以外の何物でもないと厳しくただしました。


やない克子　2021年7月15日
外かく環状道路　シールド機再稼働、住民と共にNEXCOに抗議
東京外環道路　外環大泉本線(北行)・大泉JCT Fランプ　シールドマシン再稼働に対する抗議声明
2021年７月14日　 外環ネット他１３団体
----7月13日、ＮＥＸＣＯ東日本及びＮＥＸＣＯ中日本は、「東京外かく環状道路　大泉本線(北行)・大泉JCT Fランプシールドトンネル保全措置実施のお知らせ」を公表しました。内容は、大泉JCTの本線及びＦランプの２台のシールドマシンを、事業用地内で掘進（約135ｍと145m)するというものです。まともな説明もないままでの、住民無視のシールドマシン再稼働に断固抗議をします。


日経クロステック／日経コンストラクション　2021.07.27
外環道シールド機2台の掘進再開、改良地盤との固着防ぐため約140m移動
----東京外かく環状道路（外環道）の大深度地下トンネル工事で、停止していたシールド機2台の掘進作業を再開し、それぞれ約140m移動させる。周囲の改良地盤との固着が進んでいるため、シールド機が動かなくなる恐れがあるからだ。2021年7月16日、保全措置として掘進作業を開始した。3～5カ月かけてシールド機を地盤改良区間の外に出す。


ダイヤモンドオンライン　2021.7.20 5:15
ゼネコン業界が外環トンネル工事再開を切望する「2つの深い事情」
----東京外かく環状道路（外環）プロジェクトのトンネル工事が中断して約9カ月。ゼネコンやインフラ業界は工事再開の行方を固唾をのんで見守っている。・・・冒頭の掘削機を動かすのは大成JVだ。本線と連絡路トンネルで止まっている2機を最大145メートル前進させる。期間は7月16日から12月ごろまでを予定している。大成関係者は稼働の目的を「機械が壊れないようにするため」と説明する。

GENROQ 2021年 8月号　 2021/06/27 17:55 最終更新日 : 2021/06/27 17:59
東京外環の完成は不可能？ 清水草一の「東京大動脈革命」出張掲載、第2弾



**************************

東京外環プロジェクト　2021/07/13
東京外かく環状道路　大泉本線(北行)・大泉JCT Fランプシールドトンネル保全措置実施のお知らせ
http://tokyo-gaikan-project.com/news/detail.php?id=367
----NEXCO東日本　関東支社およびNEXCO中日本　東京支社では、東京外かく環状道路　本線トンネル（北行）大泉南工事および大泉南工事の工事箇所において、安全確保を目的に、事業用地内でシールド機の保全措置を行います。
別紙1：保全措置の概要.pdf
http://tokyo-gaikan-project.com/files/news/news_367_0.pdf

続きを読む

千葉・八街児童死傷事故1か月 飲酒運転根絶 通学路安全対策

子どもの命、守る責任　自動車優先を歩行者優先の街づくりに


毎日新聞 2021/7/29 10:30（最終更新 7/29 10:30）
児童5人死傷1カ月　8月から防護柵や白線整備　千葉・八街
----千葉県八街市の市道で、下校中だった市立朝陽小学校の児童5人が大型トラックにはねられ死傷した事故は28日、発生から1カ月を迎えた。市は同日、事故現場周辺の通学路約2キロで、車両用防護柵や、車道と歩道を分ける白線などを整備する安全対策を発表した。8月2日に工事を始める。


朝日新聞デジタル　2021年7月28日 21時00分
安全対策次々　条例制定の動きも　八街事故から1カ月
----千葉県八街（やちまた）市で飲酒運転のトラックが下校中の市立朝陽（ちょうよう）小の児童をはね、5人が死傷した事故から28日で1カ月がたった。現場付近の道路では今後、様々な安全対策がとられる予定だ。一方、県議会では飲酒運転根絶を目的とする条例制定に向けた動きも出ている。


NHK　2021年7月28日 17時37分 事故
千葉 八街 児童死傷事故から1か月 飲酒運転で検挙あとを絶たず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210728/k10013165571000.html
----千葉県八街市で小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、児童5人が死傷した事故から、28日で1か月です。千葉県内では事故のあとも飲酒運転で検挙されるドライバーがあとを絶たず、警察は取締りを強化することにしています。


Yahooニュース　2021/7/17(土) 18:55
八街市の飲酒運転事故　安全管理放棄の自称「運送会社」でトラック全体に批判の目が
----今回の飲酒運転事故に関連して、一般の人たちにはあまり知られていないトラック運送業界の安全管理などについて取り上げることにした。実は、事故を起こした運転手が運転していたのは運送会社のトラックではない。白ナンバーすなわち自家用トラックで、国土交通省から事業許可を得て有償（運賃を貰う）で運送をする事業用トラックの緑ナンバーではなかった。だが、一般の人には自家用（白ナンバー）と営業用（緑ナンバー）の違いが分かりづらく、ほとんどの人は区別していないのが実態だ。


朝日新聞デジタル　2021年7月21日 5時00分
（社説）通学路事故　子どもの命、守る責任
----飲酒運転の厳罰化が進み、一定の効果をあげてきた。それでも昨年も１６６人が犠牲になっている。根絶に向けた一層の取り組みが必要だ。
　運転手を雇用する運送事業者にも、飲酒運転をなくすための仕組みが整えられてきた。料金を受け取って荷物を運ぶ「緑ナンバー」の事業者には、１１年に運行前後に検知器を使った飲酒検査が義務づけられた。
　起訴された男が運転していたトラックは自分たちの荷を載せる「白ナンバー」で、勤務先はこの義務の対象外だ。だが、点呼の際に運転手の飲酒や疲労の様子を確認したり、運行計画を作成して事故の防止を図ったりする「安全運転管理者」を置いていなかった。国や自治体、警察は改めて道路交通法のこの規定の周知を図り、チェックの目を厳しくするべきだ。
----本人の意識や周囲の監視に期待するだけでは限界がある。呼気からアルコールを検出するとエンジンがかからなくなる装置が開発されているが、普及が進まず１台約１５万円かかる。エアバッグのように、全ての車の標準装備とすることを検討できないだろうか。
----現場の道路は幅７メートルと狭く、中央線も歩道もないのに、自動車の抜け道に使われていた。小学校のＰＴＡは１０年ほど前に、ガードレールの設置を市に繰り返し求めた。ところが市は、道路の構造上不可能と説明。拡幅も用地買収などが必要になるため難しいとして、有効な対策はとられなかった。
・・・自動車優先でつくられてきた街をいっぺんに変えるのは難しい。しかし特殊な路面塗装やポールの設置といった簡易な対策で、車の通行量を減らしたりスピードを抑える効果を上げたりした例はある。スクールバスの活用も検討に値する。

続きを読む

ＧｏＴｏ再開遠く 開始１年 上半期「旅行業」廃業が最悪

ホテルや旅行会社など観光産業、休廃業・解散が高水準 過去最多ペースにせまる


産経新聞 2021/7/26 16:56
上期の旅行業休廃業・解散が最多　企業「あきらめ」
----１～６月に休廃業・解散した旅行業の企業が前年同期に比べて約２倍の９６件となり、過去最多になったことが２６日、帝国データバンクの集計で分かった。ホテル・旅館業も約１・６倍の１０４件で過去２番目の多さ。新型コロナウイルス禍で政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の停止や、東京五輪・パラリンピックの海外観客の受け入れ断念などで事業の先行きが見通せず、「あきらめ型」の企業活動停止が増えたとみられる。


読売新聞　2021/07/22 10:59
ＧｏＴｏ再開遠く、夏なのに観光地冷え込み…上半期「旅行業」廃業が最悪
----政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が全国一斉停止したまま、２２日で開始１年を迎えた。行楽地はワクチン効果による需要回復を期待したが、感染の再拡大で客足の低迷は続きそうだ。経営体力に乏しい宿泊業で廃業が相次ぎ、事業再開を望む声は多い。


朝日新聞デジタル　2021年7月21日 5時00分
ＧｏＴｏトラベル、遠い再開　疲弊する観光業「期待は大きい」　開始１年、昨年末に停止
----政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業が始まって２２日で１年がたつ。新型コロナウイルスの感染拡大で昨年末に全国一律で停止され、予算の半分ほどが残ったままだ。観光業界からは再開を求める声が強いが、感染が収まる兆しはなく、再開のめどは立っていない。


帝国データバンク　2021/7/13
2021年1-6月　全国企業「休廃業・解散」動向調査
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210705.html
ホテルや旅行会社など観光産業、休廃業・解散が高水準 過去最多ペースにせまる
～ 全体では前年同期（1-6月）比4.6％減、減少幅は縮小傾向 ～


東京商工リサーチ：2021.07.08
2021年上半期（1-6月）旅行業の倒産状況調査
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210708_05.html
----2021年上半期（1-6月）の旅行業倒産は、件数が18件（前年同期比20.0％増）で、3年連続で前年同期を上回った。年間では2014年（37件）以来、7年ぶりに30件台に達する勢いをみせる。


東京商工リサーチ　2021.07.08
2021年上半期（1-6月）宿泊業の倒産状況調査
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210708_04.html
----2021年上半期（1-6月）の宿泊業の倒産は、件数が43件（前年同期比40.2％減）で、2年ぶりに前年同期を下回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年同期は過去20年で2011年（87件）に次ぐ2番目の高水準だったが、反動減となった。

続きを読む

高速道路 65年以降も有料 ロードプライシング（料金変動制）導入

有料期間再延長　老朽化で更新費増大　　高速道は永久有料にすべきか


朝日新聞デジタル　2021年7月26日 19時35分
高速道路、混んでたら値上げへ　繁忙期は休日割引適用外
----国土交通省は高速道路について、混雑時に値上げする変動料金制度「ロードプライシング」を本格的に導入する検討に入った。繁忙期に休日割引の適用をやめるなど、いまの料金の仕組みを大きく見直す。
　26日にあった有識者らの会議に国交省が示した中間答申案に盛り込んだ。ロードプライシングは、混雑が激しくなりそうな道路や時間帯で料金を上乗せする。料金を安くする時間帯もつくり、利用者を分散して渋滞を減らす。東京五輪・パラリンピックの期間限定で首都高で実施している。期間中は日中から夜間は乗用車は1千円値上げされ、深夜から未明は半額になる。


日本経済新聞　2021年7月27日 2:00　
高速道 有料期間再延長へ　老朽化で更新費増大　上乗せ数兆円、「65年まで」見直し　中間答申案
----国土交通省の社会資本整備審議会部会は26日、2065年までを期限とする高速道路の有料期間を再延長すべきだとする中間答申案を示した。老朽化で維持更新費が膨らむため、料金徴収を継続し財源を確保する。渋滞緩和にむけて交通量に応じ料金を変動させる仕組みの導入も盛り込んだ。


日本経済新聞　2021年5月30日 19:00
［社説］高速道は永久有料にすべきか
----高速道路を「永久有料」にすべきかどうか、国土交通省で議論が進んでいる。将来の維持費などを利用者に求めるのか、税金で負担するのかという問題だ。人口減少や脱炭素の社会に向かう中、国土の将来像や交通体系全般を踏まえた幅広い議論が必要だ。

　　　
第５１回国土幹線道路部会（2021年7月26日）
配布資料　
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/road01_sg_000567.html
【資料２】中間答申のポイント（案）（PDF形式：206KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001416330.pdf
【資料３】中間答申（案）（PDF形式：1.8MB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001416331.pdf
【資料４】中間答申（案）　参考資料（PDF形式：12.5MB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001416332.pdf

続きを読む

国交省インフラ長寿命化計画（第二期） 「予防保全」で経費半減へ

計画期間：2021年度から2025年度まで　「予防保全」への本格転換　集約・再編の促進など


国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）（第二期）（令和3年6月18日）
本文 (pdf: 378.8 KB)　https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/_pdf/tyouzyumyou2honbun.pdf
概要 (pdf: 166.3 KB)　https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/_pdf/tyouzyumyou2gaiyou.pdf

【第２次「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」のポイント】
○　集中的な修繕実施による「予防保全」への本格転換
・・・各分野の施設の修繕率をＫＰＩとして設定
○　新技術や官民連携手法の導入促進
・・・インフラメンテナンス国民会議を通じた新技術のシーズとニーズのマッチング支援
○　集約・再編の促進
・・・各分野の集約・再編の取組をＫＰＩとして設定
○　個別施設計画の内容の充実化
・・・コスト縮減等の具体的な方針の記載を促進
○　点検要領などの基準類の充実
・・・新技術の普及状況や新たな知見を踏まえて適切に改定




しんぶん赤旗　2021年7月29日【経済】
国交省インフラ長寿命化計画　「予防保全」で経費半減へ
----国土交通省が発表した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」の第２次計画は、「予防保全」のメンテナンスを行うことで、維持管理・更新費をおよそ半分に削減するなどを特徴としています。その内容を見てみると…。
　今回の第２次計画は、２０１４年５月に策定した第１次計画の「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」に続くものです。今回の最大の特徴は、インフラに不具合が生じる前に対策を行い、機能を健全な状態に維持する「予防保全」への本格転換を図るとしたことです。

続きを読む

熱海土石流 3週間 死者20人 盛り土への対応を調査

国交省　残土追跡システム導入へ　不適正処理対策で
実態解明どこまで　流域を越えた地下浸透水の流入で飽和していたか


毎日新聞 2021/7/24 20:50（最終更新 7/24 20:50）
熱海土石流の死者20人に　発生3週間、行方不明なお8人
----静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区の土石流災害で、市は24日、新たに2人の遺体を発見したと発表した。うち1人は土石流で死亡したと認定し、死者は計20人となった。身元は確認されていないため、行方不明者は8人のまま。


朝日新聞デジタル　2021年7月24日 18時00分
残土追跡システム導入へ　国土交通省、不適正処理対策で
----国土交通省は、工事現場などで出た「残土」について、発生場所からどこに運ばれたかを記録し、追跡できるようにする「トレーサビリティー」システムの導入に向けた検討を始めた。残土は管理や処分に関する明確な法規制がないため、違法な盛り土などにされ、土砂崩れなどにつながる事例が全国で相次ぐ。残土の動きを把握することで不正処分を防ぐ狙いだ。


NHK　2021年7月24日 5時37分 大雨情報（7月）
熱海 土石流から3週間 県と市の盛り土への対応を調査
----静岡県熱海市で大規模な土石流が発生してから24日で3週間です。被害を拡大させたとみられる盛り土について、10年余り前に土砂の搬入が始まった当初、県と市の担当者が流出の危険性があるとして、業者側に対策を求めていたことが関係者への取材で分かりました。
　県は盛り土への対応が、県と市の内部で適切に引き継がれてきたか調査しています。


東京新聞　2021年7月23日 08時09分
熱海土石流起点部ルポ　崩れた盛り土、今も多く　進む二次災害への備え　国交省が公開
----熱海市伊豆山の土石流災害を甚大化させたとされる盛り土があった起点付近を、国土交通省中部地方整備局が、報道陣に公開した。発生からまもなく三週間。崩れ落ちた盛り土は地山の茶色と違い全体的に黒っぽく、住宅街の上流各所に今も多く堆積する。土石流の起点とみられるこの周辺では、二次災害への備えが進んでいた。


毎日新聞 2021/7/22 10:00（最終更新 7/22 10:00）
熱海土石流　国交省、起点周辺を視察　砂防ダム新設へ
----静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区の土石流災害で、2次被害を防ぐため、逢初（あいぞめ）川に国直轄の砂防ダムを新設することを受け、国土交通省中部地方整備局の担当者が21日、土石流起点周辺を視察した。報道陣の同行も許可され、土石流発生後に初めて起点の周辺に入ることができた。


朝日新聞デジタル　2021年7月21日 5時00分
盛り土、11年前から基準超把握か　元熱海市幹部が証言
----静岡県熱海市で起きた土石流災害の起点付近にあった盛り土について、造成当時に同市土木部門の幹部だった男性が朝日新聞の取材に応じ、おおむね造成が完了した2010年8月の時点で、県条例に基づく基準を超える大量の土が積まれていたと証言した。基準超過の状態を、11年前から行政側が把握していた可能性が出てきた。


毎日新聞 2021/7/21 21:39（最終更新 7/21 22:18）
熱海土石流、実態解明どこまで…　盛り土の所有者変更などネック
----静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区で3日に発生した土石流災害で、崩落した土砂の総量の97％は土石流の起点周辺に造成された盛り土だったことが、県の推計で判明した。県は盛り土が被害を拡大させたとの見方を強め、原因を調べている。国土交通省は21日、起点周辺で実施する砂防ダム工事の様子を報道陣に公開した。


日経クロステック／日経コンストラクション　2021.07.21
熱海の崩壊盛り土、流域を越えた地下浸透水の流入で飽和していたか
----静岡県熱海市で起こった土石流のメカニズムが、徐々に明らかになってきた。逢初川の流域（分水嶺を境にして、降水が流入する全域）の上流部にあった盛り土全体が、流域外の地下浸透水の影響を大きく受け、水を大量に含んで下流まで流れ落ちたという推定メカニズムを県が公表した。

続きを読む

トヨタ・レクサス販売店で車検不正 ブレーキなどの数値改ざん

検査を省く「スピード車検」　トヨタ本体が推進　「トヨタ生産方式」（TPS）の形骸化


朝日新聞デジタル　2021年7月21日
レクサス高輪でも不正車検　数値改ざんなど565台（10時49分）
トヨタ販売店、車検不正　ブレーキなどの数値改ざん（5時00分）
----トヨタ自動車は２０日、子会社が営む東京の有力販売店で５６５台の車検不正が見つかったと発表した。ブレーキの数値を改ざんするなど道路運送車両法に違反する行為があった。車検をめぐる不正は３月、愛知のトヨタ車販売店でも見つかっており、トヨタは全国的な調査を進めている。
　トヨタの国内販売事業本部長である佐藤康彦氏らが記者会見し陳謝した。「スピード車検」を全国の販売店に促してきた経緯を踏まえ、「時間が目的になっていた」と述べた。

朝日新聞デジタル　2021年7月21日
車検「2時間」守るため不正常態化…本末転倒のトヨタ式（7時30分）
スピード優先、作業省く　「時間が目的に」　トヨタ系車検不正（5時00分）
----トヨタ自動車の販売店で、不正車検が再び発覚した。早く検査を終わらせるために、法定の検査の一部を不正に省いていた。遠因は、トヨタの基本思想である「トヨタ生産方式」（TPS）の形骸化だ。作業のムダを省いて時間を短くするはずが、時間を守るために作業を省く本末転倒の結果を招いていた。
----「時間の目的化」が車検不正を招いたことを、メーカーのトヨタは深刻に受け止める。販売店に対して、短時間の車検の導入を推進してきたのが、そのトヨタ本体だったからだ。
　トヨタは1990年代以降、作業のムダを省くTPSを販売店に広げる取り組みを進めた。1日以上かかっていた車検を見直し、最短45分で可能だと判断。作業の手順を標準化し、全国の販売店に広めていった。


日本経済新聞　2021年7月20日 14:09 (2021年7月20日 18:30更新)
レクサスで車検不正　トヨタ販社、565台で数値操作など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD204HL0Q1A720C2000000/
----トヨタ自動車は20日、全額出資の販売子会社、トヨタモビリティ東京が運営する「レクサス高輪」で不正な車検があったと発表した。パーキングブレーキの効きや排ガスの成分など5項目で必要な検査をしなかったり、数値を書き換えたりしていた。対象台数は565台。トヨタは無償で再検査する。


日経ビジネスオンライン　2021.7.21
レクサス販売店で車検不正、現場疲弊で繰り返す不祥事の構図
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00304/072100013/
----トヨタ自動車は7月20日、100％出資の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京・港）が運営する「レクサス高輪」で不正車検があったと発表した。2021年6月までの約2年間にわたり、検査した車両のおよそ3分の1に当たる565台について、検査数値の書き換えや必要な検査の未実施があったという。3月にはネッツトヨタ愛知（名古屋市）の販売店でも5000台を超える大規模な不正車検が発覚し、行政処分が下ったばかりだった。相次ぐ不正の背景にあるのは、販売店が陥った「現場の疲弊」と「物言えぬ風土」という構図だ。


ダイヤモンドオンライン　2021.7.22 4:20
レクサス高輪の不正車検は国内1強のトヨタの慢心か、販売店改革のひずみが露見
https://diamond.jp/articles/-/277316
トヨタ直営販社での不正車検　要因の本質は
トヨタの国内販売改革が影響か　現場のコンプライアンス意識がなおざりに
----全体として慢性的な整備士不足の状況が続いてはいるものの、トヨタ販社、特にメーカー直営の戦略ディーラーのサービス現場で不正車検が横行していた事実は、もっと根本的な問題があると言わざるを得ない。
　それは、トヨタが国内販売改革、すなわちトヨタ全販売店での扱い車種統合と販売チャネル統合を急ぐあまり、ディーラーの収益目標の重点がアフターサービス（車検や点検など）に置かれたことで、現場のコンプライアンス意識がなおざりにされた可能性があることだ。


朝日新聞デジタル　2021年5月17日 10時00分
検査を省く「スピード車検」、トヨタの足元で衝撃の不正
https://digital.asahi.com/articles/ASP5G6F24P5DOIPE02Y.html
----短時間で手軽に完了する「スピード車検」を売りにする自動車販売店で、不正車検が発覚した。スピードを重視するあまり、検査業務の一部を不正に省いていたのだ。その店は、トヨタ自動車の販売を歴史的に支えてきた愛知県内の老舗販売グループの傘下。トヨタ自動車本体にも衝撃を与えた。不正の手口とは。
----不正の発覚は昨年12月、国土交通省中部運輸局の監査がきっかけだった。その後、ネッツトヨタ愛知が過去2年間の車検を調査。担当した検査員への聞き取りで、2018年12月以降の2年間に受け付けた全車両で検査の一部を不正に省いていたことがわかった。その台数は5158台にのぼる。法令で定められた検査の一部を意図的に省き、虚偽の内容を整備記録簿に記載。道路運送車両法に違反する不正車検だった。


TOYOTA　HP　2021年07月20日
レクサス高輪における不正車検につきまして
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/35709413.html

続きを読む

中国 河南省 大雨被害 地下鉄浸水 ダム決壊の恐れ

緊急放流のため一部爆破　ダムが決壊する瞬間　　金属工場が大爆発


NHK　2021年7月22日 20時06分 気象
中国 河南省 大雨被害 33人死亡 8人行方不明 300万人超が被災
----中国内陸部、河南省の記録的な大雨による水害では、死者と行方不明者が合わせて41人となり、被災した人は300万人を超えました。国営の中国中央テレビなどによりますと、内陸部の河南省では、中心都市の鄭州などで今月17日以降、断続的に大雨が降り、各地で洪水が発生し、土砂災害や住宅の倒壊などが相次ぎました。


朝日新聞デジタル 2021年7月21日 12時16分
地下鉄浸水12人死亡　中国・河南「千年に1度の暴雨」
----中国・河南省で17日以降、記録的な大雨が続き、省都の鄭州市で地下鉄が浸水するなどして21日までに少なくとも計16人が死亡、10万人が避難した。鄭州の気象局は「1千年に1度の暴雨」だとして、警戒を呼びかけている。習近平（シーチンピン）国家主席は同日、被災者の救済に取り組むよう関係部門に対して重要指示を出した。


ANNnewsCH　2021/07/21
中国豪雨　ダム決壊の恐れ・・・緊急放流のため一部爆破(2021年7月21日)
----大雨による被害が広がっている中国でダムが決壊する恐れが高まり、緊急放流のために一部が爆破されました。 河南省洛陽にある伊河灘ダム。堤防が長さ20メートルにわたって決壊しています。


ANNnewsCH　2021/07/19
大雨で茶色い濁流が・・・ダムが決壊する瞬間　中国(2021年7月19日)
----ダムが決壊する瞬間をカメラが捉えていました。 茶色い濁流の勢いに耐え切れず、ダムの壁が崩れていきます。 あふれた水は人々が住む下流へと流れ出します。 この映像は中国北部の内モンゴル自治区フルンボイル市で18日に撮影されました。


ANNnewsCH　2021/07/20
中国で金属工場が大爆発　原因は「大雨による浸水」(2021年7月20日)
----中国で金属工場が大爆発。大雨による浸水が原因だということです。まだ薄暗いなか、何度も爆発音が響き、大きな火柱が上がっています。

続きを読む

熱海土石流 砂防ダム 国直轄で新設

崩落検知のＧＰＳ設置　早期復旧に向けて緊急支援　土石流対策迅速対応　「山梨モデル」


日本経済新聞　2021年7月20日 19:58　（共同通信）
砂防ダム　国直轄で新設へ　熱海の土石流
----国土交通省は20日、静岡県熱海市の土石流被害で、土砂が流れ出た逢初川に国直轄の砂防ダムを新設すると発表した。国が設計、施工を担い、完成後は静岡県が管理する見通し。


レスポンス　2021年7月21日（水）09時37分
国交省、大雨被災地域の早期復旧に向けて緊急支援
----国土交通省は7月20日、静岡県熱海市における土石流災害からの早期復旧に向け国直轄施工による緊急的な砂防工事を実施すると発表した。
7月1日からの大雨で、静岡県熱海市伊豆山逢初川で発生した土石流は、上流部の幅約100m、長さ約100mの斜面崩壊を発生源として約2km流下し、約130棟の建物に被害を与えた。


静岡県熱海市における土石流災害からの早期復旧に向け国直轄施工による緊急的な砂防工事を実施
令和3年7月20日
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001415874.pdf



東京新聞　2021年7月21日 12時34分 （共同通信）
土石流起点、斜面むき出し　熱海、崩落検知のＧＰＳ設置
----国土交通省中部地方整備局は２１日、静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流の起点となった土地を報道陣に公開した。土石流発生から２週間以上が経過したが、崩れた茶色の斜面がむき出しになったままとなっていた。２００６年に土地を取得した神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）は不適切な開発行為を繰り返したとされる。

**************************

産経ニュース　2021/7/21 11:00
土石流対策でも「山梨モデル」　月内点検終了の迅速対応
----静岡県熱海市で起きた大規模土石流によって、国や自治体は「盛り土」という災害リスクを改めて突き付けられた。国土交通省が約１カ月かけて全国の盛り土箇所を把握するというが、山梨県はすでに県内の造成地の盛り土など約１１０カ所を抽出し、７月中に点検を終える予定だ。全国に先駆けた迅速な対応が際立つ。新型コロナ対策で注目を集めたように、土石流対応も「山梨モデル」として評価される可能性が高い。

続きを読む