リニアのトンネル、品川で試掘へ ＪＲ東海が説明会

ＪＲ　施工の安全性や家屋調査の実施に理解求める　　住民ら、心配の声相次ぐ「影響出たら工事止めて」


東京新聞　2021年8月27日 18時41分 （共同通信）
リニアのトンネル、品川で試掘へ　大深度地下、ＪＲ東海が説明会

----ＪＲ東海は２７日、地表から４０メートル以上の「大深度地下」を掘削するリニア中央新幹線の地下トンネル工事を巡り、東京都品川区で試掘を始めるとして、地元住民を対象に説明会を開いた。大深度地下の工事は神奈川県や愛知県でも実施するが、試掘に着手するのは品川区が初となる。


東京新聞　2021年8月25日 07時05分
リニア 川崎市内説明会　調布陥没受けJR東海が開催　住民ら、心配の声相次ぐ「影響出たら工事止めて」
----大深度地下を掘り進めるリニア中央新幹線のシールドトンネル工事を巡り、ＪＲ東海は二十三日夜、川崎市中原区内で住民説明会を開いた。東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）の工事で起きた陥没事故を受けた開催で、ＪＲ側は施工の安全性や家屋調査の実施に理解を求めた。参加した市民からは、振動や陥没、地盤沈下など工事による影響を心配する声が相次いだ。


毎日新聞 2021/3/19 16:44（最終更新 3/19 16:44）
道路陥没原因、実は地下47ｍに　大深度地下工事は安全なのか
----東京都調布市で起きた道路の陥没は、地下47メートルでのトンネル工事が原因であることが専門家らの調査で確認された。こうした大深度での工事はリニア中央新幹線をはじめ、今後も各地で予定されており、今回の事故を受けた安全対策などでスケジュールに影響する可能性もある。

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25年大阪・関西万博へインフラ整備 政府決定

なにわ筋線整備　大阪メトロ延伸や淀川左岸線（２期）完成前倒し


日本経済新聞　2021年8月27日 10:43
25年大阪・関西万博へインフラ整備　政府が事業計画決定
----政府は27日、首相官邸で国際博覧会推進本部（本部長・菅義偉首相）の会合を開いた。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて高速道路や鉄道網など会場周辺のインフラを整備する関連事業計画を決めた。
首相は会合で「成長基盤になるよう必要な予算措置を含め計画実現に取り組む」と述べた。「必要な規制改革や支援策について年内にアクションプランを取りまとめる」と表明した。

トラベル Watch　2021年8月27日 15:51
2025年大阪・関西万博に向けたインフラ整備計画決定。大阪メトロ延伸や淀川左岸線完成前倒し、関空国際線機能強化など
会場周辺やアクセス機能強化、にぎわい創出図る
----政府の国際博覧会推進本部は、2025年4月13日～10月13日に大阪・夢洲で開催予定の大阪・関西万博について、インフラ整備計画などを決定した。
　インフラ整備計画を受けて国土交通省では、「会場周辺のインフラ整備」「会場へのアクセス向上」「安全性の向上」「にぎわい・魅力の向上」「広域的な交通インフラの整備」の5点を柱に、交通インフラの機能強化や会場周辺のインフラ整備などを実施。広域からのアクセス向上や地域の安全性向上、魅力向上に取り組んでいく。


国際博覧会推進本部
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/expo_suisin_honbu/index.html
　２０２５年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、国際博覧会推進本部が設置されました。

□インフラ整備計画（本文）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001420671.pdf
□インフラ整備計画（概要）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001420670.pdf

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２０２２年度予算 国交省概算要求 ６兆９３４９億円

前年度比１７．６％増　災害対応、脱炭素化に重点


国土交通省
令和４年度予算概算要求概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001420386.pdf


時事通信　2021年08月26日16時46分
災害対応、脱炭素化に重点　国交省、一般会計６．９兆円要求
----国土交通省は２６日、２０２２年度予算概算要求を発表した。一般会計の総額は前年度予算と比べて１７．６％増の６兆９３４９億円。豪雨対策など災害対応や脱炭素社会に向けた施策に重点を置いた。国土強靱（きょうじん）化の５カ年対策に関する費用などは、金額を明示しない「事項要求」で上積みを求める。

日本経済新聞　2021年8月27日 2:00
国交省、概算要求6.9兆円　来年度予算　18%増、防災に重点
----国土交通省は26日、2022年度予算の概算要求を発表した。一般会計で21年度当初予算比18%増の6兆9349億円を求めた。相次ぐ自然災害を踏まえた防災・減災対策や脱炭素化などの分野に重点的に配分した。

建設通信新聞　[ 2021-08-27　1面 ]
国交省概算要求/成長分野に1.6兆円/DX、脱炭素化を推進
----国土交通省は２６日、２０２２年度予算の概算要求を公表した。一般会計は、要求基準の上限となる前年度予算比１８％増の６兆９３４９億円。一般会計のうち、公共事業関係費は１９％増の６兆２４９２億円、非公共事業は７％増の６８５７億円となっている。この金額とは別に、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策や盛り土による災害の防止のための総点検を踏まえた対応にかかる予算を要求する。
----防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の予算額については、各年度の編成過程で検討することが閣議決定されている。初年度となる２１年度は、２０年度第３次補正予算で国交省所管の国費として１兆３６８４億円を措置した。２２年度も国費額や当初予算、補正予算の別も含めて年末の予算案の閣議決定までに調整が進められる。

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道路メンテナンス 橋梁等の２０２０年度（令和２年度）点検結果

道路橋２万３千カ所超、修繕が必要　施設老朽化、トンネルも千カ所超


橋梁等の２０２０年度（令和２年度）点検結果をとりまとめ
～道路メンテナンス年報（２巡目の２年目）の公表～
令和3年8月25日
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001484.html
記者発表資料（PDF形式） 　
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001419748.pdf

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東京新聞　2021年8月25日 18時49分 （共同通信）
橋２万３千カ所超、修繕が必要　施設老朽化、トンネルも千カ所超
----国土交通省は25日、2019～20年度に道路施設を点検した結果、橋2万3815カ所、トンネル1135カ所は老朽化で鉄筋が露出するなど、緊急か早期に修繕が必要と判定されたと発表した。


LogisticsToday　2021年8月26日 (木)
国交省、「全国道路損傷マップ」など公開開始
----国土交通省は25日、直近5年間の点検で「早期または緊急に措置を講ずべき」と診断された、橋梁やトンネルなどの機能や点検結果、措置状況などを地図上で閲覧できるようにした「全国道路構造物情報マップ」（損傷マップ）を初めて公開した。

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熱海土石流 「盛り土」の法規制 人災の疑い徹底解明

新旧所有者らを刑事告訴　予見可能性立件に壁　盛り土検証　鍵握る県　　残土処分10府県が例外規定


しんぶん赤旗　2021年8月23日(月)
主張：「盛り土」の規制　全国一律の法整備が急がれる
----静岡県熱海市で７月に発生した大規模土石流被害の原因が「盛り土」だった可能性が強まり、全国各地の盛り土の安全対策が問われています。これまでも盛り土による土砂崩れなどが後を絶たず、強い規制を求める声が上がっていましたが、政府は自治体任せでした。熱海市の土石流被害の後、国土交通省は盛り土の総点検を開始しました。危険な盛り土を洗い出して直ちに対策を取るとともに、厳しく対処できる全国一律の法整備に踏みだすことが急がれます。


北海道新聞　2021/08/21 05:00
社説：盛り土の崩落　人災の疑い徹底解明を
----静岡県熱海市で７月に起きた土石流の被害が甚大になったのは上流の違法な盛り土が要因で、人災の疑いがあるとして責任を問う動きが出ている。犠牲者の遺族らが被害者の会を結成し、現在と以前の土地所有者が盛り土の安全管理を怠ったとして警察に告訴した。損害賠償請求訴訟も起こす予定という。この災害では２０人以上が亡くなり、なお行方不明者がいる上に、多くの人が避難を続けている。同様の被災が繰り返されてはならない。責任の所在を明らかにするために捜査当局には徹底した原因の究明を期待したい。


毎日新聞 2021/8/25　地方版
熱海土石流で刑事告訴　予見可能性立件に壁　盛り土検証、鍵握る県／静岡
----熱海市で7月に起きた土石流災害は、母親を亡くした男性が土地の現旧所有者に対する告訴状を熱海署に提出し、新たな局面に入った。住民側は「盛り土の崩落を予見できたはずだ」と主張する。一方、所有者側はいずれも強く否定。立件に向けていくつもの壁が立ちはだかる中、鍵を握るとみられるのが、盛り土の経緯について検証を進める県だ。


共同通信2021/8/21 21:03 (JST)8/21 21:19
残土処分、10府県が例外規定　場所不足、業者に選定委任
----公共工事で発生した建設残土を巡り、国は発注自治体が処分先を確保するよう求めているにもかかわらず、福島や山梨など10府県が、処分を受注業者に委ねることができる例外規定を設けていることが21日、共同通信の調査で分かった。場所不足が原因だが、国は業者任せが不適正な処分の温床になるとしている。

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「骨太の方針」2021 閣議決定 2021.6.18

経済財政運営と改革の基本方針2021　日本の未来を拓く４つの原動力
～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～


経済財政運営と改革の基本方針2021
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/decision0618.html
令和３年６月18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021　日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」（骨太方針2021）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。
〇　経済財政運営と改革の基本方針2021　日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～（令和３年６月18日閣議決定）(PDF形式:634KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf
〇　概要（PDF形式:507KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/summary_ja.pdf


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この国を考える　2021-06-13(Sun)
2021「骨太の方針」原案　コロナの教訓が見えない　方向性見えず
脱炭素社会、デジタル化、地方創生、少子化対策の４分野重点、投資加速
経済財政運営と改革の基本方針2021（仮称）原案の要旨
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-6488.html
PW　konokuni

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富士急ハイランド コースター事故4人骨折 立ち入り調査

首回りの骨折など　新たに骨折2人、負傷7人　建築基準法に基づき立ち入り調査


J-CASTニュース　 2021年08月23日12時21分
テレビウォッチ モーニングショー
2秒で180キロに加速「ド･ドドンパ」!　首回りの骨折など重傷事故4件の恐怖
----2020年12月からことし（2021年）8月にかけ、富士急ハイランドの人気アトラクション「ド・ドドンパ」の乗客に重傷事故が相次いでいたことを受け、山梨県が21日（8月）に立ち入り調査に入った。「ド・ドドンパ」は当面の間、運休することになった。


日本経済新聞　2021年8月23日 2:00
富士急ハイランド、新たに負傷9人　　コースター事故で申し出
----富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）のジェットコースター「ド・ドドンパ」で昨年12月以降、4人が相次いで頸椎（けいつい）などを骨折した事故で、同社は22日、新たに骨折2人、負傷7人の申し出があったと発表した。


NHK　2021年8月21日 18時13分 事故
富士急ハイランドに立ち入り調査 ジェットコースター4人骨折で
----山梨県富士吉田市にある遊園地「富士急ハイランド」でジェットコースターの利用客が骨折する事故が去年12月以降に4件相次いだ問題で、山梨県と国の事故調査部会が現地で調査を行いました。
「富士急ハイランド」では去年12月から今月にかけてジェットコースター「ド・ドドンパ」を利用した30代から50代の男女合わせて4人が、首や背中の骨を折るなどの事故が相次ぎました。
----山梨県は、事故を速やかに報告しなかったとして行政指導を行ったうえで、21日、建築基準法に基づいて遊園地の立ち入り調査を行いました。
・・・一方、国の事故調査部会の担当者もヒアリングを行ったということです。

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21年8月大雨 続く豪雨災害 もう想定外は通じない

直面する気候危機の現実　　「また氾濫」 整備追いつかず　堤防強化や遊水地に限界


日本経済新聞　2021年8月21日 2:00
「また氾濫」 整備追いつかず　九州・中国の河川、堤防強化や遊水地に限界
----前線の停滞に伴う大雨によって、九州や中国地方の1級河川流域で浸水被害が相次いだ。毎年のように発生する記録的な大雨に対し、堤防の強化や遊水地・貯水池の整備が追いつかず、同じ地域が繰り返し被害に遭っている。ハード対策の限界も念頭に置いた備えが求められる。


＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル　2021年8月22日 5時00分
（社説）大雨の被害　生活支援をきめ細かく
----梅雨末期のような、８月としては異例の大雨は、ようやく収まりつつある。被災した住民への支援をきめ細かく行わねばならない。同時に、地域によっては大気の不安定な状況が続きそうで、土砂災害もなお懸念される。警戒を怠れない。


日本経済新聞　2021年8月21日 19:00
［社説］経験ない大雨に備え固めよ
----梅雨末期を思わせる季節はずれの大雨により、西日本を中心に土砂災害や浸水害が発生し、死者も出た。経験したことのないような「極端気象」の発生が近年、目立つ。政府も自治体も、これまでの常識が通用しない前提で防災対策を改善する必要がある。


信濃毎日新聞　2021/08/22 09:07
〈社説〉大気の川　直面する気候危機の現実
----日本列島に前線が停滞し、強弱を繰り返しながら各地に大雨が降るという状態が１週間以上続いた。
　岡谷市の土石流をはじめ、県内外で土砂災害や洪水の被害が相次いだ。全国で１０人以上の死者・行方不明者が出る事態となっている。


神戸新聞 2021/08/21
社説：記録的大雨被害／命を守るため早期避難を
----停滞する前線の影響で、１１日以降、西日本を中心に記録的な大雨となった。住宅が土石流に巻き込まれるなどして、全国で少なくとも９人が死亡した。８月にこれほど長く前線が居座るのは異例で、３年前に甚大な被害をもたらした西日本豪雨の雨量を超えた地域もある。雨がやんでも地盤が緩んでいる場所もあり、引き続き警戒を怠らずにいたい。


中国新聞　2021/8/20 6:32
社説：広島土砂災害７年　教訓胸に備え怠るまい
----災害関連死を含めて７７人が犠牲となった広島土砂災害からきょうで７年を迎える。
　当時土砂崩れが相次いだ広島市安佐南区と安佐北区の被災地では、これまで１００カ所近くに砂防ダムなどが整備された。ただ、先週半ばから西日本を中心に降り続いている記録的な大雨によって、それらのダムに崩れた土砂などが押し寄せ、安佐南区にある４カ所がほぼ満杯の状態となっている。


東京新聞　2021年8月18日 07時40分
＜社説＞続く豪雨災害　もう想定外は通じない　
----西日本を中心に記録的な大雨が続いている。日本列島の南北に鎮座した二つの高気圧に前線が挟まれて停滞し、十一日の降り始めからの雨量が九州で年間降雨量の四割強に相当するなど、過去の常識が通じない水準だ。前線は二十日ごろまで列島に停滞する見込みで、なお気は緩められない。


京都新聞　2021年8月17日 16:05
社説：記録的大雨　土砂災害に厳重警戒を
----停滞する前線の影響で、お盆前から西日本を中心に記録的な大雨が続いている。各地で土砂災害が相次ぎ、これまでに少なくとも４人が死亡、５人が行方不明になっている。同じように前線が停滞した２０１８年の西日本豪雨でも甚大な被害が出た。その教訓を踏まえ、迅速な対応で被災を抑えたい。


西日本新聞　2021/8/17 6:00
社説：異例の長期大雨　救護を急ぎ、警戒さらに
----8月の日本列島に前線がこれほど長期にわたり停滞するのは異例だ。先週半ば以降、九州から東日本にかけて記録的大雨をもたらし、さらに今週末ごろまで居座る見通しという。広範囲に土砂災害や河川氾濫が発生している。長崎県雲仙市などでは土砂崩れで死者や行方不明者が出ている。不明者の救出と避難者の救護に全力を挙げるとともに、新たな被害を防ぐ手だても全力で講じたい。


信濃毎日新聞　2021/08/18 09:17
〈社説〉岡谷土石流災害　防ぐ手だてはなかったか
----岡谷市で土石流が発生し、民家に押し寄せた土砂に母子３人が巻き込まれて死亡する災害になった。停滞する前線の影響で、各地で記録的な長雨が続いている。民家の裏山の地盤が緩んでいたとみられる。
・・・発生前、雨量は避難指示発令の検討基準に達していたが、市は見送っていた。発令は結局、発生の３０分以上後。もっと早く出せなかったかと疑問が湧く。市は、雨量予測や当時の市内の状況から「総合的な判断」で見送っていたと説明。今井竜五市長は経緯を検証すると表明した。今回の現場近くでは２００６年にも土石流が発生し、１人が死亡した。市内の別の地区でも７人が亡くなる土石流が起きている。現場一帯は土石流が起きやすい地質でもある。教訓は生かされなかったのだろうか。

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熱海土石流 盛り土崩壊の危険性 熱海にとどまらない

行政の避難の呼びかけは十分だったのか　違法埋め立て地が大雨で崩れ土石流になった人災


NHK　WEB特集　2021年8月18日 16時51分大雨（2021年7月）
街は2時間土砂に襲われた～検証・熱海土石流～
----7月3日に静岡県熱海市で起きた、大規模な土石流。
濁流が住宅地を飲み込み、被害が拡大していく様子を、住民たちはスマートフォンなどで捉えていた。
私たちは撮影された動画や画像、聞き取った証言、それに情報公開請求で入手した資料などを詳細に分析。土砂の波は、およそ2時間にわたって何度も住宅地を襲っていたことが明らかになった。あの日何が起きたのか、行政の避難の呼びかけは十分だったのか、徹底検証した。


論座　2021年08月20日
熱海土石流災害：法律だけでは不法投棄を無くせない
根本問題は埋め立て先の不足、「よりマシな捨て方」を考えたい
----3年前の豪雨を思い起こさせる豪雨被害が広がっているが、豪雨についてはこれまでも散々書いて来たので、今回は熱海の土石流災害について考えたい。
　これについては、既に多くの報道や専門家のコメントが出ている。まとめると、原因となった上流の埋め立てには複数の違法行為が見られ、県や市が何度も行政指導したものの、原状回復命令などの強制措置に至らず、結果として、大雨でこの埋め立て地が崩れ始めて、それが谷をはさむ斜面を削りながら土石流になった。誰が見ても人災である。


NHK　2021年8月14日 午前10:00 公開
盛り土崩壊の危険性　熱海にとどまらない問題とは
----先月３日、静岡県熱海市で起きた大規模な土石流。被害を拡大させたとみられるのが、 土石流の起点にあった盛り土です。取材を進めると、この盛り土の問題が熱海だけに とどまらないことがわかってきました。


建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料（国・地方公共団体等内部用）
平成29年8月　国土交通省
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d11pdf/recyclehou/sankou/hasseido_sankou.pdf
----はじめに
建設工事で発生した土砂（建設発生土）は、自らの工事内や他の建設工事、又は建設工事以外の用途において有効に利用されることが望ましいが、一部の建設発生土については利用先が見つからず、その他の受入地に搬入されている。
受入地の多くは、森林法や砂防法などの法令により、土地の形質変更について規制が行われているが、一部の悪質な受入地においては、無許可又は許可条件に違反した行為が行われ、過去には、崩落に至る事案も発生している。一部の地域については、崩落には至らないものの、仮置きと称して事実上の放置を行うこと、他人の土地を侵害すること、反社会的勢力との関係が疑われる実態のない会社が関与していることなどが指摘されている・・・。

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コロナと経済 脱・格差社会へ急ぐ時 日本経済のゆがみ深刻

苦境克服へ支援手厚く　　格差の広がりが心配だ　　経済対策　効果を見極め重点的に　
「長引く新型コロナウイルス禍が浮き彫りにしたのは、広がる一方の格差である。日本経済の深刻なゆがみの表れだ。」


毎日新聞 2021/8/19　東京朝刊
社説：問う’21夏　コロナと暮らし　脱・格差社会へ急ぐ時だ
----長引く新型コロナウイルス禍が浮き彫りにしたのは、広がる一方の格差である。日本経済の深刻なゆがみの表れだ。
　弱い立場の人へのしわ寄せが長期化している。もともと給与の低い非正規労働者は、営業制限が続く飲食店などに多い。今年6月時点では、2年前より70万人以上も減っている。コロナ禍で解雇が相次いだためだ。
一方、自動車など大企業はコロナ下でも利益を大幅に増やしている。景気がいち早く回復した米国や中国での好調な販売が支えだ。今週発表された4～6月期の国内総生産（GDP）でも、ゆがみが鮮明になった。輸出は伸びたが、国内消費が低調で、景気全体は依然厳しい状態にある。
格差の拡大は社会的に孤立する人を増やし、分断を深める。修復に向けた出口も見えない。

----政府が経済のひずみを是正しない限り、貧困と社会的孤立から抜け出す道筋は見えてこない。・・・経済を元に戻すだけでは、格差を招いた構造も温存されかねない。　必要なのは、貧富の差を縮め、中間層を増やすことだ。中間層は戦後の経済成長で生み出された。安定した収入を得られたため、消費活動を通じて、経済を更に発展させる役割を担った。だが1980年代以降、自助や効率を重視する新自由主義が世界で勢いを増した。大企業や富裕層が減税でますます豊かになった。デジタル化の進展も格差を助長した。IT企業は巨額の利益を稼ぐが、製造業や小売業ほど多くの働き手を必要としない。限られた幹部らが手厚い報酬を受け取る。

----日本は、低所得者が国民全体に占める割合を示す「相対的貧困率」が80年代から上昇し、コロナ前には先進国の中でも高水準になっていた。中間層の衰退を深刻な形であらわにしたのがコロナ禍だ。
　バイデン米政権は「中間層は国の屋台骨」と位置づけ、トランプ前政権で深まった社会の分断を修復しようとしている。大企業や富裕層への増税を打ち出し、所得再分配で格差を是正する考えだ。欧州でも大企業への課税を強める議論が始まっている。
　米欧は、ポストコロナ社会は従来の延長線上にはないと判断して、中間層から経済を豊かにする政策に切り替え始めている。


朝日新聞デジタル　2021年8月19日 5時00分
（社説）コロナと経済　苦境克服へ支援手厚く
----「最大の危機」といわれる感染の拡大で、経済も先行きの不透明感が増している。中長期的な回復のためにも、ワクチン接種の推進と同時に、足元の感染抑止の徹底を図る必要がある。


読売新聞　2021/08/18 05:00
社説：ＧＤＰ微増　景気の下支えをどう図るか
----景気は一進一退を繰り返し、新型コロナウイルスの感染再拡大で先行きの不透明感が強まっている。政府は景気の下支えに実効性のある追加の対策を検討すべきだ。


日本経済新聞　2021年8月16日 19:00
［社説］巧みな政策で経済を支えよ
----2021年4～6月期の実質成長率が前期比年率で1.3%となった。個人消費や設備投資などの増加で2四半期ぶりのプラスに転じたものの、景気回復の動きは鈍いといわざるを得ない。


産経新聞　2021/8/17 05:00
主張：ＧＤＰプラス　下押し回避へ対策尽くせ
----海外経済の拡大が、主として製造業の業況を改善させたことなどが要因だが、それでも新型コロナウイルス禍の影響で、経済全体には勢いがみられないままである。むしろ、ワクチン接種が早かった欧米などと比べて、日本の景気回復はいかにも遅く、弱いことが心配だ。足元の感染拡大が経済をさらに下押しする懸念もある。


東京新聞　2021年8月20日 08時04分
＜社説＞コロナとGDP　格差の広がりが心配だ
----今年四〜六月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が二・四半期ぶりにプラスとなった。しかし伸びは微増にすぎず、むしろ景気回復の足取りの弱さを印象づけた。背景にはコロナ禍で明暗を分けた企業業績があり、格差の一層の広がりが心配だ。


東京新聞　2021年8月13日 07時58分
＜社説＞コロナ経済対策　効果を見極め重点的に　
----新型コロナウイルスの感染者数が急増する中、政府が追加経済対策を打ち出す見通しとなった。コロナ禍に苦しむ暮らしへの新たな支援策は、感染対策への協力を得るためにも必要だが、衆院選でのアピールを念頭に規模優先にならぬよう、くぎを刺しておきたい。

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