リニア静岡工区 ＪＲ東海社長「流域懸念、想像以上」

工事再開「流域理解が前提」　市町首長と初の意見交換会　大井川流域首長「命の水」思い伝える


静岡新聞　2021年9月19日　8：00
ＪＲ東海社長「流域懸念、想像以上」　市町首長と初の意見交換会　厳しい声相次ぐ【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、ＪＲ東海の金子慎社長は１８日、大井川の水の供給を受ける流域市町の首長との意見交換会を静岡市内で初めて開いた。出席者によると、首長からＪＲへ厳しい意見が相次いだ。金子社長は終了後の取材に「私どもに至らぬ所があったかもしれない。（流域の懸念は）想像以上」との認識を示した。




毎日新聞 2021/9/19　地方版
リニアの行方：大井川流域首長「命の水」思い伝える　JR東海社長と初会談　／静岡
----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、JR東海の金子慎社長と大井川流域市町の首長との会談が18日、静岡市内のホテルで初めて実現した。これまでJR東海との協議は、県が窓口になっていた。流域の首長も会談を「時期尚早」としていた。農業・工業・発電用水、流域約62万人の水道用水に幅広く利用されている「命の水」への思いを首長が金子社長に直接、伝えた。


信濃毎日新聞　2021/09/19 06:02
リニア静岡工区の工事再開「流域理解が前提」　ＪＲ社長、首長と意見交換
----ＪＲ東海は１８日、リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区（８・９キロ）を巡り、大井川の流量減少などを懸念する静岡県内の流域７市２町の首長と金子慎社長らによる初の意見交換会を静岡市で開いた。工事再開に向けた静岡県との協議が進まず東京・品川―名古屋間の２０２７年開業が困難となる中、首長との直接対話を打開のきっかけとする狙い。金子社長は「工事は流域住民の理解と協力が前提。心配、懸念をそのままにして工事を進めるのではない」と強調した。

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東京外環道「関越～東名」陥没事故から間もなく1年

調整会議開催　　完成は10年後か　陥没事故の工事区間に動きが


東京外かく環状道路(関越～東名)事業連絡調整会議(第9回)開催結果について
本文資料(PDF) [8433 KB]
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000812538.pdf


乗りものニュース 　2021.09.15
外環道「関越～東名」現状は？ 陥没事故から間もなく1年 調整会議開催
----トンネル工事はストップしたまま。
用地買収は進捗 陥没事故の補償も進む
　国土交通省関東地方整備局は2021年9月13日（月）、「東京外かく環状道路（関越～東名）事業連絡調整会議（第9回）」を開催。東京都、NEXCO東日本関東支社、NEXCO中日本東京支社とともに、外環道の事業進捗などを確認しました。

レスポンス　2021年9月16日（木）17時00分
完成は10年後か　見えてきた外環道東京区間開通　陥没事故の工事区間に動きが
----昨年10月、外環道東京区間のシールドトンネル掘削ルート直上で地盤陥没事故が発生し、調査の結果、その他3か所の地中の空洞や、トンネル直上の前後220メートルの区間で、地盤のゆるみが発見された。
それらはトンネル掘削工事によるものだと認められ、事業者のNEXCO東日本は、陥没事故を発生させた東名側発進の南行きトンネル工事を2年間停止すると約束。その他のシールドマシンもすべて掘削を停止し、工事はほぼ全面的にストップしている。

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JAL整理解雇 国交省に団交申し入れ 「争議解決を」

JAL被解雇者労働組合　 “現実的かつ具体的に支配・決定できることができる地位にある者”　団交に応じる義務がある


毎日新聞 2021/9/17　地方版
JAL整理解雇　国交省に団交申し入れ　労組「争議解決を」　／東京
----日本航空による整理解雇の撤回を訴えているJAL被解雇者労働組合（JHU・山口宏弥委員長）は15日、航空事業を管轄する国土交通省に問題の解決に向けた団体交渉を申し入れた。労組が監督官庁に団交を申し入れるのは極めて異例だが、組合は、日航の経営破綻からの再建に際し、同省が具体的に関与したとして、団交を受ける義務があるとする。【東海林智】


レイバーネット　2021/09/16
JAL長期争議を解決せよ！〜JAL被解雇者労働組合が国交省に団交申し入れ
----国交省はJALを管理監督する役所であり、整理解雇当時も「会社再建」計画に深く関与していた。そこで「JAL被解雇者労働組合」は解雇問題に関しては使用責任があるとして、労組法に基づく団体交渉をこの日申し入れた。
　申し入れには、指宿昭一弁護士、福島みずほ参院議員が同行した。国交省の担当者は、「個別企業における労使の雇用問題でJALで対処すべき。国は“使用者”にあたらないので団交はむずかしい」との回答だった。しかし指宿弁護士は朝日放送事件の最高裁判決を示して、「国交省は整理解雇について“現実的かつ具体的に支配・決定できることができる地位にある者”にあたり、この問題に関しては団交に応じる義務がある」と強調した。

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リニア中央新幹線工事 大井川の流量減少問題 水は地域の共有財産

流量減少の影響の予測　ＪＲ　妥当性強調　　静岡県　不確実性を指摘　認識に差


静岡新聞　2021年9月9日　10：00
流量予測、妥当性強調　ＪＲ、静岡県と認識に差【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、ＪＲ東海の金子慎社長は８日、名古屋市で開いた定例記者会見で、流量減少の影響を予測した水収支解析に関し「解析の話と、解析通りでなかったらというリスクの話は分けて（考えて）ほしい」と述べ、自社による解析の妥当性を強調した。県側は解析の不確実性を指摘しており、同社経営陣との間でリスク認識の差が改めて浮き彫りになった。


静岡新聞　2021.9.4
水は地域の共有財産、認識が大事　蔵治光一郎氏（東京大大学院教授）【大井川とリニア　私の視点】
----明治時代から水力発電開発が行われてきた大井川。度重なる開発で河川の表流水は次第に枯渇し、官民による「水返せ運動」が展開され、河川維持流量の確保へとつながった。大井川の流況や歴史に詳しい東京大大学院の蔵治光一郎教授（５５）＝千葉県松戸市＝は、リニア中央新幹線工事による流量減少問題と水返せ運動を重ね合わせ、「水は地域の共有財産という認識が大事」と指摘する。


静岡新聞　2021.9.2
南アルプス・リニア工事区域　重要動植物、６種の生息確認　静岡市
----静岡市は１日、南アルプスユネスコエコパーク内で、ＪＲ東海のリニア中央新幹線建設工事に伴って改変が想定される区域を対象にした２０２０年度動植物環境調査の結果を公表した。環境省のレッドリストなどに載っている重要種で、調査対象とした植物と両生類１３種のうち、６種の生息を確認した。


静岡新聞　2021/09/16　10：00
リニア大井川問題　ＪＲと流域市町、初の意見交換　１８日、静岡市内で
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、ＪＲ東海は１５日、同社の金子慎社長と流域１０市町の首長による初の意見交換会を１８日に静岡市内で開くと発表した。「首長が自由に意見を言うため」という理由で非公開にする。影響の回避策を検討する国や県の有識者会議で結論が出ていない中で、問題の打開につながるのか注目される。

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熱海土石流 盛り土 実態は「残土捨て場」

違法な盛り土　ずさんな埋め立て　　静岡県　逢初川土石流の発生原因調査検証委員会　


静岡新聞　2021.9.11
〈 熱海土石流盛り土　 実態明らかに 〉
https://www.at-s.com/news/shittoko/958279.html?news=956660
----熱海市伊豆山の大規模土石流で、被害を拡大させたとされる盛り土。静岡県の調査などからずさんな工事の実態が明らかになってきました。盛り土の工事について、新たに分かってきたことをまとめました。

静岡新聞2021.9.11
ずさんな実態明らか　熱海土石流、静岡県公表写真から読み解く

----盛り土の崩落が被害を拡大させたとされる熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、静岡県が発生原因を調べる検証委員会で１０日までに公表した過去の写真から、造成の経緯が明らかになってきた。土地所有者が変わった２０１１年２月より前に造成はほぼ完了。排水不良なども確認され、ずさんな工事の実態が浮き彫りになっている。

静岡新聞　2021.9.8
盛り土　実態は「残土捨て場」　熱海・土石流、静岡県が見解
----熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、静岡県は７日、発生原因を調べる検証委員会の初会合を県庁で開き、崩落した盛り土が造成された当時に撮影した写真を公開した上で、盛り土部分に関し、実態としては建設残土が捨てられた残土処理場だったとの見解を示した。現地調査の結果、盛り土部分に土砂災害を防ぐ排水設備は確認できなかったと報告した。
　会合で難波喬司副知事は、県熱海土木事務所が２００９年１０月、逢初（あいぞめ）川河口部で濁りが報告されたことを受けて盛り土部分を調査したと説明し、「（当時）ずさんな方法で工事が行われ、表土が流れていた」と述べた。


東京新聞　2021年9月9日 08時08分
違法な盛り土　ずさんな埋め立て　09年確認　県調査、熱海市は業者に指導
----熱海市伊豆山（いずさん）の土石流災害を甚大化させたとされる逢初川（あいぞめがわ）源流部の違法な盛り土を巡り、県は七日、二〇〇九年十月に県が伊豆山港の同川河口部の濁り原因を調べる過程で、源流部分にずさんな方法の埋め立てがされていると確認していたことを明らかにした。また、降雨時には下流域に土砂が流出するため、翌月には、熱海市が盛り土を造成した業者側に対策を取るよう指導していた。

毎日新聞 2021/9/8 11:36（最終更新 9/8 11:36） 791文字
熱海土石流　県、2009年にずさん埋め立て確認　市は翌月に指導
----静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害で、発生原因を調査する県の検証委員会の初会合が7日、オンラインで開かれた。県熱海土木事務所が2009年10月の調査で、ずさんな谷の埋め立てを確認していたことが明らかになった。盛り土の届け出書を出した当時の業者に対して、熱海市は翌11月、県土採取規制条例に基づいて工法の変更手続きを指導していた。


YouTube　2021/09/09
第１回逢初川土石流の発生原因調査検証委員会　
https://youtu.be/NVu99AbuXdg

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タワマン建設 税金が支える 再開発事業 依存率68%も

タワマン林立へ　業者と行政も推進　敗れた商店街の理想　板橋区


朝日新聞デジタル　2021年9月12日 10時00分
タワマン建設、税金が支える　東京都内の再開発事業で依存率68%も
----再開発事業によって建てられる東京都内のタワーマンションを税金が支えている。都内46地区の再開発事業の資金計画を分析したところ、そんな傾向が浮かび上がった。22地区で総事業費の20%以上を税金でまかない、最大の上板橋駅南口駅前東地区（板橋区）では68%になる。
　都が6月時点で事業中の46地区の再開発事業の資金計画について情報公開制度を使って入手し分析した。46地区のほとんどは、地権者が再開発事業組合を作り、超高層のタワマンを建てて新たに生み出される床（保留床）を開発業者に売って、建設工事や既存家屋の除却、住民補償、調査設計などの事業費をまかなう仕組みをとっている。


朝日新聞デジタル　2021年2月18日 10時00分
ある商店街の変貌　第3回　　タワマン林立へ　業者と行政も推進　敗れた商店街の理想
----クロス地区の高さ制限は95メートルに緩和され、住友が加わる再開発組合が2棟のタワマンを建てる。総事業費190億円のうち85億円は税金がつぎ込まれる。中低層のはずだったピッコロ地区でも同規模の超高層ビルが2棟建つ計画が温められている。かくして高層ビルが林立する見通しとなった。

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新型コロナ 世界の航空 資金懸念再び 日航３０００億円追加調達

需要回復の目算狂う　鉄道・旅行…苦況業界で資本増強再び
JR西日本　公募増資など最大2786億円調達


日本経済新聞　2021年9月11日 2:00
世界の航空、資金懸念再び　需要回復の目算狂う　日航、3000億円調達発表　東南ア各社は政府支援探る
----世界の航空会社で再び資金懸念が浮上している。ワクチン普及で見込んでいた航空需要の回復が、感染力の強いデルタ型の新型コロナウイルスのまん延で見通せなくなっている。10日に日本航空（JAL）が約3000億円の調達を発表するなど、航空業界で資金を手厚くする動きが出てきた。コロナ禍が長期化すれば、航空会社への政策支援を模索する動きも出てくる可能性がある。


朝日新聞デジタル　2021年9月11日 5時00分
日航３０００億円追加調達、あえて安全策　手元に十分な資金でも　かつて破綻、苦い経験
----日本航空（ＪＡＬ）は１０日、計３千億円規模の資金を新たに調達すると発表した。コロナ禍で旅客収入が激減し、昨年から航空会社は金融機関からの借り入れや増資で手元資金を補ってきた。今回は、当面の運転資金は確保するなかでの「追加策」をとった形だ。
　１１月までに劣後ローンで２千億円、劣後債で１千億円規模を調達する。調達した資金は、環境性能にすぐれた新型機の購入や借入金返済などにあてるという。


日本経済新聞　2021年9月9日 23:00 (2021年9月10日 5:30更新)
鉄道・旅行…苦況業界で資本増強再び　JALは3000億円
----新型コロナウイルス下で資本増強を伴う資金調達が再び増え始めた。日本航空（JAL）は2020年の増資に続き、3000億円規模の調達を決めた。コロナの影響が大きい運輸や外食で業績回復が遅れており、21年4～9月の増資などによる調達額は前年同期を18%上回る。ワクチン接種が広がるが、感染長期化は避けられず、資金確保を迫られている。


日本経済新聞　2021年9月1日 16:22 (2021年9月1日 17:43更新)
JR西日本、公募増資など最大2786億円調達　グループ初
----JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急ぎ、コスト削減につながる機器の導入や大阪駅周辺の再開発も進める。1987年の国鉄民営化後、公募増資はJRグループで初めて。

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リニア残土 残土処分場を容認 一度は拒否も

岐阜県御嵩町　受け入れ表明「反対では整合性とれず」　　町長「消極的賛成」


朝日新聞デジタル　2021年9月9日 21時01分
岐阜・御嵩町長リニア残土の受け入れ表明「反対では整合性とれず」
---JR東海のリニア中央新幹線トンネル工事で出る残土について、岐阜県御嵩町の渡辺公夫町長が9日、町有地の山林で恒久処分を「受け入れる前提で協議に入りたい」と表明した。残土には、自然由来のヒ素やカドミウムなどが混ざる「要対策土」も含まれる。渡辺町長が町議会一般質問に答える形で表明した。


ぎふチャン　9月10日 21:34
岐阜県御嵩町、リニア工事の残土処分場を容認　ＪＲ東海と協議へ
　リニア中央新幹線の工事などで出る残土の処分場を、岐阜県可児郡御嵩町内に建設する計画について町は、受け入れる前提でＪＲ東海と協議を進めることになりました。
　ＪＲ東海は、リニア中央新幹線のトンネル工事などで出る残土の処分場を町内２か所に設ける計画を示し、これに対して町は、ＪＲ側の環境保全策が不十分だとして拒否する考えを示していました。
　御嵩町の渡辺公夫町長は、専門家の意見を聞いたうえで一定の理解はできたとして一転、受け入れる前提で協議を進める考えを明らかにしました。


Yahooニュース　2021/9/9(木) 20:32配信　東海テレビ
リニア工事で出る大量の残土…岐阜・御嵩町が受け入れ前提にJRと協議へ 一度は拒否も町長「消極的賛成」
----岐阜県御嵩町の渡辺公夫町長(68)は、9日開かれた町議会の本会議で、リニア中央新幹線の御嵩町内のトンネル工事で発生する残土について、受け入れを前提にJR東海と協議に入ることを明らかにしました。
　残土の受け入れを巡っては、御嵩町は去年5月、JR東海に対し一度拒否していましたが、渡辺町長は「専門家の話を聞き、一定の理解・納得ができた」とする一方、「立場としては消極的賛成」と説明しました。

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東京外環道訴訟 財産・生活権侵害だ 建設中止要求

第12回口頭弁論と報告集会


東京外環道訴訟を支える会のブログ
2021年09月14日
「原告の陳述」　東京外環道訴訟第１２回口頭弁論（2021年9月6日）
http://nongaikan.sblo.jp/article/188994686.html
　東京外環道訴訟の第１２回口頭弁論と事業施行期間延長差止訴訟の第３回口頭弁論（併合）が、2021年9月6日東京地裁103号法廷で開かれました。
　今回、原告の丸山重威さん（陥没・空洞現場の近隣住民）が意見陳述を行いました。
「この違憲状態を放置させてはならない―外環道建設が平穏な生活を奪っている」と題して、工事が引き起こした人権侵害、被害の現状を報告し、裁判所は直ちに大深度地下法の憲法違反を認定し、同法に基づくこの処分の違法を宣言すべきと訴えました。
◇意見陳述　原告　丸山　重威　２０２１年９月６日
この違憲状態を放置させてはならない　　―外環道建設が平穏な生活を奪っている


しんぶん赤旗　2021年9月7日(火)
財産・生活権侵害だ　外環道訴訟　原告、建設中止要求　東京地裁
----東京外環道（東京都練馬区―同世田谷区間、約１６キロ）予定地沿線住民が地下トンネル建設工事に伴う国の事業認可の無効確認などを求めている訴訟で６日、第１２回口頭弁論が東京地裁で開かれました。
　陳述した原告の丸山重威さんは、昨年１０月に同調布市のトンネル建設現場付近で起きた地表面の陥没事故に触れ、「何の補償もないまま、土地所有者の権利を侵害する事故が起きた。事業者の不法行為で人間の尊厳が踏みにじられ、憲法の財産権、生活権の侵害だ」と強調しました。

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長野県茅野市 下馬沢川上流で土石流 建物9軒全半壊

冠水や浸水被害64軒に倒壊や浸水　流出土砂は1万立方メートル以上か


NHK　信州 NEWS WEB　　2021年09月09日　17時49分
茅野の土石流災害 国交省派遣の専門家 今後も注意呼びかけ
----今月５日の大雨で土石流が発生し、住宅などに被害が出た茅野市で国土交通省から派遣された専門家による現場調査が行われました。
専門家によりますと、今後、現場付近では少ない雨でも泥水が氾濫するおそれがあるということで、注意を呼びかけています。
今月５日の大雨で茅野市では土石流が発生して市内を流れる下馬沢川があふれ、市街地に土砂が流れ込んで宮川高部地区など４つの地区で建物が全壊したり浸水したりするなどの被害が確認されています。

Yahooニュース　2021/9/9(木) 20:13配信　ＳＢＣ信越放送
流出土砂は1万立方メートル以上か 茅野の土石流災害 国交省の専門家が現地調査
----茅野市で広い範囲に被害が出た5日の土石流災害で、国土交通省が派遣した専門家が現地調査を行い、1万立方メートル以上の土砂が流出したとの見方を示しました。 調査は、午前9時ごろから始まり、土砂災害の専門家が、県の担当者の説明を受けながら、茅野市宮川の下馬沢川流域の被害状況などを確認しました。


信州・市民新聞2021年9月7日
茅野市宮川高部で土石流　冠水や浸水被害64軒に倒壊や浸水
----上空の寒気や湿った空気の影響で、５日夕方から深夜にかけて茅野市宮川地区を中心に局地的に激しい雨が降り、高部区の下馬沢川上流では土石流災害が起きた。区内一部住宅に土砂が流れ込んだほか、火葬場・静香苑に通じる市道も崩れた。更に県道岡谷茅野線高部交差点近くの「下馬橋」では土砂が詰まって越水し、川の流れが変わり県道などが冠水。市災害対策本部によると、６日午後６時現在で区内で全壊８軒、半壊１軒、床下浸水38軒、床上浸水２軒の被害を確認した。


Yahooニュース　2021/9/7(火) 7:07配信　長野日報
長野県茅野市　下馬沢川上流で土石流　建物9軒全半壊
----長野県茅野市や諏訪市で起きた5日夜の局地的豪雨で、茅野市宮川高部を流れる下馬沢川の上流で土石流が発生したことが6日、分かった。大量の土砂や流木が流出し、高部で建物全壊8軒などの被害が出た。近くを走る県道岡谷茅野線は通行止めになった。市は高部と安国寺の住民に出した避難指示を6日も継続した。けが人は出ていない。
　市によると、6日時点で把握した建物被害は64軒。内訳は高部で全壊8軒、半壊1軒。他に高部、安国寺、西茅野、ひばりケ丘で、一部損壊1軒、床上浸水2軒、床下浸水52軒を確認した。ただ、建物の被害状況は「さらに精査したい」としている。農林業施設への被害や水田崩落も出た。

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