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2021-09-30(Thu)

リニア新幹線 「延期」すら言えず、総事業費10兆円超に増加

流量減少の議論 終着点が見通せず 「大深度地下工事」や「盛り土の流出」などの懸念材料噴出


◇開業の時期が、見通せない状態になっている。JR東海は2027年に運行を始める計画だったが、・・・静岡県との対話進まず、着工できないためだ。開業延期決められないまま、総事業費は約10・5兆円にふくらむ見通しになっている。

◇流量減少の議論は終着点が見通せず、「大深度地下工事」や「盛り土の流出」など他の懸念材料も噴出する中、JRは「流域の理解なしに着工しない」姿勢を明確にし、初会談の場が持たれた。

◇川勝平太知事は・・JR東海の発生土処理計画について、「大規模な盛り土が崩壊、土砂流出した場合、希少な生態系や水利用に多大な影響を及ぼす恐れがある」と問題視した。

◇川勝平太知事は「静岡県民はリニア中央新幹線の工事中止とルート変更を求めており・・・」川勝氏は4選決めた知事選の結果を踏まえ、リニアについて「いらないという結論は出ている」


朝日新聞デジタル 2021年9月29日 6時30分 
リニア、いつ走る? 「延期」すら言えず、総事業費10兆円超に増加 
----リニア中央新幹線の開業の時期が、見通せない状態になっている。JR東海は2027年に東京・品川―名古屋間で運行を始める計画だったが、工事による環境への影響を懸念する静岡県との対話が進まず、県内で着工できないためだ。開業をどれだけ延期するかも決められないまま、総事業費は約10・5兆円にふくらむ見通しになっている。


東京新聞 2021年9月30日 07時48分
<社説>リニア現地会談 丁寧な説明を忘れるな
----ようやく第一歩を踏み出したと言える。リニア中央新幹線の南アルプストンネル(静岡市葵区)工事を巡り、JR東海の金子慎社長と静岡県内十市町の首長らの会談が今月中旬、初めて実現した。
----流量減少の議論は終着点が見通せず、「大深度地下工事」や「盛り土の流出」など他の懸念材料も噴出する中、JRは「流域の理解なしに着工しない」姿勢を明確にし、初会談の場が持たれた。


毎日新聞 2021/9/30 地方版
リニアの行方
発生土処理を問題視 知事「県民の理解得られぬ」 /静岡
----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、川勝平太知事は29日の県議会で、JR東海の発生土処理計画について、「大規模な盛り土が崩壊、土砂流出した場合、希少な生態系や水利用に多大な影響を及ぼす恐れがある」と問題視した。
 県によると、リニアのトンネル工事で、東京ドーム3個分に相当する370万立方メートルの大量の発生土が見込まれる。JR東海は大井川上流の発生土置き場に盛り土をして管理する。


日本経済新聞 2021年9月30日 1:49 [有料会員限定]
自民党新総裁に岸田氏 知事 リニア問題、敏腕期待
----静岡県の川勝平太知事は29日、自民党新総裁に岸田文雄氏が選ばれたことを受け、「静岡県民はリニア中央新幹線の工事中止とルート変更を求めており、新総裁には敏腕を発揮してほしい」と述べた。岸田氏が掲げる所得再分配など経済政策は「正論で、所得が減って生活している多数の国民に目を向けている」と評価した。県庁内で記者団に語った。
リニアについて川勝氏は自身が4選を決めた知事選の結果を踏まえ「いらないという結論は出ている」とも言及した。所得再分配などは「アベノミクスからの決別で、格差を是正する修正資本主義だ」と岸田氏に理解を示した。

毎日新聞 2021/9/28 地方版
リニアの行方
住民説明会を開きたい JR「地元理解」へ始動 /静岡

----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、JR東海が住民説明会の開催を望んでいる。宇野護副社長が26日にあった国土交通省の第12回有識者会議後の記者会見で「いずれかの時点で考えたい。一つの方法」と述べた。工事による大井川の流量減少や水質悪化を懸念する流域10市町が着工の前提とする「地元の理解」を得るため、動き出した。



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2021-09-30(Thu)

熱海土石流 遺族や被災者ら計70人 32億円余賠償求め提訴

土石流は人災 盛り土造成業者 現所有者ら 注意や監視の義務違反 適切な管理を怠る


NHK 2021年09月28日 15時03分
熱海土石流 遺族や被災者ら計70人 32億円余賠償求め提訴
----ことし7月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者などあわせて70人が、崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社の代表や、今の土地所有者などに対して32億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。
 静岡地方裁判所沼津支部に訴えを起こしたのは、ことし7月3日に熱海市で発生した大規模な土石流で家族を亡くした遺族や行方不明者の家族、それに被災者のあわせて70人です。


時事通信 2021年09月28日10時49分
熱海土石流で集団提訴 遺族ら32億円賠償請求―地裁沼津支部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092800146&g=soc
----静岡県熱海市で7月に発生した土石流災害をめぐり、崩落の起点場所で違法な盛り土をしたとして、遺族ら70人が28日、盛り土部分の土地の現旧所有者らを相手取り、約32億6800万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁沼津支部に起こした。


朝日新聞デジタル 2021年9月28日 19時29分
熱海土石流、遺族ら70人が提訴 盛り土造成業者らに32億円求める
----被告は、2011年まで土地を所有し、盛り土を造成した神奈川県小田原市の不動産業者や同社の幹部、造成の委託を受けた業者、現在の土地所有者など。
訴状によると、盛り土の造成は、適切な排水工事などがされず注意義務違反があったと指摘。その後も盛り土を放置した過失があるとして、土石流が発生した原因自体を盛り土と位置づけて、土石流は人災だと主張している。


読売新聞 2021/09/28 11:01
熱海土石流の被災者ら70人、盛り土業者らに計32億円超の賠償求め提訴
----訴状では、盛り土の造成業者は注意や監視の義務を果たさず、土地を譲り受けた現在の所有者は適切な管理を怠ったなどと主張。盛り土と土石流には因果関係があり、原告は家族の生命や財産を奪われ、避難生活の継続による精神的損害を負ったとしている。


Sankeibiz 2021.9.29 09:01
熱海で発生した土石流、殺人容疑で11人が追加告訴へ
----静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流の遺族と行方不明者の家族計11人が、殺人容疑で起点の土地の旧所有者を刑事告訴する方針であることが28日、分かった。民事提訴後の記者会見で弁護団が明らかにした。既に遺族1人が業務上過失致死容疑で告訴。当初、殺人容疑での告訴は6人程度にとどまる見通しだったが、他の遺族らからも賛同を得られたという。10月中にも県警に告訴状を提出する。


時事通信 2021年09月25日23時16分
土石流現場で作業員死亡 土砂搬出の重機転落―静岡
----25日午後4時ごろ、7月に発生した静岡県熱海市の土石流災害現場で、土砂の搬出作業をしていた建設作業員の男性が、乗った重機ごと川へ転落した。男性は意識不明の状態で病院に運ばれ、その後死亡が確認された。



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2021-09-29(Wed)

JRの橋梁総点検 全国5000か所 緊急調査指示 国交省

豪雨の激甚化・頻発化受け JR河川橋梁対策検討会


時事通信 2021年09月28日19時14分
JRの橋梁総点検 豪雨激甚化受け―国交省
----国土交通省は28日、河川に架かるJR各社の橋梁(きょうりょう)について、豪雨時の安全性を総点検すると発表した。被災する危険性が高い橋梁は2022年の出水期までに補強する。豪雨災害の激甚化に伴い、橋梁被害は増加傾向にある。復旧には長期間を要するため、対策により地域交通への影響を軽減したい考え。総点検の実施は初めてという。


朝日新聞デジタル 2021年9月28日 19時26分
豪雨被害対策、全国のJRに河川橋梁の総点検を要請 国交省
----豪雨災害で鉄道の河川にかかる橋梁(きょうりょう)が流される被害を防ごうと、国土交通省は28日、JR各社に全国の河川橋梁の総点検を行うよう要請した。全国約5千カ所のうち、被災の恐れがあるものを抽出して現地調査を実施してもらい、早期対策が必要なものは、来夏までをめどに補強工事などを行うよう求めている。


NHK 2021年9月28日 17時37分
JR各社に全国5000か所の橋 定期検査待たず緊急調査指示 国交省
----豪雨による川の増水で、鉄道の橋が流されるなどの被害が相次いでいることを受け、国とJR各社による対策検討会が開かれ、国は全国の橋りょうについて、定期検査を待たずに緊急調査を行うなど早期に対策を進めるよう指示しました。
豪雨による鉄道の橋の被害は、8月に長野県でJR飯田線などの3つの橋が傾いたほか、去年7月には熊本県のJR肥薩線などで4つの橋が流されるなど、全国で被害が相次いでいます。


JR河川橋梁対策検討会
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk7_000024.html
配布資料 https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001425578.pdf
210928資料)JR河川橋梁の被害状況(直近20年間)


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2021-09-28(Tue)

リニア静岡工区 国交省会議が中間報告案 県「湧水全量戻しが焦点」 

「トンネル湧水の戻し方は、現実的なものが提示されていない」 地元の信頼得る意見相次ぎ 引き続き議論


NHK 2021年9月26日 19時15分
リニア新幹線“十分な対策で水量の影響抑えられる”中間報告案
----水資源に悪影響が出ることへの懸念から静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について国の有識者会議は26日の会合で、十分な対策をとれば影響は抑えられるとした中間報告の案を改めて示しました。
これに対し出席者からは地元の信頼を得ることが重要だという意見が相次ぎ、引き続き議論することになりました。


毎日新聞 2021/9/27 地方版
リニアの行方
中間報告を次回策定 国有識者会議、座長方針 県「湧水全量戻しが焦点」 /静岡
----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、国土交通省の第12回有識者会議(座長、福岡捷二・中央大研究開発機構教授)が26日、東京都千代田区で開かれた。工事による流量減少や水質悪化を住民が懸念する大井川の水問題を総括する中間報告について、福岡座長は次回で策定する方針を示した。中間報告策定後も続くJR東海との対話に関して、難波喬司副知事はトンネル湧水(ゆうすい)の「全量戻し」に対する考え方を焦点に挙げた。


静岡新聞 2021/9/27 8:00
湧水全量戻しで流量維持 国交省会議が中間報告案【大井川とリニア】
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、国土交通省の専門家会議(座長・福岡捷二中央大教授)は26日、都内で開いた第12回会合で水利用への影響に関する中間報告案を議論した。工事期間中を含めてトンネル湧水を全量戻せば、中下流域の流量は維持できるとする大筋の方向性で一致した。JR東海が影響がないと主張する根拠の水収支解析(流量予測)は「確定的でない」とし、同社に減水の可能性を認識させる重要性も中間報告案に盛り込んだ。


静岡新聞 2021/9/27 9:00
国交省会議のJR指導評価 難波副知事【大井川とリニア】
----26日開かれたリニア中央新幹線大井川水問題の国土交通省専門家会議で、静岡県の難波喬司副知事は「JR東海から資料の提示や分かりやすい説明がされるようになった」と委員によるJRへの指導を評価した。県側が求めているトンネル湧水の全量戻しなどについては「全ての疑問が解消できたわけではない」と指摘した。オブザーバーとして出席し、福岡捷二座長から求められて会議の最後に発言した。
・・・一方で、「トンネル湧水の戻し方は、現実的なものが提示されていない」と引き続き課題は残されていると強調した。



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2021-09-27(Mon)

リニア中央新幹線静岡工区 国有識者会議 住民の不安と隔たり

中間報告案議論へ 大井川水資源問題に関する中間報告(案)


第12回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議の開催について
令和3年9月22日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000123.html

第12回リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議 配布資料
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk9_000030.html
・【資料1】大井川水資源問題に関する中間報告(案)
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001425414.pdf
・【参考資料3】「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」における中間報告(案)について(静岡県文書)
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001425366.pdf


毎日新聞 2021/9/25 地方版
リニアの行方
住民の不安と隔たり あす国有識者会議 中間報告案議論へ /静岡
https://mainichi.jp/articles/20210925/ddl/k22/020/176000c
----未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、国土交通省の第12回有識者会議(座長、福岡捷二・中央大研究開発機構教授)が26日、東京都千代田区の中央合同庁舎3号館で開かれる。今年4月以来、5カ月ぶりの開催。大井川の水問題を総括する中間報告案の議論が注目されている。中間報告案は条件付きで「河川流量は維持される」「地下水量への影響は極めて小さい」と強調した内容になっているが、住民の不安とは大きな隔たりがある。

NHK 2021年9月21日 14時32分
赤羽国交相 JR東海は丁寧な対応を 静岡 リニア中央新幹線着工
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210921/k10013269841000.html
----静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線の工事を巡り、初めて行われた、地元の大井川流域にある自治体のトップと、JR東海の社長との会談について、赤羽国土交通大臣は「評価する」としたうえで、引き続き、会社に対して丁寧な対応を求める考えを示しました。


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2021-09-26(Sun)

小田急線車内傷害事件受け 国交省が対策取りまとめ

鉄道のセキュリティ確保 見せる警備や防護品を整備


赤羽一嘉 大臣会見要旨
2021年9月24日(金) 11:02 ~ 11:12
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin210924.html
閣議・閣僚懇
---1点目は、小田急線車内傷害事件の発生を受けた今後の対策についてです。・・・

国土交通省
小田急線車内傷害事件の発生を受けた対策をとりまとめました(令和3年9月24日)
報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001425123.pdf
210924小田急線車内傷害事件の発生を受けた今後の対策について


レイルラボ  2021/09/24 17:03
小田急線車内の傷害事件受け、見せる警備や防護品を整備 国交省が対策取りまとめ
----国土交通省は2021年9月24日(金)、小田急線車内で発生した傷害事件を受けた対策を取りまとめました。対策として、見せる警備や防犯カメラ増備など警備強化に加え、車内の防護装備品や医療器具類などの整備などを順次実施する予定です。

トラベル Watch 2021年9月24日 15:43
国交省、小田急線車内傷害事件の対策とりまとめ。防犯カメラの不審者/不審物検知の高度化など
----国土交通省は、8月6日に発生した小田急線での車内傷害事件を受け、鉄道における今後の対策をとりまとめを発表した。



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2021-09-25(Sat)

熱海土石流 盛り土規制の法整備必要 国交大臣 

盛り土崩落 全国40件以上 行政指導512件 法整備を求める声 相次ぐ


赤羽大臣会見要旨
2021年9月21日(火) 11:01 ~ 11:17
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin210921.html
(問)熱海の土石流以後の盛土の法整備検討について伺います。
(答)私は、法整備も含めた国としての対応をする必要があると。・・・


NHK 2021年9月21日 18時06分
盛り土の崩落 全国で40件以上 法整備を求める声 相次ぐ
----ことし7月、静岡県熱海市で起きた土石流は斜面の「盛り土」が崩落し、被害を拡大させたと見られています。盛り土の崩落は、この20年余りで全国で少なくとも40件以上起きていることがNHKの調査で分かりました。盛り土をめぐっては、一律に規制する法律はなく自治体が条例で対応しているのが実情で、罰金の額や行政指導にも限界があるとして、道府県からは法整備を求める声が相次いでいます。

盛り土の崩落はこの24年のあいだに16府県で44件。
210921NHK 行政指導件数(都道府県アンケート)

条例などに違反して無許可で土砂を運び込んだり、不法な投棄をしたりするなど不適切な盛り土を行政指導したケースは、32年間で512件にものぼっていたことも分かりました。
210921NHK 崩落件数(都道府県アンケート)

FNNプライムオンライン 2021/9/16(木) 21:21配信 テレビ静岡
違法な盛り土の撲滅へ 静岡県・富士市長が国交大臣に法整備を要望
----富士市の小長井義正市長などは16日、赤羽国土交通大臣に対し富士山周辺における違法な盛り土の撲滅に向けた法律の整備を求めました。



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2021-09-24(Fri)

増える無人駅 20年で400駅 全駅の48.2%

無人駅4564駅 障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会


2020年3月末の時点で全国に9465ある鉄道の駅のうち、48.2%にあたる4564駅が無人駅だった。
10年前の4120駅から、400駅以上増えている。

「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会」
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr2_000017.html
近年、無人駅は増加傾向にありますが、障害者の方々が利用する駅については、可能な限り不便なく鉄道が利用できる環境を整えておくことが重要であり、利用者である障害当事者及び鉄道事業者双方のご意見などを踏まえながら、今後、無人駅等の安全・円滑な利用に資する取組について検討します。

201106無人駅の現状(2019年度)


朝日新聞デジタル 2020年11月15日 21時30分
20年で400駅が無人駅に 都市部でも増える日中だけ
----駅員が終日いない「無人駅」の数が約20年間で1割増え、2020年3月時点で全体の5割近くになっていることが、国土交通省の集計でわかった。経営状況が厳しい地方鉄道に加え、都市部では一部時間帯に限った無人化も進む。駅員が不在になり、電車の乗り降りに支障を訴える障害者も少なくなく、国交省は鉄道事業者向けのガイドラインづくりを始めた。

この国を考える2 2020-11-30(Mon)
鉄道駅の“無人化”全国で広がる 全体の48・2% 18年前から444駅増加
無人駅4564駅/9465駅  障害者阻む  コロナ禍で駅の無人化がさらに進む可能性
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-1008.html



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2021-09-23(Thu)

中国・恒大集団の経営不安 不透明感の払拭が急務

「中国版リーマン・ショック」? 中国政府は恒大集団を救うのか 国際連携で事態収拾を


朝日新聞デジタル 2021年9月22日 5時00分
(社説)中国発の株安 重なる「転機」に注意を
----各国の株式市場が不安定になっている。中国の不動産大手の経営悪化が震源だ。影響の程度はまだ定かでないが、背景に世界経済をめぐるいくつかの「転機」が重なる。注視が必要だ。
----直接的には不動産大手「中国恒大集団」の資金繰り難が原因とみられる。拡大路線が行き詰まり、積み上げた巨額の負債の返済が不安視されている。
----一方、世界経済全体でみればコロナ禍からの回復は緒に就いたばかりともいえる。大きな打撃と回復の過程で、国と国の間や、個々の国内の階層間で、格差が広がったとの指摘も多い。


日本経済新聞 2021年9月21日 19:05
[社説]中国恒大を巡る不透明感の払拭が急務だ
----中国不動産大手、中国恒大集団の経営不安が高まり、世界の株式市場が動揺している。20日の米株式市場でダウ工業株30種平均の下げ幅は一時1000ドルに迫り、21日は日経平均株価が終値で3万円を下回った。
市場の不安の根っこにあるのは、中国恒大の経営が行きづまった場合の中国と世界の経済や金融システムへの影響が読めないことだ。総額1兆9665億元(約33兆4000億円)の負債を抱える同社の経営や資金繰りの実態も分かりにくい部分が多い。


産経新聞 2021/9/22 05:00
主張:「恒大」の経営悪化 中国は危機の連鎖を阻め
----中国の不動産大手、中国恒大(こうだい)集団の経営不安を起点に世界の金融市場が動揺している。20日の香港や米国の株式市場に続き、祝日明け21日の東京市場でも日経平均株価が大きく下げて3万円の大台を割り込んだ。
恒大集団はマンション開発などで事業を拡大する一方、過剰な有利子負債を抱えて資金繰りが悪化した。負債総額は30兆円を超えると伝えられ、デフォルト(債務不履行)に陥る懸念が高まっている。


東京新聞 2021年9月23日 07時59分
<社説>恒大経営危機 国際連携で事態収拾を
----中国の不動産大手、中国恒大集団=写真、ロイター・共同=の経営危機が世界経済に動揺を与えている。天文学的な額の負債を抱えており、破綻すれば景気悪化の国際的連鎖を引き起こしかねない。中国は主要国と連携を取り危機回避に全力を傾けるべきだ。
----さらに日米欧の主要国も中国に対し積極的に支援を呼びかけ、共に危機を乗り越える姿勢を鮮明にする必要がある。政治的対立があろうとも経済の根は国境を越えて張り巡らされており、単独での危機対応は不可能だ。動揺する金融市場の安定化に向け中国と日米欧は早急に情報を共有し、対話による事態収拾に乗り出すべきだ。



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2021-09-22(Wed)

21年基準地価 コロナ禍 2年連続下落 下落率は縮小

コロナと地価 観光地 影響が長引く 観光頼みの構造を見直すべき


日本経済新聞 2021年9月21日 19:00
[社説]コロナ後にらむ地価に注意を
----7月1日時点の基準地価が公表された。新型コロナウイルス禍の影響が続く商業地の傷が深く、全用途の全国平均は2年連続で下落した。ただ前年より下落幅は縮小し、人口移動や産業構造によって地価の回復に明暗が出始めた。コロナ後をにらんだ地価の動きに注意が必要だ。
商業地は下落幅が広がった。大阪圏が下落に転じた一方、東京圏は上昇を維持し、名古屋圏は上昇に転じた。地方圏もマイナスが拡大し、観光への依存度の高い地域でコロナ禍の影響が長引く。観光頼みの構造を見直すべきだ。
住宅地は持ち直した。前年は全国的に下落したが、東京圏や名古屋圏が上昇に転じた。特徴的なのは前年は都心部にとどまっていた東京圏の上昇地点が神奈川、埼玉、千葉の郊外に広がったことだ。


北海道新聞 2021/09/22 05:00
社説:基準地価二極化 地方創生戦略が必要だ
----長引くコロナ禍で地価動向の二極化が一層鮮明になってきた。国土交通省がきのう発表した7月時点の基準地価で、道内は住宅地平均が前年比プラス0・3%となった。実に30年ぶりの上昇だ。
 全国の上昇率上位10地点のうち9地点を道内が占めた。2年後のボールパーク開業に向け周辺開発が進む北広島市を中心に、札幌圏での旺盛な住宅需要が際立つ。


西日本新聞 2021/9/22 6:00
社説:コロナと地価 勝ち組福岡も油断できぬ
----ワクチン接種の広がりや緊急事態宣言延長もあり、新型コロナの感染拡大に歯止めがかかりつつあるように見える。だが社会がこのままコロナ前に戻るとは限らない。テレワークといった新たな生活スタイルや世界的な金融緩和の動向が、経済の土台である地価にどんな影響を及ぼすか。注視せねばならない。
 国土交通省が発表した今年7月1日時点の基準地価は、全国平均で商業地が2年連続で下落するなど、コロナ禍の影響が引き続き表れた。移動制限や飲食店の営業自粛が長引き、土地の収益性の低下が主因である。



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