タワマン建設 税金が支える 再開発事業 依存率68%も

タワマン林立へ　業者と行政も推進　敗れた商店街の理想　板橋区


朝日新聞デジタル　2021年9月12日 10時00分
タワマン建設、税金が支える　東京都内の再開発事業で依存率68%も
----再開発事業によって建てられる東京都内のタワーマンションを税金が支えている。都内46地区の再開発事業の資金計画を分析したところ、そんな傾向が浮かび上がった。22地区で総事業費の20%以上を税金でまかない、最大の上板橋駅南口駅前東地区（板橋区）では68%になる。
　都が6月時点で事業中の46地区の再開発事業の資金計画について情報公開制度を使って入手し分析した。46地区のほとんどは、地権者が再開発事業組合を作り、超高層のタワマンを建てて新たに生み出される床（保留床）を開発業者に売って、建設工事や既存家屋の除却、住民補償、調査設計などの事業費をまかなう仕組みをとっている。


朝日新聞デジタル　2021年2月18日 10時00分
ある商店街の変貌　第3回　　タワマン林立へ　業者と行政も推進　敗れた商店街の理想
----クロス地区の高さ制限は95メートルに緩和され、住友が加わる再開発組合が2棟のタワマンを建てる。総事業費190億円のうち85億円は税金がつぎ込まれる。中低層のはずだったピッコロ地区でも同規模の超高層ビルが2棟建つ計画が温められている。かくして高層ビルが林立する見通しとなった。

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