JAL整理解雇 国交省に団交申し入れ 「争議解決を」

JAL被解雇者労働組合　 “現実的かつ具体的に支配・決定できることができる地位にある者”　団交に応じる義務がある


毎日新聞 2021/9/17　地方版
JAL整理解雇　国交省に団交申し入れ　労組「争議解決を」　／東京
----日本航空による整理解雇の撤回を訴えているJAL被解雇者労働組合（JHU・山口宏弥委員長）は15日、航空事業を管轄する国土交通省に問題の解決に向けた団体交渉を申し入れた。労組が監督官庁に団交を申し入れるのは極めて異例だが、組合は、日航の経営破綻からの再建に際し、同省が具体的に関与したとして、団交を受ける義務があるとする。【東海林智】


レイバーネット　2021/09/16
JAL長期争議を解決せよ！〜JAL被解雇者労働組合が国交省に団交申し入れ
----国交省はJALを管理監督する役所であり、整理解雇当時も「会社再建」計画に深く関与していた。そこで「JAL被解雇者労働組合」は解雇問題に関しては使用責任があるとして、労組法に基づく団体交渉をこの日申し入れた。
　申し入れには、指宿昭一弁護士、福島みずほ参院議員が同行した。国交省の担当者は、「個別企業における労使の雇用問題でJALで対処すべき。国は“使用者”にあたらないので団交はむずかしい」との回答だった。しかし指宿弁護士は朝日放送事件の最高裁判決を示して、「国交省は整理解雇について“現実的かつ具体的に支配・決定できることができる地位にある者”にあたり、この問題に関しては団交に応じる義務がある」と強調した。

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